NY天然ガスは続落。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行。直近の安値を試すような積極的な売りまでは出てこないものの、ハリケーンの発生など買いを煽るような材料が見当たらないことから終日上値の重い展開となった。

為替はドル全面安。朝方発表された雇用統計で8月の非農業雇用数が03年8月以来の前月比マイナスとなったことを嫌気、一方的にドルが売られる展開となった。ドル/円はそれまで115円台前半で推移していたのが一気に113円台前半まで急落、ユーロ/ドルは1.36ドル台後半から一時1.38ドルを試すまでに急伸した。

シカゴ大豆は反発。寄付きでは前日の売りがやや残ったものの、その後はファンドを中心に買いが加速、日中を通じて堅調な相場展開が続いた。小麦の上昇が好感されたほか、生産の見通しが依然として不透明なことも買いを誘う格好となった。

シカゴ小麦は反発。寄付きではここまでの流れを継いだ売りが先行したものの、直後からファンドを中心としたテクニカルな買い戻しが加速、一気に前日の下げ分を帳消しにした。輸出成約が好調だったことや、小麦に買いが集まり最高値を更新する動きになったことも下支え、最後まで堅調な相場展開が続いた。

シカゴ小麦は反発。寄付きでは手仕舞い売りに押されたものの、早々に下げ止まり。その後しばらくは前日の終値近辺で上下を繰り返していたものの、中盤以降はまとまった買いが入り一気に高値を更新した。

NY原油は続伸。寄付きから前日の終値を中心に方向感なく上下に振れる展開が続いた。中盤にやや売りが優勢となった後、午後からは週末を前にしたショートカバーが膨らみ、一時77ドル台を試す場面も見られた。

NY金は続伸。買いが先行する形で寄り付いた後、雇用統計で非農業雇用数が前月比でマイナスになったのを受け、資金の逃避先としての需要から大きく買いが集まった。710ドル台半ばまで値を伸ばした後はやや買いの勢いがなくなったものの、株やドルが大きく売られるのを支えに高止まり。最後まで大きく売りに押されることもなく取引を終了した。

NY株は大幅下落。取引開始前に発表された8月雇用統計で2003年8月以来、ちょうど4年ぶりの雇用減少に転じたことを嫌気し、ほぼ終日売り一色の立会いだった。統計では製造や建設などが落ち込み、またサービス業でも伸び悩みが目立ち、一時雇用は大幅ダウンと弱気の内容である。雇用不安で利下げ観測が強まりはしたものの、市場では景気の先行き不透明感が心理的な重しとなった。ダウ平均を初め主要株価指標は揃って先月下旬以来の水準に下がった。

ダウ銘柄はほぼ全面安となった。最も下げがきつかったのがゼネラル・モーターズ。このほか、アルコア、キャタピラーなど製造関連は雇用悪化を背景に大きく売られた。唯一上昇したのは小幅ながらもジョンソン・エンド・ジョンソン。業種別では銀行や証券など金融関連株が安い。石油株も需要減少懸念から売られた。ハイテク株の一角が引き続きしっかり。

債券は大幅反発。朝方に8月の雇用統計で4年ぶりの雇用減少を受け、短期債を中心に買いが殺到した。雇用は業種を超えて減少あるいは伸び悩みがみられ、また賃金が予想を下回る上昇だったのも支援。18日の会合でFOMCは利下げに踏み切るとの見方が改めて強まり、朝方から買いモードである。特に金融政策の影響を受けやすい2年債の買いが活発で、同利回りは4%の節目を割り込んで2004年12月以来の水準に急低下。一方、インフレ不安の後退から長期債にも買いは集まり、今年3月以来の低水準となった。それでも、利回り曲線のスティープニングが進んだ。

NYコーヒーは小幅続伸。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行したものの、早々に伸び悩み。その後は前日の終値近辺まで値を戻し、方向感なく上下を繰り返す展開が続いた。中盤以降はやや売りに押される場面が目立ったが、最後は買い戻されプラス圏で取引を終了した。

出所：米先物取引委員会（CFTC)、NY15:30発表

スターバックスのシュルツ会長は7日の米通信社とのインタビューで、中国が米国に次ぐコーヒー市場に拡大するとの見方を示し、また同国での事業展開に意欲的なことを明かした。同社の長期計画では米国外にスターバックス店舗を2万店舗開き、このうち最も比率が高くなるのは中国という。中国では現在600に迫る店舗がある模様。

NY砂糖は小幅反発。寄付きではファンドを中心にまとまった売りが入り、週の安値を試す展開。もっともそれ以上積極的に売りを仕掛ける向きもなく、中盤までは安値圏でもみ合う展開が続いた。引けにかけてはテクニカルな買い戻しが広がり、一気にプラス圏を回復して取引を終了した。

国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長が7日にイランの核開発に関してIAEAは調査継続中であることを強調する発言をしたと伝えられている。局長の発言は、イランのウラン濃縮活動を核兵器の開発目的と強硬姿勢を維持する米国に対して向けられたもの。現時点では世界平和の脅威となる証拠は見付かっていないとして、外交以外の対策支持をけん制した。

カナダの業界団体ウィンター・シリアル・カナダ幹部は7日、同国西部で冬小麦の作付がすでに始まっていることを明かした。政府データによると、2007年度の西部地区での冬小麦収穫は150万トンで前年より6割近く増加。団体幹部は、最終的的な作付面積は現時点で不明だが、価格上昇や需要状況から再び大規模になる見通しとの見方を示している。2007年度の作付面積は前年より70%近く上回る65万エーカーだった。

ラジア米大統領経済諮問委員長は7日のテレビインタビューで、8月の雇用減少は受け入れられないとしながら、強く警戒する数字でもないとの見方を示した。賃金や生産性の伸び、また他の経済指標が今年前半並みの成長を見込めることを示唆しているとコメント。また、景気後退の可能性は小さいとも述べた。

ポールソン米財務長官は7日、住宅問題や不安定な金融市場がある程度の経済的な影響となることを認識しながらも、年内は成長を続けるとの見方を示した。予想外の減少となった8月の雇用については政府雇用の落ち込みによるところが大きいとして、経済体質の悪化と読むことを避ける発言をしている。

米下院金融サービスのフランク委員長は7日、FOMCに利下げを要請する声明を発表した。同日に発表された8月の雇用統計が予想外の雇用減少を示したことに懸念を表明、18日会合での利下げ決定につながるべきだとコメントしている。

スイス中央銀行が保有する金が8月末時点で309億4300万ドルと報じられている。前月より8億7100万ドル縮小となり、8月に34トンを若干下回る量を売却した模様。これは7月とほぼ同水準。

南アフリカ準備銀行（SARB）が7日に発表した月次準備高報告によると、金準備高は8月末時点で26億8900万ドルだった。前月比2300万ドル増加。金価格は一ヶ月前に668.00ドルだったのから673.70ドルに上がった。外貨準備高は4億7900万ドル増の271億4700万ドル。金、外貨あわせて5億200万ドル増の298億3600万ドル。

豪金生産のリヒールゴールドが所有するパプアニューギニアでの金鉱山ストが正式に終結したと報じられている。約一週間前に始まったストにより同社損失は金額にして約1200万ドルとみられる。

米調査会社アレンデールは7日、2007/08年度の国内コーン生産が134億1600万ブッシェルになるとの見通しを発表した。イールド予測は1エーカー157.06ブッシェル。前年度と比べて生産が27.3%、イールド5.3%それぞれ増加をみている格好となる。大豆生産は27億4000万ブッシェル、イールド4333ブッシェル。いずれも一年前を14.1%下回る。このたびの同社見通しは8月時点での予測からコーンが6億7200万ブッシェル、大豆8600万ブッシェルそれぞれ引き上げとなった。

出所：米国勢調査局、NY10:00発表、季節調整値、単位100万ドル

米農務省（USDA）は7日、韓国向けに07/08年度コーン10万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

米農務省（USDA）は7日、仕向け先不明で07/08年度硬質赤色冬小麦11万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した8月の非農業雇用数は前月比4,000人減少となった。前月を下回ったのは2003年8月以来、ちょうど4年ぶりで、予想外のマイナス転落である。また、7月分が速報段階での9万2,000人増から6万8,000人増、6月分に至っては一次修正値の12万4,000人増よりさらに少ない6万9,000人増へそれぞれ改定されている。一方、失業率は7月の4.65%に対して8月は4.64%とほぼ横ばい。市場予想とも一致した。労働力人口が34万人減り、このうち就業者数が31万6,000人減少。労働力人口への参加率は65.8%と2005年3月以来の水準に下がった。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン

タイ砂糖きび砂糖会社（TCSC）幹部は7日、07/08年度輸出B枠による粗糖10万トンを売却したと発表した。ICE（インターコンチネンタルエクスチェンジ）3月限及び5月限に1ポンド0.97セント上乗せで合意したという。出荷は3月と5月に半分ずつ。TCSCによると、B枠にはあと30万トン残っている模様。

経済指標
* 8月失業率（8：30）
* 8月非農業雇用数（8：30）
* 7月卸売在庫・在庫率（10：00）

エネルギー
* 北米稼動リグ(掘削機)数

農産物
* 輸出成約高（8：30）
* ブラジルサンパウロ州アルコール価格指数

* CFTC建玉報告（15：30）

納会日
* 通貨先物 9月限OP 納会

ドル/円：115.41、ユーロ/ドル：1.3686、ユーロ/円：158.00 （NY17:00）

為替はユーロが上昇。金利据え置きを決定したECB理事会後の総裁会見で、利上げの可能性が完全に消えていないとの見方が広がりユーロが買われた。ユーロ/ドルはロンドン時間に1.36ドル台半ばで推移していたのが、ECB理事会後は一時1.37ドル台前半まで上昇。その後はやや値を戻し午後からは1.36ドル台後半に落ち着いた。ドル/円はNY早朝に一時115円を割り込むまで円高が進む場面も見られた程度、基本的には115円台前半での小動きが続いた。

シカゴ大豆は反落。小麦が値を下げたこともあり、寄付きから手仕舞い売りが先行した。中盤には一時買いが膨らみ9ドル台を回復する場面も見られたが、プラス転換することなく伸び悩み。引けにかけては再び売りに押される格好となった。

シカゴコーンは続落。小麦に手仕舞い売りが広がったこともあり、寄付きから大きく値を下げ340の節目を割り込む格好となった。ただ、それ以上積極的に売る向きもなく相場は下げ渋り。結局最後まで安値圏でもみ合う展開となった。

NY株は反発。一部経済指標が予想より強い内容だったことが支援材料となり、買い戻しが集まった。市場心理を支えたのが失業保険申請件数の大幅減少や労働生産性の上方修正。また、8月の小売既存店売上高が全般に事前見通しを上回ったことも寄与。4-6月期の差し押さえ率が再び過去最高となったことをやや嫌気して売りに押される場面もあったが、昼前からは買いモードに転換である。相場は上下に触れるのを経て、午後は午後にかけて小じっかり。前日の下落分の一角を戻した。

ダウ銘柄ではメルクが同社に有利な裁判所判決が下ったのがプラス材料となって上昇した。しかし、同じ薬品でもファイザーは下げた。ハネウェル、ユナイテッド・テクノロジーズの値上がりも目立った。ホーム・デポが約3%下落。前夕に同社CEOが今年終わりから来年にかけてマクロ経済の不振を見通していることを明かしたのが響いた。業種別ではハイテク株が全般に高かった。原油高を好感して石油株も堅調。個別では上昇もある小売株だが、指数でみると下がった。

債券は反落。株式相場が立ち直るのを嫌気して売りが広がった。また、朝方から午後にかけて続いた連銀高官の発言がいずれも利下げを巡って市場が先走りするのをけん制した感があったことも重しとなった。本日発表の経済指標については、データ間で強弱まちまちのために市場の反応も揺れた。失業保険申請件数が大幅減少したのがまず売り圧力を強め、半面、労働生産性の上方修正が不安心理を緩和。ISM非製造業指数はまだ模様の内容である。4-6月期の差し押さえ率が再び過去最高だったとの報告を背景に一時相場は反発した。しかし、昼前から株価が強含むのにつれて改めて債券にも売りが膨らんだ。

シカゴ小麦は反落。売り先行で寄付いた後、中盤には押し目買いに押され一時プラス圏を回復する場面も見られたものの、それ以上積極的な買いは見られない。終盤には再び売りに押される格好となり、結局10セント以上値を下げて取引を終了した。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は6日、現行の経済状況に前向きなことを明かした。総裁は最近の金融不安による経済的な影響を監視しているというが、最近の経済指標が比較的強い内容であることを強調。6日朝に発表されたISM非製造業指数を強気データの一つに挙げた。ダラス連銀管轄地区も含めて全国的に人材不足が生じていることも指摘した。総裁は、経済成長が一夜にして止まることはないとの見方を示した。

NY原油は続伸。寄付きから前日までの流れを継いだ買いが先行、8月3日以来の77ドル台まで値を伸ばした。在庫統計では原油やガソリンが予想以上の大幅取り崩しとなったものの、発表後は手仕舞い売りが広がり75ドル台半ばまで急落。引けにかけては改めて買いが広がり、プラス圏を回復して取引を終了した。

NY金は大幅反発。ECBの利上げ見送りを好感した他、中東情勢不安が買いを煽る格好となり、終値ベースでは今年5月以来で700ドルの大台を回復した。買いが大きく先行して寄付いた後、一旦は700ドルの大台手前で押し戻されるかに見えたが、中盤以降改めて買いが膨らみ一気に値を伸ばした。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは小幅反発。取引前半は前日終値近辺の水準で推移していたが、中盤以降はテクニカルな動きを中心に買いが優勢となった。値幅は前日の範囲内、特に大きな動きが見られるわけではなかった。

小売調査のICSCは6日、大手各社が発表した8月の既存店売上高を集計した結果、前年同月比2.9%増加したと発表した。7月の伸び率2.6%よりやや高く、またICSCの事前予想も上回る。8月は新学期に向けて関連商品の需要が高まり、業界では年末商戦についで重要。種類別に見ると、衣料品専門店が1.9%増え、3月以来の高い伸びとなった。ディスカウントストアは3.4%のプラス。

NY砂糖は前日からほぼ変わらず。寄付きではテクニカルな買いが膨らむ場面が見られたものの、早々に伸び悩み。その後は前日の終値近辺で方向感なく上下を繰り返す展開が続いた。

米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事は6日に会議出席で訪れたサンフランシスコで、いかに当局が証券投資の透明性を高めようと規制を強化したとしても、最終的には投資家がリスク度合いを把握しなければならないと述べた。理事の発言は最近の金融市場の変動に絡んでいる複雑な資産担保証券（ABS）投資に向けられており、情報をいち早く得ることが大切と強調。投資家の理解を深めるような促進策が重要との見方も示した。会場からのABS投資における格付け機関の役割についての質問に対しては、格付けに頼るのではなく独自の適正評価を行うべきだと答えた。

アトランタ連銀のロックハート総裁は6日の講演において、米経済見通しが極めて不透明との見方を示した。一方で、当局は現行の金融市場の変動を抑えるとともに長期的に安定した経済を確保することも念頭に置かなければならないという。

サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は6日に地元で講演し、サブプライムを最近の不安定な金融市場について主因ではなく引き金だったと述べた。また、これまでの展開から問題がいかに早く表面化することを確認したともいう。観客のアジア系銀行家に類似の問題が起きないように事前に改革を進めるべきであると勧告。銀行の透明性が重要などと語った。

セントルイス連銀のプール総裁は6日、訪問先のロンドンで最近の金融市場の変動によって景気悪化のリスクが高まっているとの見解を示した。ただ、住宅市場の問題を認識しながら、他の経済セクターへの影響は不透明ともコメント。経済的インパクトの度合いを判断するのを尚早と念を押した。

タイの大手飼料メーカー幹部は6日、2007年の同国コーン輸出が前年割れする見通しを示した。同氏の予測は40万-50万トンで、予想上限でも前年の60万トンより少ない。国内の家禽需要が増えており、また鳥インフルエンザ懸念が薄れているためという。また、大豆及び大豆ミールの輸入が前年より40万トン多い400万トンになるのも見越している。

米農務省（USDA)は6日、日本向けに07/08年度コーン15万2,000トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

米有力調査会社インフォーマ・エコノミクスが07/08年度の国内コーン生産が133億2300万ブッシェル、イールド156.0ブッシェルになるとの見通しを示したと伝えられている。前年度より26.5%増（イールドは4.63%増）とみている格好。大豆生産は前年比16.4%減の26億6400万ブッシェル、イールド1.4%減の41.5ブッシェルと予想しているようだ。

米農務省（USDA)は6日、モロッコ向けに07/08年度硬質赤色冬小麦12万5,000トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

カナダ・オンタリオの小麦農家組合では、同州の冬小麦作付が記録的になるとの見通しを発表した。大豆収穫が早まったうえに、小麦価格の過去最高更新や好天気が今秋の作付意欲を促進すると説明。前年は50万エーカーにも満たなかった昨年に比べて、今年は150万エーカーになると予想している。これは2005年に120万エーカーで記録した過去最高を上回る。

モーゲージ・バンカーズ協会は6日、四半期ごとの住宅ローン動向調査結果を発表し、4-6月期には全体の0.65%が差し押さえとなったとしている。これは調査史上最高。一年前は0.43%だった、調査は4400万件以上の一戸建てから4世帯までの複合住宅でのローンを対象に行っている。州別ではカリフォルニア、フロリダ、ネバダ、アリゾナが多い。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

イランの石油相代行は6日、11日のOPEC総会で生産枠を据え置くことを支持すると表明した。また、OPECは現在、生産を日量2580万バレルに設定しているが、実際は同3028万バレルとなっているとのイラン筋情報も聞かれる。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した在庫統計によると、原油在庫は前週から397.2万バレル、ガソリン在庫は148.1万バレルの取り崩しと、予想を大きく上回る大幅取り崩しとなった。ガソリンは地理的に他地域との輸送手段が限られている西海岸やメキシコ湾岸で大きく減少した一方、中西部では大幅に積み増し、内容にはかなりのばらつきが見られた。製油所稼働率が大きく上昇しているのと合わせ見ると、それほど強気一色の内容でもない。

インドの砂糖業界筋は6日、パキスタンの製糖所がインド産砂糖の納入を一時的に拒否できる裁判所命令が下りたと明かした。対象は先月にインドから越境した砂糖2400トン。パキスタン製糖所協会が品質問題を理由に裁判所に申し立てていた。ただインド側では、パキスタン製糖所が国内価格の下落を懸念し、インド産が出回ることを嫌っているとコメントしている。またパキスタンの買い付け業者も含めて裁判所が最終的にはインド産販売を承認することを期待している。次の法廷日程は不明。

デンマークの製糖大手ダニスコは6日、今年2度目のテスト結果により砂糖生産見通しが明るいとの見解を示した。生育期の好天気が国内の砂糖ビート収穫を押し上げるとの見方である。砂糖生産は欧州連合（EU）の割当枠92万9000トンを大きく上回る見通し。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが5日に明らかにしたデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は80万2118トンと前週の80万100トンから増加した。5日までの週に荷積み待ちの船舶数は前週から6隻増えて40隻。

インド政府関係者は6日、当局が国内業者による白糖輸出の期間延長を承認したことを明かした。インドでは製糖所が粗糖の免税輸入をした場合、24ヶ月内に白糖の出荷が義務付けとなっているが、新たに12ヶ月猶予が与えられることになった。現行価格は業者に不利なために高官レベルでも期間を延ばすことに支持があった。公式な発表はまだ聞かれない。

出所：米供給管理協会（ISM)、NY10:00発表

米供給管理協会（ISM）が発表した8月のISM非製造業指数は前月と変わらず55.8だった。市場での小幅低下予想に反する格好である。新規受注が57.0と3ヶ月ぶりの水準に改善。輸出も若干前月より高い。半面、受注は50ちょうどで、この一ヶ月間増減なしということになる。出荷もほぼ変化なし。雇用が47.9となった。2004年8月に50台に乗せてから初めての節目割れである。しかも、水準的には2002年12月以来の低さだ。価格指数は58.6と2月以来の低水準。

欧州中銀（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、年率換算、1992年=100

米労働省が発表した4-6月期の労働生産性（改定値）は前期比年率で2.64%上昇となった。2005年7-9月期以来の高い伸び。速報段階での1.79%上昇から上方修正となり、また市場予想も上回る。前期は0.65%上昇。生産は4.98%上昇で、速報値4.18%から引き上げとなった。一方、労働時間伸び率が速報で2.35%だったのから2.28%に改定。単位労働コストは1.39%上がった。この一年間で最も低い伸び。速報では2.07%上昇だった。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

米労働省が発表した9月1日までの週の失業保険新規申請件数は31万8,000件となり、前週から1万9,000件減少した。市場予想より低い。前週は32万5,000件から1万2,000件引き上げられている。また申請ベースでの失業率は現時点で入手可能な8月25日までの週のデータで2.0%。18週連続で1.9%だったのから上昇した。

経済指標
* ECB理事会
* 失業保険新規申請件数（8：30）
* 4-6月期労働生産性改定値（8：30）
* 8月ISM非製造業指数（8：30）

エネルギー
* 石油在庫統計（10：30）
* 天然ガス在庫統計（10：30）

ハンガリー通信社は6日、同国の農相がハンガリーの2007年コーン収穫は420万トンとの見方を示したと報じた。これは昨年度の820万トンを大きく下回り、また同省が8月初めに発表した予測454万トンから引き下げた格好でもある。現時点でイールドは1ヘクタールあたり3.8トンという。目先4トンには上がるのをみているもようだが、やはり2006年の6.9トンより小さい。

ロシア中銀が6日発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は8月31日時点で4160億ドルで、前週から22億ドル増加した。年初からでは1130億ドル増加。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが5日、直近週の米国内ガソリン需要前週比13%減ったと発表した。ガソリンスタンドで集計したデータに基づいた同社報告によると、8月31日時点で6814万9000バレル（日量9736バレル）。前週比較は90万3000バレル（同12万9000バレル）減となる。メキシコ湾から南東部にかけて雨天が続いたのが一因としている。ただし、前年同期との比較では6%増ともいう。また、4週平均は前年同期比4.2%増の694万5300バレル（同992万2000バレル）。

NY天然ガスは続伸。寄付きから前日の流れを継いだ買いが先行。昼にかけて一旦手仕舞い売りに押されマイナス転落したものの押し目では買い意欲が強く相場は下げ止まり。引けにかけては再び買いが集まり前半の高値を抜けて取引を終了した。

ドル/円：115.09、ユーロ/ドル：1.3647、ユーロ/円：157.09 （NY17:00）

為替はドル全面安。弱気の住宅関連指標の発表を受け、ドル売り一色の展開となった。ドル/円は東京でじりじりと値を下げ115円台後半まで下落。その後や屋根動きは落ち着いていたが、NYに入ると指標発表を受けドル売りが加速、115円われを試す水準まで一気に値を崩した。ユーロ/ドルはNYに入るあたりでは1.35ドル台後半だったのが、一気に1.36ドル台後半まで上昇。午後からはやや売りに押されたものの、1.36ドル台半ばあたりで下げ止まった。

シカゴ大豆は反落。小麦が急伸したこともあり寄付きで前日の高値を上抜けたものの、その後は手仕舞い売りに押される展開が続いた。ただ、安値で一気に売りが膨らむこともなく下げ幅は限定的、最後まで9ドルの大台を維持したまま取引を終了した。大豆ミールは下落、大豆油は原油が上昇したこともあり小幅続伸した。

米調査大手FCストーンは5日、07/08年度の米コーン収穫が130億6200万ブッシェルになるとの見通しを発表した。前年と比べて24.0%増加の見方となる。1エーカーあたりのイールド予測は25.5%増の152.9ブッシェルとしている。また、大豆については収穫を15.9%減の26億8200万ブッシェル、イールド0.7%減の42.4ブッシェルと見込んでいる。

シカゴコーンは反落。寄付きではいきなりストップ高となった小麦に連れ高となったものの、前日の高値を更新することなく伸び悩み。その後は手仕舞い売りが優勢となりじりじりと値を下げる展開が続いた。

シカゴ小麦は大幅続伸。エジプトの大量買付けや豪州の供給不安を背景に、寄付きからストップ高の展開となった。取引前半には手仕舞い売りに押される場面も見られたが、中盤以降はストップ高に張り付いたままの状態が続いた。

NY株は反落。弱気の経済指標を嫌気した売りに押される一日だった。寄り付き前にまずADP雇用レポートでの小幅増加を受け、二日後に発表の政府データでも予想以下の雇用増にとどまる可能性があることが市場心理に重くのしかかって売り先行で開始。その後、弱気の住宅販売ペンディング指数も大きく下がったと伝わったために一段の売りを浴びた。ただ、利下げ観測があるうえ、また目先は引き続き指標など経済イベントが目白押しのため昼に入る前には下げ渋り。午後は本日のレンジ下限でもみ合った。

ダウ銘柄ではJPモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスと前日大きく上げた銘柄が売られた。ゼネラル・モーターズも利食い売りによって下げた。唯一、アルコア、ホーム・デポ、プロクター・アンド・ギャンブルが高かった。業種別では金融株が下落。航空株も安い。ハイテクの一角は上昇した。

債券は上昇。朝方発表されたADP雇用レポートや住宅販売ペンディング指数が弱い数字だったために株式が売られ、また米利下げ観測も改めて強まったのが支援となった。特に2年債など短期債は警戒ムードが強まるのを背景に買いが集まり、この結果、10年債との利回り格差が開いた。なお、午後はFRBの地区連銀経済報告発表もあったが、前向きな報告もあるなど強弱感の交錯する内容だったために市場の反応は限られた。

NY原油は続伸。取引前半は前日終値近辺での小動きが続いていたものの、昼前あたりからじりじりと買い意欲が高まる展開となった。75ドルの節目をしっかりと維持していたことがテクニカルな買いを呼び込んだことに加え、明日の在庫統計で再び強気の数字が出るとの見方も上昇を後押しした。

NY金は小幅反落。前日急進した反動もあり寄付きでは売りが先行したものの、早々に下げ止まり。昼前には買いに押され高値更新を試す場面が見られるなど、日中を通じて底堅く推移した。午後からは690ドルをはさんでの上下が続いたが、最後はやや売りに押され取引を終了した。

NYコーヒーは反落。中米の生産国を直撃したハリケーンの影響が限定的との見方から売りが膨らんだ。寄付きではいきなり前日のギャップを埋めに掛かるなど大きく売りが先行。その後一旦は買い戻されるも売りの勢いは止まらず、中盤以降はどんどん下げ幅を広げる展開となった。

NY砂糖は続落。寄付きから大きく売りが先行、直近の安値をあっさりと割り込む展開となった。その後は割安感も手伝い徐々に買い戻しが膨らみ下げ幅を縮小。最後は寄付きで付けた日中の高値水準まで戻して取引を終了した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

米連邦制度準備理事会（FRB）は5日に発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、経済活動の拡大は続いていると認識した。

セントルイス、カンザスシティの両連銀は地区内成長ペースを適度と表現し、クリープランドとシカゴ及びミネアポリスは緩やか伝えたようだ。ボストン、アトランタはまだら模様。ニューヨーク地区は伸び続けているとした。フィラデルフィア、リッチモンド、ダラス、サンフランシスコからの報告も成長継続としながら、ただペースが鈍ったと指摘した。

・印は地元業者からのエジプトポンド建てによる購入

インド政府関係者は5日、食料省が白糖輸出の期間延長案に支持を示していることを明かした。粗糖の免税輸入をした後では白糖の出荷が義務付けとなっているが、現行価格は業者に不利なため大臣が期間を延ばすことを勧告しているという。ただし、最終的には商務省が決定する。

ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）は、インドの2007年金消費見通しについて価格安定を前提に初めて1000トンを突破する可能性があるとの見方を示している。同国消費は今年前半だけで前年を7割上回る528トンだったといい、後半もこの伸びペースを維持するはずとコメント。また、需要の後押しとなるお祭りや婚礼シーズンが始まったとも述べた。

ブラジル農業省は5日、コーヒー4万袋の競売を実施し、96.3%が売却されたことを明らかにした。電子システムを通じての競売では、1袋200-225.20レアルで落札となった。最高落札価格は93/94年度のリオコーヒーで、1袋218ブラジルレアル、最低は87/88年度のリオコーヒーで206レアルだった。売却収入はFuncafeと呼ばれるコーヒー生産者補助プラグラムの資金に充てられる。

ICSCが発表した1日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週より0.2%上がった。前週は0.3%上昇だった。前年比では2.3%上昇。前週時点での2.5%上昇よりやや鈍い伸びである。

インドネシアの業者大手は5日、同国の2007年大豆ミール輸入が鶏肉需要の伸び率に比例して前年を10%上回って240万トンになるとの見通しを示した。需要増加の理由として、経済成長により所得が増えていることを挙げている。一方、コーン輸入は前年の半分となる50万トンと予想。国内生産の増加が背景にあるという。

オーストラリアの商品取引会社幹部は5日の米通信社インタビューで、今年度の収穫減少と在庫落ち込みを理由に輸出も減る見通しと述べた。このため、国際価格はさらに上昇する可能性があるともいう。

台湾製粉協会は5日、米産小麦4万6000トン買い付けたことを明かした。10月10-24日に納入予定。購入したのは複数の品種で、価格は1トン312.53ドル、316.58ドル、313.27ドルだった。

米農務省（USDA）は5日、イラク向けで07/08年度硬質赤色冬小麦20万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

米大豆協会（ASA）の東南アジア担当は5日、今年のベトナム大豆ミール輸入が前年より5割多い150万トンになるとの見通しを示した。漁業ブームに加え、経済成長により鶏肉や豚肉の消費増加が背景にあるという。同氏はまたベトナムの2007年飼料生産は前年比9.1%増の720万トンを見込んでいる。

フィリピンの業者大手幹部は今年の同国大豆ミール輸入が前年比16.7%増の140万トンになると見通している。飼料用に、コーンの需給ひっ迫がミール需要を押し上げるためという。人口及び所得の増加に伴い今年の飼料需要は10%増えるとの見方も示した。

中国の大豆協会は政府に業界支援を要請したと現地紙が報じた。協会幹部は現行の補助はWTO規定に基づくと不十分という。この他、国内でのアジアや欧州で人気の高い非遺伝子組換え種生産を伸ばすことや、作付から囲う、販売までの体制統一なども提案している。

ウガンダのコーヒー農家を代表するNucafe幹部は5日、07/08年度の国内東部及び中部の主要生産地において先月から例年より多めの降雨となっており、11月の収穫に寄与すると述べた。雨は品質、量ともにプラスという。

インドコーヒー協会会長は5日、国内のアラビカコーヒー生産が2012年までに12万トンになるとの見通しを示した。今年度の9万5000トンから26%増加する計算。インドでは2000年にやはり12万トンのアラビカ種を生産したものの、虫害により多くの樹が枯死。しかし、この2年間は多くの新樹に植え替えられたという。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率

全米不動産協会が発表した7月の住宅販売ペンディング（契約進行中）指数は前月比12.21%低下した。市場が予想していた以上の落ち込み。前年比では16.06%下がっている。全ての地域で指数が下がり、特に西部が2割ダウンとなった。

ベラルーシ政府機関Belgospishchepromは5日、今年収穫のビートからの砂糖生産量見通しは前年比23%減の62万8600トンと発表した。ビート自体は同5%増の410万トン。しかし、天候要因により含糖率が低く、砂糖生産が落ちるとの見方を示した。

米アラスカ州知事は4日、同州の石油生産税修正を議会に求めると述べた。連邦レベルでの汚職事件に起因するなど税制が機能していないためという。

イランの石油相代行は5日、世界市場における供給は潤沢で、現行の価格上昇はメキシコ湾への暴風雨直撃懸念とそれに伴う生産不安が背景と述べた。来週のOPEC総会では世界経済見通しや石油需要の行方に基づいて生産枠を決めるともいう。

イラク石油相は5日の米通信社とのインタビューで、OPECが来週の総会において増産を決める必要はないと語った。イラクが最近増やした日量30万-40バレルの同国北部の生産で世界市場を支えられるとの見解も示した。OPEC及び加盟国の中には同相以外にも増産に反対な向きがある。

出所：Automatic Data Processing, Inc.、NY8:15発表、季節調整値、単位1,000人

8月の民間雇用数は前月比3万8,000人増とかなり低めの数字となった。政府雇用の過去1年の平均増加数2万7,000人を加算して6万5000人の増加。7日に労働省が発表する非農業部門雇用数は、市場が見込む11万人に届かない可能性がある。鉱工業、建設含む製造業が4万9000人減り、これは7月を上回るマイナス幅。逆にサービス業は8万7000人増え、こちらは先月よりやや多い増加数である。

人材派遣大手のチャレンジャー・グレイ・アンド クリスマス社が発表した8月の企業解雇予定数は7万9459人と前月から85.23%増加した。前年比では21.72%増。年初からの累計では51万5855人と前年を4.28%下回っている。業種別に見ると8月は金融業の3万5752人が一番多かった。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
* 住宅ローン申請指数（7：00）
* 8月米企業解雇予定数
* 8月ADP全米雇用レポート（8：15）
* 7月住宅販売ペンディング(契約進行中)指数（10：00）
* 地区連銀経済報告（ベージュブック）（14：00）