出所：米農務省、9月12日 NY8:30発表、単位100万ブッシェル・100万エーカー

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、9月12日 NY10:30発表、単位1,000バレル

NY天然ガスは小幅続伸。寄付きから前日の終値近辺でのもみ合う展開。特に大きな材料が出たわけではなかったが、原油が底堅く推移したことも好感。最後はプラス圏で取引を終了した。

メキシコ農業省コーヒー局が11日に発表した月次データによると、同国の8月コーヒー輸出が前年同月比2.5%減の24万5,882袋だった。データは生豆と焙煎済み、インスタントコーヒーをあわせたものである。06/07年度(10月-9月)の累計では前年比16.7%増の268万6,732袋となっている。

為替はユーロが買われ、円が売られる展開。ECB総裁の強気発言もあり、ユーロはロンドンあたりから買い意欲が強まり、NYでは1.38ドル台半ばまで値を伸ばした。一方ドルはバーナンキFRB議長がドイツで行ったスピーチで、目先の利下げ観測を変えるような発言を行わなかったこともあり、対ユーロでは値下がり。対円ではNY株式の上昇などを背景に値を伸ばした。ドル/円はロンドンで113円台半ばの推移だったのが、NYでは114円台前半までドル高が進んだ。

シカゴ大豆は小幅続伸。明日のUSDA需給報告発表を前に、ポジション整理の動きが大勢を占める中、前日からややマイナス圏に入ったあたりで小幅レンジのもみ合いが続いた。終盤には小麦に大きく買いが入ったのを好感、ファンドなどから僅かながらも買いが集まり、結局前日の高値を上抜けて取引を終了した。

シカゴコーンは続落。明日発表されるUSDAの需給報告が弱気の内容になる見方を受け、ポジション整理の売りが膨らんだ。寄付きから売りが先行、中盤にはやや下げ幅を縮める場面も見られたものの上値は重く、後半には一時340を割り込むまで売りに押される場面も見られた。

エルサルバドルコーヒー評議会は11日に米通信社に対して、同国の8月コーヒー輸出が前年同月比5.9%増の11万2,907袋だったと明かした。06/07年度(10月-9月)の累計では前年比5.5%減の114万6,265袋。評議会はすでに完了した今年度の生産を前年比9.5%減の124万2,000袋と推定しており、これは同国で過去最小となる。また評議会がシーズン初めに見越していた数字と比べても小さい。

シカゴ小麦は大幅続伸、USDA需給報告発表を前に改めて買いが膨らんだ。取引中盤までは小幅高の水準で推移。USDAが豪州をはじめ世界の生産見通しを引き下げ、かなり強気の数字が出るとの見方を背景にポジション整理の買い戻しが膨らみ、後半一気に値を伸ばした。一時は30セントのストップ高をつける場面も見られた。

NY株は大幅上昇。マクドナルドの8月売上が好調だったことや、ゼネラル・モーターズ（GM）が販売促進策を控えめなことを示すといった大手企業の明るいニュースが買い意欲を高めた。また、根強い米利下げ観測も改めて心理的な支えである。バーナンキFRB議長の講演に利下げを示唆するような発言がなかったものの、売りムードを誘うようなことにはならなかった。取引開始時から買いが集まり、相場はしっかりと推移。昼前のバーナンキ議長講演を受けた直後こそ伸び悩む場面もあったが、午後は再びレンジ上限が広がる展開だった。最後はダウ平均が続伸し、NASDAQ、S&P500種が3日ぶりに反発。

ダウ銘柄ではGMが4%を超える上昇で最高の値上がりだった。マクドナルドも大幅高。IBMやインテルといったハイテク株がしっかり。唯一ウォルト・ディズニーが小幅下がった。業種別では商品価格の上昇を背景に石油株や金鉱株が上がった。小売株も全般に上昇。週間小売データが底堅い伸びとなり、買いにつながった。金融関連株も上昇。

債券は反落。バーナンキFRB議長の講演に利下げチャンスを高めるような発言が聞かれなかったことに失望し、利食い売りが広がった。株式相場がしっかりなのもマイナスに作用である。寄り付きから売り圧力の強い展開だったが、午前の立会いではまだ下値拾いも小刻みながら見られた。しかし、FRB議長の講演内容を確認してから売りに押されて相場は弱含み。前日の相場上昇分を消して終わった。

NY金は続伸、ドル安や株高、原油高を好感、昨年5月以来の高値に迫る値動きとなった。他市場の後押しもあり、寄付きから買いが先行する展開。前半はそれでも上値は重かったが、昼前にはまとまった買いが入り720ドル台前半まで一気に10ドル以上値を伸ばした。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は11日に訪問先のベルリンで講演した。ただし、世界の経済不均衡についての見解を述べるにとどめ、現行の米景気動向や最近の不安定な金融市場に触れることはなかった。また、FOMC会合を控え金利見通しを示すことも避けた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは反落。前日大きく上昇した反動もあり、寄り付きから手仕舞い売りが優勢の展開。取引前半には買いが集まりプラス転換する場面も見られたが、高値では生産者などの売り意欲も強い。前日の安値を割り込むほど売りに押される場面も見られなかったものの、中盤以降はマイナス圏での推移が続いた。

NY砂糖は前日からほぼ変わらず。寄り付き直後には上下に値が振れる場面が見られたものの、その後は前日の終値を中心に方向感無くもみ合う展開が続いた。特に大きな材料も無く、10月限オプションの納会を週末に控えて限月乗換えの動きが目立つ程度。全体的に動意に乏しい一日となった。

米広告調査を手掛けるTNSメディア・インテリジェンスは11日、国内広告支出が2001年以来で2四半連続減少になったと発表した。同社によると、1−6月期の広告支出総額は前年同期比0.3%減の725億9000万ドル。業種を超えて落ちたが、中でも自動車の支出ダウンが目立ったとしている。タイプ別にみると、増えたのはインターネットと雑誌のみ。TNSでは、目先の景気や個人消費見通しが不透明なことを考慮して、今年後半の広告業界も厳しくなりかねないと警告している。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが11日、直近週の米国内ガソリン需要は前週比0.8%減ったと発表した。ガソリンスタンドで集計したデータに基づいた同社報告によると、7日時点で6757万バレル（日量965万3000バレル）。前週比較は57万9000バレル（同8万2714バレル）減となる。前週比マイナスといっても、需要の底堅さを示す水準と分析している。9月に需要後退は始まるが、本格的に落ち込むのは終わりのほうであり、21日までの週あたりで著しい減少が起こりそうだという。

米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、住宅ローン問題が企業の債務不履行（デフォルト）増加につながりかねないとの報告書を発表した。住宅ローンの焦げ付き増加に伴い、問題は金融市場全体に広がっていると指摘。大手企業にはまだ融資先があるものの、中小型企業の資金繰り環境は厳しくなっているという。投機的水準の企業によるデフォルト率は来年、現行の2倍を超える4%に上がると予想している。業種別では、住宅建設業者、自動車メーカー、小売業者、消費者耐久財メーカーが特に影響を受けるとみており、こうしたセクターでは近年、LBOがブームとなり、多額の社債を発行してきたためと解説している。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、単位100万バレル(日量）

石油輸出国機構（OPEC）は11日に開いた第145回定例総会において、11月1日付けで生産枠を日量50万バレル引き上げることで合意した。決定を発表したOPEC広報は、市場で浮上している年末までの需給ひっ迫懸念を抑えるのが目的と説明し、またOPECは世界の石油価格を注意深く監視することにも決めたという。アル・ハミリ議長は、増産はイラクと今年加盟したアンゴラを除く10加盟国で行うと述べ、各国割当は昨年に減産した際の比率を用いるとしている。

エジプトの国営FIHCが小麦5万5000トンの買い付けを計画していると伝えられている。10月1-10日あるいは同20/30日に受渡し可能の米産硬質赤色種、カナダ産、オーストラリア産硬質種、またロシア産3000トンを希望しているという。定時は12日まで受け付けている模様。

米商務省が11日に発表した貿易収支によると、7月の米国の金輸入は1,711万8,593グラムとなった。前月の2.4倍である。また前年同月と比べて24.4%増加。

米商務省が11日に発表した貿易収支によると、7月の米コーヒー生豆(アラビカ種)輸入は7万2,990トン(121万6,504袋)となった。前月から6.0%増加し、前年比でも24.8%増えた。

全米不動産協会（NAR）は11日に発表した月次住宅市場見通しで、住宅販売見通しを引き下げた。住宅ローン問題が短期的に需要を冷やしているためという。しかし、NARは住宅ローン市場が落ち着き始めていることや連邦住宅局（FHA）の住宅ローン保証制度を挙げて、販売不振が一時的なことも強調している。

米連邦取引委員会（FTC）は11日、200社を超える住宅ローン会社や広告会社に対して一部宣伝に違法の可能性があると警告する声明を発表した。FTC内の消費者保護部門の幹部は、宣伝の中に低金利や支払額がいかに低いかばかりを強調し、一定期間にしか適用しないことには触れないと指摘。連邦法に反している可能性を取り上げている。

アンゴラのコスタ石油相は11日、年内に自国の石油生産がOPEC枠に組み込まれることはないと述べた。アンゴラの生産がこの日の総会における議題に上っていないためという。ただ、2008年になる可能性はあるともコメントしている。

OPEC関係者は11日、来年1月1日付けでOPEC議長にアルジェリアのヘリル石油相が就任することを明かした。今年の議長はアラブ首長国連邦（UAE）のアル・ハミリ石油相。

中国証券監督管理委員会（CSRC）は11日、上海先物取引所での金先物取引を承認したと発表した。ただし、詳細は不明で、取引開始も近い将来としか伝わっていない。

南アフリカ統計局が11日発表した月次データによると、7月の国内金生産指数は前年同月比5.2%下落して58.4となった。金以外の上昇により鉱業全体では0.9%上昇の111.2。指数は2000年＝100をベースとしている。

ECBが11日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は7日現在1,719億4,000万ユーロと前週から6,000万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行2行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行ったことによる。

エジプト国営SIICは11日、ブラジル粗糖2万5000トンを買い付けたと発表した。1トン294.50ドルで合意し、10月納入予定という。

インドの澱粉メーカーを代表する団体幹部は11日、10月に始まる2007/08収穫年度の小麦輸出が前年より50万-100万トン増える可能性があるとコメントした。生産増加見通し、海外での価格上昇が背景にあるという。この夏に作付、10月に収穫開始となるたコーンは約1400万トン生産とみられ、これは一年前より300万トンほど多いとしている。ただし、収穫が始まると価格下落は必至であり、下げ度合いによっては冬に作付分のコーン生産減少が起こり得ると指摘。その場合には、国内の供給不足懸念も生じかねない。このため、同氏は、政府が昨年に行ったような免税輸入を今年以降も続けるべきとの見方を示した。

カナダ統計局が11日発表した穀物在庫データによると、7月末時点での小麦在庫は682万8000トンだった。前年同期を29.2%下回り、また5年平均と比べても5.1%ダウン。デュラムを除いて前年比12.3%減の559万5000トン。こちらは5年平均より約1割多い。カノーラは182万トン。一年前より9.3%少ない。

ブラジル統計局（IBGE）は11日、国内の2007年小麦生産を390万トンとする最新予測を発表した。前月時点での410万トンから下方修正となったが、前年比較で77.3%と大幅増加の見通しには変わらない。また今回の修正値は政府機関CONABの推定と並んだ。

イラク貿易相は10日に同国がオーストラリアAWBと小麦買い付けで交渉を始めたとの声明を発表した。当局は大量買い付けを予定しているとしながらも、具体的な規模は明かさなかった。AWB側もイラクと交渉中であることを確認済み。イラクは昨年2月、AWBがフセイン政権時代に人道支援目的での小麦通商でありながらも賄賂を受けていたことが発覚したのに続いて同社からの購入を禁じていた。

出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル、▲赤字

米商務省が発表した7月の貿易収支は、592億4,500万ドルの赤字となった。6月分が上方修正となり、この結果7月の赤字幅は前月比0.31%縮小。しかし、事前予想よりやや高い。輸出が自動車及び自動車部品を中心に 2.67%増加。輸入もモノ、サービス全面的に増えながら、全体で1.76%と輸出より若干鈍い伸び率だった。物価上昇を考慮した実質値(リアルマネー)ではモノの赤字が534億5,800万ドル。前月から3.24%縮小である。

中国税関が11日に発表した速報データによると、同国の1-8月大豆輸入は前年同期比1.8%増の1981万トンだった。8月単月で293万トン、前年比は不明。また、年初から8月までのコーン輸出が82%増の415万トンとなっている。8月の輸出は23万トン。やはり一年前との比較は明かされていない。中国政府は農産物輸出データについて毎月10日前後に速報値、下旬に詳細を発表する。

インド政府高官は11日、米通信社に対して同国の砂糖輸出促進策は世界貿易機関（WTO）規定に沿っており、世界需給を歪めることはないと述べた。インド政府は販促策として今年4月19日より輸送量の一部払い戻しを行っており、隣国への陸輸の場合はほぼ全額支払が生じ得る。

ICSCが発表した8日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週より0.3%上がった。前週は0.2%上昇だった。前年比では2.9%上昇。前週時点での2.3%上昇より高い伸びである。

経済指標
* 7月貿易収支 （8：30）

エネルギー/メタル
* OPEC総会

アルジェリアの石油相は10日、世界的に石油供給は妥当であり、需給バランスも安定していると述べた。また、OPECの生産方針を巡って加盟国内で有力な意見があるわけではないともコメント。一部で浮上している増産観測をけん制する格好の発言である。同相は需給に問題があるのでなく、製油所の能力や地政学リスク、非OPEC加盟国による供給不足が問題とも語った。このほか、54日分の需要を補える在庫があることを強調しており、生産を増やしたとしても在庫の積み増しにまわされるだけとした。

NY天然ガスは大幅反発。メキシコでパイプラインが爆発したことなどを手掛かりに寄付きから買いが先行。中盤までは比較的値動きも控えめだったが、引けにかけては原油が急伸したこともあり大きく買いが集まり、終値ベースで8月21日以来の高値まで値を伸ばした。

シカゴ大豆は続伸。小麦の上昇を好感し寄付きから買いが先行、中盤までは直近の高値近辺で伸び悩んだものの、テクニカルな動きも加わり買い意欲は強い。午後からは改めて買いが膨らみ、一気に高値を更新した。

シカゴコーンは反落。寄付きでは小麦に連れた買いが先行したものの、直後から手仕舞い売りに押される展開となった。中盤には下げ止まったものの売り意欲は強く、大きく値を戻す動きも見られない。引けにかけては下げ幅を縮小したものの、プラス転換するには至らぬまま取引を終了した。

シカゴ小麦は続伸、先週末に続き史上最高値を更新した。豪州で干ばつ懸念が高まっていることを手掛かりに寄付きから大きく買いが先行、いきなり870台を試す展開となった。買い一巡後は手仕舞い売りに押されたものの下げ幅は限定的。最後まで大きくプラス圏に入った水準を維持したまま取引を終了した。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

出所：米農務省、NY16:00発表

コーン作柄

大豆作柄

NY株はまちまち。先週末の大幅下落で売られすぎの感はあるものの、買い戻すには手掛り不足が響き、もみ合いの一日となった。景気の先行き不透明感が上値を重くし、連銀高官の経済状況に関する前向きな発言が聞かれても反応は限られた。一方で、早期利下げ観測が売り圧力の強まるのを抑える。また、アップルの当初目標をすでに達成との好調な「ｉフォン」販売や著名投資家によるベア・スターンズの株式取得といった個別での明るいニュースが相場を下支え。相場は上昇、下落を繰り返しながら、最後にダウ平均だけが反発して終了した。NASDAQとS&P500種は小幅続落。

ダウ銘柄ではマクドナルドの値上がりが目立った。アメリカン・エキスプレス、ゼネラル・エレクトリックもしっかり。インテル、ホーム・デポは明るい業績見通しを発表したものの、売り圧力が強く結局下げた。ゼネラル・モーターズが続落。業種別ではハイテク株の一角がアップル効果などからしっかり。銀行や証券など金融関連株はまだら模様。石油株や金鉱株は小安かった。

債券は大幅続伸。先週末に8月の雇用統計で4年ぶりの雇用減少を受けて活発化した買いの流れが切れず、再び朝方から相場は強含んだ。本日は一段と景気不安を強めるようなニュースは聞かれず、また連銀高官からは景気が底堅いことを強調する発言が聞かれたが、市場では早期利下げ観測も根強い。このため、買いモードがなお支配的である。ペースこそやや緩みながらも終日、先週末に続いて短期債を中心とした買いの展開。長期債が昨年1月以来の水準まで低下しているが、金融政策の影響を受けやすい2年債はさらに遡る水準に低下。この結果、利回り曲線のスティープニングも一段と進んだ

NY原油は続伸7月末に次ぐ過去2番目の高値水準で取引を終了した。定例総会を明日に控えOPEC高官から増産観測が飛び出したことなどを受け、中盤までは軟調な相場展開。先週金曜の安値を一気に割り込むような動きこそ見られなかったが、マイナス圏で上値の重い展開が続いた。しかし引け間際になってまとまった買いが入り、77ドル台半ばまで一気に値を伸ばして取引を終了した。

NY金は小幅続伸。寄付きから買いが先行、FEDによる利下げに対する期待が買いを後押しする格好で値を伸ばしたが、先週金曜の高値を試すには至らず。その後は手仕舞い売りに押され中盤には一時マイナス転落する場面も見られたものの、ドルが対ユーロなどで軟調だったことなどが支えとなり、最後は再び買いが膨らんだ。

サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は10日の講演で、最近の金融市場における変動により米景気の悪化リスクが明らかに高まったとの見方を示した。ただ、経済情勢は良くも悪くも変化しやすく、このため注意深く市場の監視するとともに雇用や生産、物価の先行きも考慮しながら慎重に金融政策を運営する必要があるとした。早期利下げ観測をややけん制するような発言である。

NYコーヒーは続伸。ブラジルの気温上昇見通しなどを手掛かりに幅広く買いが集まった。寄付きでいきなり先週金曜の高値を上抜ける展開。120の節目手前ではやや伸び悩んだものの、終盤には121を超えるまでに買いが集中する場面も見られるなど終始堅調に推移した。

NY砂糖は小幅反落。寄付きでは先週末の流れを継いだ買いが先行したものの、早々に伸び悩み。その後は商社やファンドなどが手仕舞い売りを膨らませ、取引中盤にはマイナス転落した。もっとも、先週金曜の安値を割り込むほど大きく売られることもなく、下げ幅は限定的だった。

出所：連邦準備制度理事会（FRB)、NY15:00発表、季節調整値、単位10億ドル、年率換算

アトランタ連銀のロックハート総裁は10日、今月のFOMC会合で金融政策を決める際に消費者関連の経済指標がカギとの見方を示した。コメントは講演後の質疑応答でのもの。消費需要が経済の要であることから僅かな変化でも政策決定に影響を及ぼすという。総裁は当局が小売データを特に注目しているとしながら、講演では直近のものである7月の統計全般にポジティブだったと述べた。

全米ビジネス経済協会（NABE）が10日発表した四半期ごとの景気見通し調査によると、エコノミストの間で弱気感が強まっている。46人のエコノミストを対象にした調査では、実質国内総生産（GDP）予測が10-12月期時点での前年比較にして2.2%増。前回調査での2.3%から小幅ながらも改定となり、また一年前の調査での2.8%増を大きく下回る。2008年についてもやはり今年初夏時点では3.1%伸びるとみられていたのが2.8%と3%成長観測が後退した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

国際砂糖機関（ISO）は10日、2007/08年度にインドがブラジルを抜いて世界最大の砂糖生産国になるとの見通しを発表した。ISOによるインドの生産見通しは粗糖ベースで前年を225万トン（8%）上回る3315万トン。ブラジル系データグロが8月に発表した同国の砂糖きび生産見通しは4700万トン、砂糖2970万トンである。ただし、ISOは今年度のインドが余剰分全てを輸出にまわすことはないとの見方も示しており、輸出が450万トン、在庫に695万トンがあてられると予想している。砂糖価格は世界的な供給過剰で弱気と見通している。

ロシアは10月の粗糖輸入関税を1トン140ドルで据え置いた。ロシアでは関税引き上げ案があるものの、政府承認はまだ出ていない。

国石油化工（シノペック）は10日、海外での年内石油生産を27%増やすと発表した。この結果、生産量は700万トン（日量14万575バレル）になる。ただし、同社の生産で8割以上を国内が占めル。国内では生産が伸びず、今年前半には前年同期に比べ2%の増産を果たせただけである。

カタールの石油相は9日、米景気減速によるOPECへの影響を懸念していると述べた。同相はドル安で収入がOPECの石油収入が落ちていることを強調。一方、現在、米国市場での供給は十分だが、冬場がどの程度寒くなるかで情勢は変わるとの見方も示した。

OPEC関係者は10日、イランやベネズエラの強い反対にもかかわらず主要加盟国が日量50万バレルの増産を支持していることを明かした。具体的な国名、増産の時期などは触れていない。

シリアは約4万トン粗糖の買い付けを予定している。地元紙が報じた。

インドの砂糖大手シュリー・レヌーカは2007/08年度の圧搾期に地元製糖所から粗糖60万トンの買い付けを計画していると報じられている。製糖所には1トン9,000−9,500ルピーを提示している模様。

インドの商品及び派生商品を扱う取引所NCDEXの広報は10日、コーヒースポット取引所を設ける計画を明かした。計画しているのはカルナータカ、ケラーラ、タミール・ナ-ドゥ、アンドラ・プラデシュの南部州。スポット取引は農家の収益アップが狙いという。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

ブラジル農務省は10日、国内の公式コーヒー在庫が8月時点で110万袋に一段と落ちたことを明かした。すでに10年以上ぶりの低水準にある。ただし、政府が農家補助プログラムの一環で毎月2回、在庫からの競売を行なっており、在庫縮小は事前予想通り。

調査大手F・O・リヒトは10日、2007/08年度の欧州連合（EU）の砂糖生産が1744万7000トンになるとの初回見通しを発表した。前年比0.4%増加の見方。作付を約6%減らしながらも、事前予想ほど生産者が減産に踏み切らなかったうえ、好天もイールド上昇に寄与するとみているという。ただ、WTO規定に基づいて大半の余剰分は欧州連合内にとどまり、来年度の持ち越し在庫が嵩むだろうとの見方を示した。

ラボバンク・オーストラリアは10日、今年の国内小麦生産が1500万-1900万トンになるとの見通しを発表した。昨年の1000万トンにも満たなかったのからは高い伸びとなるが、政府が6月に発表した公式予測の約2250万トンより少ない。また、9月前半の天気が決め手として、干ばつの場合にはこのたびの見通しを下回る可能性があることも示した。オーストラリアでは10月から12月にかけて収穫が行われる。

インドの食料相は10日の国会質疑応答で、国内小麦供給を6552万トンと推定した。需要の7132万トンより少ない。なお供給推定値に前年度から持ち越した在庫を含んでいない模様。また、同省高官は米国が要請していた小麦輸入における品質基準の緩和は拒否したことを明かした。

イラクの石油相は10日、米独立系石油会社ハント・オイルがクルド勢力と交わした北部クルド人自治区での石油採掘契約は違法と述べた。イラク政府承認を申請していないことを理由に挙げている。クルド勢力は今年8月に独自で石油開発を進めるための憲法を制定し、ハント社との契約はその一環。

メキシコ国営ペトロレオス・メヒカノスは10日、メキシコ湾にあるガスパイプラインが過激派攻撃を受けて爆破、火災が発生したことを明かした。ただし、すでに鎮火した模様。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は10日の記者会見において、IEAがOPECに増産を要請する予定はないことを示した。また、IEAが備蓄を解放することもないとも述べた。IEAはこの日、エネルギー消費に関する最新レポートを発表し、この中で各国政府が省エネ基準を義務付けることを提案している。

オマーン石油相は10日、世界の石油供給は潤沢であり、OPEC増産の必要もないと述べた。同国の今年の生産は前年より1-2%少ない日量70万バレルになるとしている。しかし、2、3ある川上計画により2009年から2010年までに日量30万バレル増えるとの見通しも明かした。

OPEC議長は10日、世界的に金融市場が不安定なことを懸念していると述べた。議長は、金融問題と石油価格を切り離せないとの見方を示している。

ベネズエラの石油相は10日、サウジアラビアが12日のOPEC総会において生産作引き上げを提案するとの報道を否定した。同相はOPEC内で増産を支持している向きはないと強調した。また、OPEC内で生産枠の順守を徹底するべきとの見方も示した。同相は消費者の観点だけで価格評価できないといい、生産者側にはコスト増加などの問題があることを指摘して現行価格は適正と述べた。

インド油脂産業通商中央機構（COOIT）は10日に国内収穫初回見通しを発表し、大豆は前年比12.3%増の860万トンとしている。

ヨルダン政府は10日、シリア産小麦5万トン購入で合意したと発表した。価格は1トン327.90ドル。今週中に正式契約の予定としている。

エジプト民間業者サイロス・アンド・ストレージが9日にロシア産小麦3万トンを買い付けたと伝えられている。価格は1トン377ドル、9月15日-10月15日に納入で合意したという。同社はまた、別の商社からやはりロシア産3万トンを1トン375ドルで購入した模様。

中国政府機関CNGOICは10日、2007年の国内大豆生産が前年比9.8%減の1440万トンになるとの見通しを発表した。北部での干ばつを理由に8月時点での予測から40万トン引き下げた。コーンは2.4%増の1億4900万トンと前回予測を据え置き。作付増加が干ばつの影響を抑えているとの見方である。小麦も2.4%増の1億700万トンで据え置いた。

経済指標
* 7月消費者信用残高

エネルギー
*ガソリン・ディーゼル小売価格

農産物
* USDA輸出検証高
* USDAクロップレポート

出所：Cepea、単位：ブラジルレアル/リットル