ポールソン米財務長官は12日に金融機関関係者の前で講演し、金融市場に改善サインが出てきたとの見方を示した。しかし、サブプライム問題の解決には時間を要するとも指摘している。長官は、消費者が持ち家を維持できるように政権も対策に努めていることを強調。また金融機関に住宅ローン商品の拡充を呼びかける発言もした。講演後には長官とジャクソン住宅都市開発長官、業界関係者との話し合いが設けられた模様だが、内容は伝えられていない。

サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は10日の講演で、最近の金融市場における変動により米景気の悪化リスクが明らかに高まったとの見方を示した。ただ、経済情勢は良くも悪くも変化しやすく、このため注意深く市場の監視するとともに雇用や生産、物価の先行きも考慮しながら慎重に金融政策を運営する必要があるとした。早期利下げ観測をややけん制するような発言である。

アトランタ連銀のロックハート総裁は10日、今月のFOMC会合で金融政策を決める際に消費者関連の経済指標がカギとの見方を示した。コメントは講演後の質疑応答でのもの。消費需要が経済の要であることから僅かな変化でも政策決定に影響を及ぼすという。総裁は当局が小売データを特に注目しているとしながら、講演では直近のものである7月の統計全般にポジティブだったと述べた。

ラジア米大統領経済諮問委員長は7日のテレビインタビューで、8月の雇用減少は受け入れられないとしながら、強く警戒する数字でもないとの見方を示した。賃金や生産性の伸び、また他の経済指標が今年前半並みの成長を見込めることを示唆しているとコメント。また、景気後退の可能性は小さいとも述べた。

ポールソン米財務長官は7日、住宅問題や不安定な金融市場がある程度の経済的な影響となることを認識しながらも、年内は成長を続けるとの見方を示した。予想外の減少となった8月の雇用については政府雇用の落ち込みによるところが大きいとして、経済体質の悪化と読むことを避ける発言をしている。

米下院金融サービスのフランク委員長は7日、FOMCに利下げを要請する声明を発表した。同日に発表された8月の雇用統計が予想外の雇用減少を示したことに懸念を表明、18日会合での利下げ決定につながるべきだとコメントしている。