出所：全米油種加工業組合（NOPA)、9月14日 NY8:30発表、季節調整値、
単位100万ブッシェル、100万ポンド(大豆油)

NY天然ガスは大幅反落。ハリケーンによる供給不安が後退したことを受け、寄付きから大きく手仕舞い売りが膨らんだ。在庫統計発表後は更に売りが膨らみ前日の安値を下抜け。原油が80ドルの大台で高止まりしたことも下支えとならず、最後まで軟調に推移した。

為替はドル反発、明日米国で経済指標がまとまって発表されることを受け、ポジション整理のドル買いが広がった。ドル/円は東京の午後あたりから上昇を開始、NY朝には115円台を回復しそのまま115円台半ばまで値を伸ばした。午後からは円を買い戻す動きが加速、再び115円割れを試す動きとなっている。ユーロ/ドルはロンドンで一時1.3920ドル台まで値を伸ばしたものの、その後はポジション整理の売りが広がりNY朝には1.3860ドル台まで値を戻した。その後は動意も薄くなり、1.38ドル台半ばでもみ合った。

ブラジルの海運大手ウィリアムズが13日に発表したデータによると、同国から向こう1ヶ月の間に出荷予定の砂糖は51万5800トンと前週の80万2118トンから減少した。12日までの週に荷積み待ちだった船舶数は33隻と前週から7隻減少している。

NY株は上昇。優良銘柄を中心とした上昇相場に終始した。マクドナルドが前日取引終了後に大幅増配を発表したことや、ゼネラル・モーターズ（GM）の医療費削減期待と米証券アナリストによる前向きコメントと個別材料が並んだためである。メルクが投資評価引き上げ受けるといったニュースも聞かれ、やはり支援。取引開始から買いが先行し、そのまま日中も流れが切れることはなかった。ただ、明朝には主要経済指標の発表が目白押しであり、またFOMCが近付いていることから慎重姿勢も完全には解けず、このため中小型株の買いペースが緩やかである。ダウ平均とS&P500種はしっかりとした足元での値動きを経て雇用統計で落ち込む前の水準に回復。最後は今月2番目の高値で終了した。一方、NASDAQもプラス圏での推移となりながら先週末の下落分を戻しきれなかった。

シカゴ大豆は小幅続伸。日中を通じて前日終値を中心とした小幅レンジ内での上下に終始。小麦やコーンに大きく手仕舞い売りが膨らんだのにもあまり影響を受けず、底堅い値動きを続けた。終盤にはやや買いが優勢となった。

シカゴコーンは反落。前日の大幅上昇の反動から、手仕舞い売りが膨らんだ。小麦が引き続き軟調に推移したことも相場の重し。前日の上昇分を全て戻すには至らなかったものの、最後まで上値の重い展開が続いた。

シカゴ小麦は続落。ここまでの急騰による反動から、前日に続き寄付きから手仕舞い売りが先行する展開となった。朝方発表された輸出成約はここ10年で最高を記録したものの、これ以上買いを呼び込むには至らず。中盤には前日に続くストップ安寸前まで値を崩した。終盤にかけては売りも一服、下げ幅を縮小して取引を終了した。

ニカラグアコーヒー輸出センター（Cetrex）が13日発表した月次データによると、同国の8月コーヒー輸出は前年同月比29.4%減の8万1,745袋となった。06/07年度（10月-9月）累計では107万6,620袋、前年を16.1%下回っている。

米連邦準備理事会（FRB）の週次データによると、民間金融機関への公定歩合での資金貸し出し総額は12日付けで73億8600万ドルだった。先月の公定歩合引き下げ以降、最高である。前週は13億3800万ドル。連銀別ではニューヨークの49億3000万ドルが最高で、ついでクリーブランド16億1500万ドル、リッチモンド5億5000万ドルとなっている。

NY原油は小幅続伸。テキサス州に上陸したハリケーンによる停電で製油所3ヶ所が稼動停止したことを受け、ガソリンを中心に買いが集まり史上最高値を更新、80ドル台で取引を終了した。取引前半には手仕舞い売りに押される場面も見られたものの、供給不安を背景に買い意欲は強く、終盤にかけてじりじりと値を伸ばした。

NY金は続落。明日多くの経済指標が発表されることもあり、ポジション整理の売りを進める動きが目立った。寄付きから売りが先行、早々に前日の安値を割り込む展開となった。しかし安値で積極的に売りを仕掛ける向きもなく、710ドルの節目手前で下げ止まり。中盤以降は原油の高止まりや株価の上昇を好感した買いが相場を主導、下げ幅を縮小した。

オーストラリア最大の小麦生産者は13日の米通信社とのインタビューで、収穫不調と輸出規制の緩和によりバルク取引の消滅危機に迫る可能性があると述べた。しかも、国内のマーケティング団体がバルク取引の規制に働きかけていることも指摘している。同氏はこのほか今年の収穫についても触れ、ダメージを軽減するにはすでに手遅れとの見方も示唆。同氏自身が通常11月1日に行う刈入れを10月20日に早めるという。同氏の国内生産予測は1250万トンで、前年は上回る見方だが、2005年の半分にとどまると見通している。

NYコーヒーは反落。寄付きでは大きく手仕舞い売りが先行、週の安値をあっさりと割り込む展開となった。しかし売り一巡後は安値で買い戻す動きも強く相場は反転。開花期を迎えるブラジルの生産地では来週雨の予報が出ているものの、気温上昇懸念も消えないことが支えとなり、じりじりと下げ幅を縮小した。

EU砂糖管理委員会は13日、4万5,000トンの輸出許可を発行したことを明らかにした。リベートは最大で100kgあたり40.545ユーロ。このほか、介入在庫から2万3,618トンの砂糖輸出申請もあったが、承認は下りなかった。

コートジボワールの港湾データによると、8月の同国ロブスタコーヒー生豆輸出は前年同月比2.9%減の7748トンだった。大半を手掛けるアビジャン港では9%近く増えた一方、サンペドロ港からの出荷が約7割落ち込んだ。昨年10月に始まった2006/07年の累計は8万9423トンで、前年比2.6%減少である。コートジボワールはアフリカのコーヒー生産でエチオピアについて2番目に大きい。

グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長が米テレビインタビューで、議長任期終了間近いころまでサブプライム問題の認識がなかったことを明かした。インタビューは毎週日曜に放映されるニュース番組用に収録したもので、メディア各社を通じて番組内容の一部が伝わった。報道によると、前議長はFRBにサブプライムローンを規制することはできなかったともコメント。また、前議長の指揮下にあった2001年から2004年の低金利が住宅ブームを生み、現在の住宅ローン問題に至ったとの批判が出ていることについて、経済成長のために利下げを行なう必要があったと当時の政策を正当化する発言もしているようだ。このほか､現在はインフレ絡みで金融緩和を実施しづらいとの見方も示し、金利据え置きを続けているバーナンキ現FRB議長の金融政策運営方針への支持もみせた。

グリーンスパン前議長のインタビューは17日発売の自叙伝プロモーションの一環といわれる。

NY砂糖は小幅続落。取引前半は前日終値をはさんだ狭いレンジでの上下に終始。中盤以降は3月限を中心にじりじりと売りに押される展開となった。特に大きな材料が出たわけでもなく、限月乗換えの動きを除いては商いも薄めだった。

出所：米財務省、NY14:00発表、単位10億ドル、▲赤字、会計年度：10月-9月

米下院金融サービス委員会は13日、今月20日に住宅ローン問題に関する公聴会を開き、住宅ローンのバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が証言のために出席すると発表した。公聴会では今月初めにブッシュ大統領が発表した米連邦住宅局（FHA）による住宅ローン保障制度の拡充などの対策案に焦点があたる模様。ポールソン米財務長官と住宅都市開発のジャクソン長官も証言予定としている。

メキシコ湾に突如として発生し、カテゴリー1のハリケーンまで発達した「ウンベルト」は13日未明、テキサス州のルイジアナ州況近辺に上陸した。これに伴い同州ポートアーサー近郊では予想外の広範囲に渡って停電が発生、製油所3ヶ所の稼動に影響を与えた模様。

13日朝までに稼動を停止したのはいずれもポートアーサーにあるバレロエナジー(日量32.5万バレル)、トタル(日量23.2万バレル)、モティバとロイヤルダッチシェルの共同経営による製油所(日量28.5万バレル)の3ヶ所。13日の午前中には電力の一部が回復、被害状況を確認しているようだが、詳細はまだ明らかになっていない。

タンカー調査サービスのオイルムーブメント社が13 日に明らかにしたところによると、9月29日までの4週間における OPECの石油輸出量は日量2,407万バレルと9月1日までの4週から8万バレル増加する。アルジェリアやナイジェリアといったアフリカ諸国から軽質油を中心にアジア諸国への出荷が伸びているという。一方、中東の主要加盟国からの出荷は日量1,700万バレルと18万バレル減少、米国の製油所からの需要が下がるのに伴い出荷が伸び悩んだようだ。

出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省によると、13日行われた10年債の入札（リオープン）は、応札倍率が2.95倍と前回の2.74倍を大きく上回った。リオープンでの結果としても6月の入札より好調である。一方、外国中銀を含む顧客注文の比率は22.48%。前回より低いが、6月時に比べると約二倍だ。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY10:30発表、単位10億立方フィート

カンザス州政府のデータによると、同州では今年度のコーン生産見通しが前年比33%増の4億5900万ブッシェルとなっている。従来予測から2%上方修正された。エタノール需要の増加を背景に作付が前年を25万エーカー上回る370万エーカーに増反。さらには春の降雨がイールド上昇に寄与した模様。当局の平均イールド見通しは前年度の115ブッシェルから135ブッシェルにアップである。予想通りとなった場合，カンザス産コーンは今年の夏に収穫を終えた冬小麦の2億8800万ブッシェルを上回ることになる。

OPECのデータサービス部門とエネルギー調査部門の責任者は13日、先日発表した年次レポートについての会見を行い、最近の金融市場における信用不安の拡大が、製油所の拡張などエネルギー下流部門に対する投資に影響を与える可能性を指摘した。ただ、現時点でその規模を推測するのは尚早だという。

昨今の信用不安が何一つ影響を与えないと考えるのは楽観的過ぎるとした上で、全ての影響について理解するのは非常に難しいと述べている。

米農務省（USDA）は13日、メキシコ向けに07/08年度産コーン47万1,872トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。輸出成約のUSDAへの報告は通常週一回だが、10万トン以上の成約に関しては翌日までの報告が業者に義務付けられている。

ICEは12日に取引所指定であるニュージャージー州ジャージーシティのコーヒー倉庫が浸水被害を受けたことを明らかにした。現在、被害の度合いを調査中で、状況については随時報告するとしている。

国際コーヒー機関（ICO）は13日に発表した月次レポートで、2007/08年度の世界コーヒー生産見通しを上方修正した。最新予測は1億1,400万袋で、従来を200万袋上回る。背景にあるのがブラジル。同国当局が4月時点での見通しから1.7%引き上げ、3,262万袋に改定したため、ICOも全体予測を修正したという。ICOはまた、消費見通しも引き上げた。前回報告では1億2,000万袋を超えるとしていたが，最新レポートでは最低でも1億2,200万袋になるとの見方となった。前年の1億2,070万袋を上回るのは必至と見込んでいる格好でもある。

ロシア中銀が13日に発表した週次データによると、同国の金及び外貨準備高は9月7日時点で4,171億ドルと前週から11億ドル増加した。年初からでは1141億ドル増加している。

米ノースダコタ州農務省は今年の州内コーン生産が2億7900万ブッシェルと過去最高を更新する見通しを発表した。当局予測は前年より8割増となり、また8月時点での見通しと比べても2%ほど多い。また、同州の春小麦生産予想が2億3800万ブッシェル。ノースダコタ史上初めてコーンの生産が上回る可能性があるのをみていることになり、理由はコーンのイールド上昇。また、作付も記録更新したことを挙げている。

ノースダコタは春小麦の生産で知られるものの、生育期間を短縮できる新種のコーン種子が出回るようになったこと、また州内東部においてコーン生育には好ましいが小麦には不向きの降雨が多かったのが背景にあるとみられる。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位1,000トン、

ストラテジーグレインは13日の月次報告で、2007/08年度の欧州連合（EU）コーン輸入が前年度より330万トン多い1000万トンになるとの見通しを示した。ブラジルから700万トン以上の出荷があるとみており、これはEUが遺伝子組換え種の輸入を禁じているために米国やアルゼンチンといったほかの主要生産国からの買い付けが難しいためという。ただし、ブラジル以外の輸入元には触れてない。

出所：米労働省、NY8:30発表、季節調整値、単位1,000件

米労働省が発表した9月8日までの週の失業保険新規申請件数は31万9,000件となった。前週分が速報段階での31万8,000件より3,000件下方修正。この結果、直近週は前週から1,000件増加となる。また、市場予想と比べても少ない。また申請ベースでの失業率は現時点で入手可能な9月1日までの週のデータで前週と同じ2.0%だった。

ストラテジーグレインは13日に発表した月次市場報告で、2007/08年度の欧州連合（EU）小麦生産見通しを上方修正した。最新の軟質小麦生産予測は1億1470万トン。前月時点で見越していた1億1410万トンから60万トン引き上げた。国別ではドイツ、スウェーデン、ポーランド、エストニア、ラトビアの見通しを引き上げ、一方、フランスとアイルランド、英国は引き下げ。今年度は天候要因により前年比1.9%減少とマイナス予想は維持している。

コーンは前年比12.8%減の4620万トン、前回予測4680万トンより少ない。ドイツ、イタリア、ハンガリー、スロバキアの生産見通しを下方修正し、フランスは前回より高めの見通しに改定した。

金調査のゴールドフィールズミネラズサービス（GFMS）は13日、ゴールドサーベイ2007の改訂版を発表、07年後半の金平均価格は1トロイオンス690ドルに達するとの見通しを示した。金のファンダメンタルズは投資家にとって引き続き魅力的で、彼らがこのまま市場に戻ってくれば5月につけた26年ぶりの高値である730.65ドルを突破、2008年度も更なる上昇を続ける可能性があるとした。

米エネルギー省のボドマン長官は12日、記者団に対しOPECが前日に日量50万バレルの増産を決定したことについて、正しい方向に向かっていると評価する姿勢を見せた。長官は総会前にOPECに対して価格上昇と経済への影響に対する懸念を表明、市場に十分な量を供給するよう求めていたこと明らかにした上で、彼らが11月1日からの増産を決定したこと嬉しく思うと述べた。また、現時点で消費国の在庫は十分にあり、少なくとも今すぐこのことが問題になるわけではないものの、価格上昇のきっかけとなっているとの懸念を示している。

経済指標
・失業保険新規申請件数 (08:30
・10年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・ラマダーン開始
・天然ガス在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA輸出成約高 (08:30 )

NY天然ガスは大幅続伸。メキシコ湾に熱帯性暴風雨、大西洋の東方に熱帯性低気圧が相次いで発生したことや、原油が80ドルを試す大幅高となったことを好感、寄付きから大きく買いが集まった。特にメキシコ湾の低気圧が熱帯性暴風雨「ハンベルト」に発達した後は上げ幅を拡大、一気に6.40ドル台まで値を伸ばした。

NY株はまちまち。前日の大幅上昇の反動から利食い売り先行で始まった。また、前日取引終了後に発表となったテキサス・インスツルメンツの最新業績見通しで売上高予想が縮小したことに対する失望、原油価格が初めて80ドルを超える場面があったことも売り圧力を強めた。ただ、根強い利下げ観測から下値での買い戻しもみられる。このため、相場は上昇、下落を繰り返し。日中には先週末に雇用統計で落ち込んだ分をさらに回復する場面もあったが、最終的にはダウ平均とNASDAQがもみ合いを経て最後は小反落した。S&P500が辛うじてプラス引けを確保している。

ダウ銘柄ではヒューレット・パッカードやIBMといったハイテク株の下落が目立った。マクドナルドは前日の値上がりに着目した売りに押された。GMも安い。エクソンモービルが原油高を好感して上がり、他の石油株も全般にしっかり。銀行株は下げた。ハイテクも軟調。

債券は続落。目新しい経済ニュースもなく、FOMC会合が近付いていることもあり調整売りが広がった。日中は堅調な米国株がみられたのも重しである。朝方こそ相場は堅調。夜間に安部首相辞任を受けて受けて日本国債が買われ、米国債にも買いが集まった流れが続いたためである。しかし、これまでの支援である米金利の先行きを巡り、引き下げ観測を強める新規材料もなく、買いは徐々に後退。ともに米株上昇を嫌気した売りも出て相場は昼前にマイナス転落である。午後も弱気の展開だった。

為替は前日に続きユーロが大きく買われる展開となった。ユーロ/ドルは東京の午後からユーロ買いが目立ち始め、ロンドンでは発足後の最高値を更新し1.38ドル台後半まで上昇。NYに入っても買いの勢いは途切れず、1.39ドル台前半まで値を伸ばした。ドル/円はロンドンで一時113円台後半まで円高が進んだものの、NYでは再び114円台前半までドルが買われた。ただ、全体的に動意は薄く、ユーロの動きの陰に隠れる格好になることが多かった。ユーロドルはNY早朝からじりじりとユーロが買われ、158円台後半まで値を伸ばした。

シカゴ大豆は大幅続伸。強気の需給報告や原油高を好感した大豆油が主導する形で大きく買いが膨らんだ。寄付きから買い一色の相場展開、ほとんど売りに押されることもなく上昇を続け、昼過ぎには7月に付けた高値を上抜け960に迫る場面も見られた。その後は小麦の急落などを嫌気し手仕舞い売りに押されたものの、大豆油が高止まりしたのが支えとなり大きく値を崩すことなく取引を終了した。

シカゴコーンは大幅反発。USDA需給報告の発表を受け、材料出尽し感から売りポジションを買い戻す動きが殺到、一気に8月24日以来の高値水準まで値を戻した。寄付きから大きく買いが先行、節目節目で買いストップを巻き込みながら上昇を続け、360の大台手前まで一気に値を伸ばした。その後一旦は押戻されたものの、最後は再び騰勢を強め日中高値近辺で終了した。

シカゴ小麦は大幅反落。USDA需給報告の発表を受け買い材料出尽し感が広がり、一気に手仕舞い売りが膨らんだ。需給報告の内容は強気だったこともあり、取引前半は買いが優勢、9ドルの大台を試す値動きとなった。しかし午後に入ると9ドルを一気に上抜けていくだけの勢いがないことが嫌気した売りが台頭。大台到達の達成感も手伝って瞬く間に売りが広がり、マイナス転落から1時間も経たないうちに30セントのストップ安まで値を下げた。

出所：米農務省、 9月13日 NY8:30発表、単位1,000トン

ポールソン米財務長官は12日に金融機関関係者の前で講演し、金融市場に改善サインが出てきたとの見方を示した。しかし、サブプライム問題の解決には時間を要するとも指摘している。長官は、消費者が持ち家を維持できるように政権も対策に努めていることを強調。また金融機関に住宅ローン商品の拡充を呼びかける発言もした。講演後には長官とジャクソン住宅都市開発長官、業界関係者との話し合いが設けられた模様だが、内容は伝えられていない。

NY原油は大幅続伸。強気の在庫統計やメキシコ湾に熱帯性暴風雨が発生したことを手がかりに大きく買いが集まった。買い先行で寄付き他跡、在庫統計で原油が700万バレル以上の大幅取り崩しとなったことを受け79ドルまで上昇。その後一旦は売りに押されたものの、メキシコ湾のテキサス沖に熱帯性暴風雨「ハンベルト」が発生したことを手掛かりに再び買いが集まり、引け間際には一時80.05ドルと史上初めて80ドル台をつける場面も見られた。

米UCLAは12日、来年の米経済がリセッション入り目前まで悪化する見通しを示した。同校のビジネススクールが四半期ごとに手掛ける「アンダーソン見通し」の最新版によると、今年10-12月期から2四半期連続して1%と極めて低い成長になるとみられ、また2009年まで3%成長への回復はないとの見方である。

NY金は小幅反落。ここまでの上昇で買われ過ぎ感がかなり高まっていたこともあり、寄付きから手仕舞い売りが先行、しかし前日の安値を試すこともなく相場は下げ止まった。中盤以降は原油が80ドルを試す展開となったことやユーロが買い進まれたことを支えに下げ幅を縮小、引け直前にはプラス転換する場面も見られた。

ルワンダコーヒー協会幹部は12日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、今年のコーヒー輸出について事前見通し達成は無理とコメントしている。1-8月のコーヒー輸出が前年同期比66.9%減の5800トンになったと発表した。生産周期が一因であるほか、政府が品質改善を改善させてから輸出収入を伸ばすのを狙い、業者への供給を限定させたためという。協会幹部によると、当初の2007暦年輸出予測は前年比34.6%減の1万7000トン。これまでのペースを考慮すると、見通しに到達するのはほぼ不可能といえる。

ブラジル外務省高官は12日に米通信社APに対し、同国が世界貿易機関（WTO）に対してエタノール生産も含めた米政府政府による農家補助の調査を要請することを明かした。ブラジルは、農産物を原料としていることを挙げてエタノール生産に補助があてられていると主張。しかし、WTOが調査に合意した場合、1995年からの機関史上初めてエネルギーに関連した申し立てを取り上げることになる。同氏はWTOへの要請時期は不明としているが、WTO調査パネルが今月25日の次回会合で取り上げるのを狙う場合には13日までに抗議を提出しなければならない。

NYコーヒーは小幅反発。特に大きな材料が出た訳ではなかったが、寄付きから買いが優勢の展開が続いた。ただ、値動きは極めて限定的で、前日の値幅を超えて値が動くような場面は見られない。最後はやや売りに押されたものの、何とかプラス圏を維持して取引を終了した。

NY砂糖は小幅続落。寄付きで上下に振れた以外は、ほとんど動きのない一日となった。日中を通じて前日終値よりやや安い水準でのもみ合いに終始、期近10月限の納会を月末に控え、限月乗換えの動きが見られる他は活発な取引もなく、中盤以降は商いも薄くなった。

エジプトの国営FIHCが12日にロシア産小麦2万7000トンの買い付けを成立させたと伝えられている。1トン381.75ドルで合意した模様で、同社が希望していた10月1-10日の納入予定。購入量は当初予定した5万5000トンより少ない。

米商品投資顧問のスチュワート・アンド・アソシエーツ幹部は12日の大連で開かれた国際コーン会議に出席し、米エタノール生産能力が2年後には現在の3倍になっているとの見通しを発表した。同氏によると、今年8月時点での能力が67億700万ガロンだったのに対し、2009年8月位には204億3000万ガロンに拡大しているとの見方である。

これに伴い、エタノール向けコーン消費は2007/08年度の推定36億2000万ブッシェルから2009/10年度に74億6000万ブッシェルに増えると予想。ただ、政府のエネルギー政策や原油価格、世界経済の変化によって生産過剰に陥る可能性があるとも指摘した。同氏はこのほか、来年のコーン作付が前年比3.2%減の9000万エーカーになると見通し、これは大豆への転作が進むためという。大豆作付は今年に比べて100万-200万エーカー増える予測とした。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）は12日、8月のコーヒー輸出が前年同月比31.5%増の23万849袋になったと発表した。収穫増加を理由に挙げているが、それでも当局が事前に予想していた以上の出荷。価格上昇で農家の販売意欲が高まったと見られる。ただし、8月の輸出は前月に比べると14.1%少ない。今年度が始まった昨年10月からの累計は252万袋で、一年前を37.7%上回る。UCDAは今年度の輸出はあわせて270万袋、前年より35%増えると見通している。

米海洋大気局のナショナルハリケーンセンター（NHC）は12日午後、メキシコ湾テキサス州沖合いに発生した熱帯性低気圧が発達、熱帯性暴風雨「ハンベルト｣となったことを明らかにした。中心付近の最大風速は米東部13時現在、時速45マイル(秒速20.1m）に達しているという。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

米農務省（USDA）は12日、仕向け先不明で07/08年度産小麦16万8,000トンの輸出成約報告があったことを明らかにした。輸出成約のUSDAへの報告は通常週一回だが、10万トン以上の成約に関しては翌日までの報告が業者に義務付けられている。

米海洋大気局のナショナルハリケーンセンター（NHC）は12日、米メキシコ湾に今年9番目となる熱帯性低気圧が発生したことを明らかにした。米東部11時現在テキサス州ガルベストンの南南西140kmの海上にあり、このまま熱帯性暴風雨に発達、13日未明にはテキサス州沿岸に上陸すると見られている。また、大西洋上のはるか東方には8番目の熱帯性低気圧が発生しており、熱帯性暴風雨に発達しながら徐々にカリブ海諸国に近づくものと見られる。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した在庫統計によると、原油在庫は前週から701.1万バレルと予想を大きく上回る大幅取り崩しとなった。輸入が落ち込んだのが背泳の一つとなっている。ガソリン在庫も小幅ながらも予想をやや上回る取り崩しとなった他、製油所稼働率も大きく落ち込んでおり、全体としてみても強気の内容といえよう。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位100万トン

ケニア政府参加のコーヒー協会は12日、同国の7月コーヒー輸出は前年同月比10.1%減の6万1570袋（1袋50キログラム）だったと発表した。今年初めに、政府が価格下落を抑えるために販売規制を導入し、この結果週間競売での販売量を従来の最高3万5000袋から2万5000袋に引き下げたのが出荷縮小につながった。

出所：米農務省、NY8:30発表、単位100万ブッシェル・100万エーカー

米農務省が発表した9月の需給報告によると、07/08年度の小麦国内需給は最近の好調な需要を受け輸出が2,500万ブッシェルの上方修正。期末在庫は3億6,200万ブッシェルと前月より4,200万ブッシェル引き下げられ、1973/74年度以来の最低水準を更新した。コーンはイールド見通しが1エーカー155.8ブッシェルと前月から3.0ブッシェル引き上げられた。これは04/05年度に次ぐ過去2番目の高さとなる。期末在庫は16億7,500満ブッシェルと1億5,900万ブッシェル上方修正、在庫率も13.10%まで回復している。大豆は全体としては強弱まちまちの内容。期末在庫は2億1,500万ブッシェルと前月から500万ブッシェルと引き下げとなった。

中国の大手コーン加工業者は12日の大連で開催の国際コーン会議において、中国政府がコーン加工の開発を支援するべきだとの見方を示した。国内の生産が技術発展に伴って伸びているものの、加工業が遅れているために在庫は膨れ上がるだけという。政府は備蓄保障を優先して工業目的のコーン使用を規制しているが、同氏は開発が情勢を脅かすことはないと強調する。

中国の政府系調査機関幹部は12日、大連での国際コーン会議において、国内の飼料需要増加を理由に大量のコーン輸出計画はないことを明かした。一方、大量輸入もないとだろうといI、理由にエタノール燃料開発に伴っての世界価格上昇を挙げている。同氏は中国がコーン不足に陥った場合は輸入枠を広げるか枠外買い付けでの関税を大きく引き下げるかもしれないとも述べた。

中国の先物ブローカーは12日に大連で開かれた国際コーン会議で、2007年の国内コーン生産が前年比2.1%減の1億4200万トンになるとの予想を示した。北東部の主要生産地において干ばつ被害が生じたためという。同氏推定は政府機関CNGOICの予測より低い。また、来年の作付に関しては、コスト増加と価格下落を理由に今年の2805万ヘクタールとほぼ同水準もしくはやや縮小するのをみているという。

オーストラリア・ビクトリア州政府職員は11日、同州の今年度小麦が記録的な収穫になる可能性があるとの見方を示した。ビクトリア州の小麦生産は2005/06年度までの5年平均で235万トン、国内生産の約1割を占めるという。しかし、昨年は干ばつ要因によって65万トンにとどまった。今年度の小麦は生育段階も終わりに近付いている中でもイールド上昇はあり得るとコメント。さらなる降雨が望まれるなどとしながらも、440万トンの生産を見通している。また、最悪のシナリオで250万トン、最も楽観的なシナリオで550万ともした。

インド食料相は12日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、同国に目先、さらなる小麦を輸入する計画がないことを明かした。理由は触れていない。インドは今年に入り3回小麦買い付けを行ない、これまでの購入量はあわせて130万6000トン。2007年の輸入目標である計500万トンの半分にも満たない。

イラン石油省のヤリジャニOPEC代表は12日、先の総会で11月1日から日量50万バレルの増産を決定した背景について、総会における市場分析で消費国の在庫が予想以上のペースで取り崩されており、OPECへの需要が10-12月期に高まる可能性が高まったことにあるとの見方を示した。現在の生産量を維持した場合、消費国の在庫は日量70万バレルのペースで取り崩されるという。ヤリジャニ氏はこれまで、在庫は十分にあり増産の必要性はないとの立場を取っていた。

国際エネルギー機関（IEA）は12日に発表した月報で、世界石油需要見通しを前月から小幅下方修正した。6月、7月の需要が当初の予想ほど伸びなかったのが修正の主な要因だという。サブプライム問題については、石油需要に影響を与えるような他のリスク要因をもたらす可能性はあると指摘しながらも、今のところ大きな影響は見られていないとした。また、8月の世界石油供給は日量8,460万バレルと前月から43万バレル減少。北海油田やメキシコの生産が一部停止したことや、イラクの輸出が停止したことが背景にある。7月のOECD加盟国の石油在庫は前月から2,980万バレルの積み増し。前月と同じく需要の54.4日分をカバーしているが1年前55.1日分あったのからは減少している。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )

エネルギー・メタル
・IEA月報
・石油在庫統計 (10:30 )

農産物
・USDA需給報告 (08:30 )

出所：米農務省、9月12日 NY8:30発表、単位100万ブッシェル・100万エーカー

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、9月12日 NY10:30発表、単位1,000バレル

NY天然ガスは小幅続伸。寄付きから前日の終値近辺でのもみ合う展開。特に大きな材料が出たわけではなかったが、原油が底堅く推移したことも好感。最後はプラス圏で取引を終了した。

メキシコ農業省コーヒー局が11日に発表した月次データによると、同国の8月コーヒー輸出が前年同月比2.5%減の24万5,882袋だった。データは生豆と焙煎済み、インスタントコーヒーをあわせたものである。06/07年度(10月-9月)の累計では前年比16.7%増の268万6,732袋となっている。

為替はユーロが買われ、円が売られる展開。ECB総裁の強気発言もあり、ユーロはロンドンあたりから買い意欲が強まり、NYでは1.38ドル台半ばまで値を伸ばした。一方ドルはバーナンキFRB議長がドイツで行ったスピーチで、目先の利下げ観測を変えるような発言を行わなかったこともあり、対ユーロでは値下がり。対円ではNY株式の上昇などを背景に値を伸ばした。ドル/円はロンドンで113円台半ばの推移だったのが、NYでは114円台前半までドル高が進んだ。

シカゴ大豆は小幅続伸。明日のUSDA需給報告発表を前に、ポジション整理の動きが大勢を占める中、前日からややマイナス圏に入ったあたりで小幅レンジのもみ合いが続いた。終盤には小麦に大きく買いが入ったのを好感、ファンドなどから僅かながらも買いが集まり、結局前日の高値を上抜けて取引を終了した。

シカゴコーンは続落。明日発表されるUSDAの需給報告が弱気の内容になる見方を受け、ポジション整理の売りが膨らんだ。寄付きから売りが先行、中盤にはやや下げ幅を縮める場面も見られたものの上値は重く、後半には一時340を割り込むまで売りに押される場面も見られた。

エルサルバドルコーヒー評議会は11日に米通信社に対して、同国の8月コーヒー輸出が前年同月比5.9%増の11万2,907袋だったと明かした。06/07年度(10月-9月)の累計では前年比5.5%減の114万6,265袋。評議会はすでに完了した今年度の生産を前年比9.5%減の124万2,000袋と推定しており、これは同国で過去最小となる。また評議会がシーズン初めに見越していた数字と比べても小さい。

シカゴ小麦は大幅続伸、USDA需給報告発表を前に改めて買いが膨らんだ。取引中盤までは小幅高の水準で推移。USDAが豪州をはじめ世界の生産見通しを引き下げ、かなり強気の数字が出るとの見方を背景にポジション整理の買い戻しが膨らみ、後半一気に値を伸ばした。一時は30セントのストップ高をつける場面も見られた。

NY株は大幅上昇。マクドナルドの8月売上が好調だったことや、ゼネラル・モーターズ（GM）が販売促進策を控えめなことを示すといった大手企業の明るいニュースが買い意欲を高めた。また、根強い米利下げ観測も改めて心理的な支えである。バーナンキFRB議長の講演に利下げを示唆するような発言がなかったものの、売りムードを誘うようなことにはならなかった。取引開始時から買いが集まり、相場はしっかりと推移。昼前のバーナンキ議長講演を受けた直後こそ伸び悩む場面もあったが、午後は再びレンジ上限が広がる展開だった。最後はダウ平均が続伸し、NASDAQ、S&P500種が3日ぶりに反発。

ダウ銘柄ではGMが4%を超える上昇で最高の値上がりだった。マクドナルドも大幅高。IBMやインテルといったハイテク株がしっかり。唯一ウォルト・ディズニーが小幅下がった。業種別では商品価格の上昇を背景に石油株や金鉱株が上がった。小売株も全般に上昇。週間小売データが底堅い伸びとなり、買いにつながった。金融関連株も上昇。

債券は反落。バーナンキFRB議長の講演に利下げチャンスを高めるような発言が聞かれなかったことに失望し、利食い売りが広がった。株式相場がしっかりなのもマイナスに作用である。寄り付きから売り圧力の強い展開だったが、午前の立会いではまだ下値拾いも小刻みながら見られた。しかし、FRB議長の講演内容を確認してから売りに押されて相場は弱含み。前日の相場上昇分を消して終わった。

NY金は続伸、ドル安や株高、原油高を好感、昨年5月以来の高値に迫る値動きとなった。他市場の後押しもあり、寄付きから買いが先行する展開。前半はそれでも上値は重かったが、昼前にはまとまった買いが入り720ドル台前半まで一気に10ドル以上値を伸ばした。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は11日に訪問先のベルリンで講演した。ただし、世界の経済不均衡についての見解を述べるにとどめ、現行の米景気動向や最近の不安定な金融市場に触れることはなかった。また、FOMC会合を控え金利見通しを示すことも避けた。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

NYコーヒーは反落。前日大きく上昇した反動もあり、寄り付きから手仕舞い売りが優勢の展開。取引前半には買いが集まりプラス転換する場面も見られたが、高値では生産者などの売り意欲も強い。前日の安値を割り込むほど売りに押される場面も見られなかったものの、中盤以降はマイナス圏での推移が続いた。

NY砂糖は前日からほぼ変わらず。寄り付き直後には上下に値が振れる場面が見られたものの、その後は前日の終値を中心に方向感無くもみ合う展開が続いた。特に大きな材料も無く、10月限オプションの納会を週末に控えて限月乗換えの動きが目立つ程度。全体的に動意に乏しい一日となった。

米広告調査を手掛けるTNSメディア・インテリジェンスは11日、国内広告支出が2001年以来で2四半連続減少になったと発表した。同社によると、1−6月期の広告支出総額は前年同期比0.3%減の725億9000万ドル。業種を超えて落ちたが、中でも自動車の支出ダウンが目立ったとしている。タイプ別にみると、増えたのはインターネットと雑誌のみ。TNSでは、目先の景気や個人消費見通しが不透明なことを考慮して、今年後半の広告業界も厳しくなりかねないと警告している。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが11日、直近週の米国内ガソリン需要は前週比0.8%減ったと発表した。ガソリンスタンドで集計したデータに基づいた同社報告によると、7日時点で6757万バレル（日量965万3000バレル）。前週比較は57万9000バレル（同8万2714バレル）減となる。前週比マイナスといっても、需要の底堅さを示す水準と分析している。9月に需要後退は始まるが、本格的に落ち込むのは終わりのほうであり、21日までの週あたりで著しい減少が起こりそうだという。

米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、住宅ローン問題が企業の債務不履行（デフォルト）増加につながりかねないとの報告書を発表した。住宅ローンの焦げ付き増加に伴い、問題は金融市場全体に広がっていると指摘。大手企業にはまだ融資先があるものの、中小型企業の資金繰り環境は厳しくなっているという。投機的水準の企業によるデフォルト率は来年、現行の2倍を超える4%に上がると予想している。業種別では、住宅建設業者、自動車メーカー、小売業者、消費者耐久財メーカーが特に影響を受けるとみており、こうしたセクターでは近年、LBOがブームとなり、多額の社債を発行してきたためと解説している。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、単位100万バレル(日量）

石油輸出国機構（OPEC）は11日に開いた第145回定例総会において、11月1日付けで生産枠を日量50万バレル引き上げることで合意した。決定を発表したOPEC広報は、市場で浮上している年末までの需給ひっ迫懸念を抑えるのが目的と説明し、またOPECは世界の石油価格を注意深く監視することにも決めたという。アル・ハミリ議長は、増産はイラクと今年加盟したアンゴラを除く10加盟国で行うと述べ、各国割当は昨年に減産した際の比率を用いるとしている。

エジプトの国営FIHCが小麦5万5000トンの買い付けを計画していると伝えられている。10月1-10日あるいは同20/30日に受渡し可能の米産硬質赤色種、カナダ産、オーストラリア産硬質種、またロシア産3000トンを希望しているという。定時は12日まで受け付けている模様。

米商務省が11日に発表した貿易収支によると、7月の米国の金輸入は1,711万8,593グラムとなった。前月の2.4倍である。また前年同月と比べて24.4%増加。

米商務省が11日に発表した貿易収支によると、7月の米コーヒー生豆(アラビカ種)輸入は7万2,990トン(121万6,504袋)となった。前月から6.0%増加し、前年比でも24.8%増えた。

全米不動産協会（NAR）は11日に発表した月次住宅市場見通しで、住宅販売見通しを引き下げた。住宅ローン問題が短期的に需要を冷やしているためという。しかし、NARは住宅ローン市場が落ち着き始めていることや連邦住宅局（FHA）の住宅ローン保証制度を挙げて、販売不振が一時的なことも強調している。

米連邦取引委員会（FTC）は11日、200社を超える住宅ローン会社や広告会社に対して一部宣伝に違法の可能性があると警告する声明を発表した。FTC内の消費者保護部門の幹部は、宣伝の中に低金利や支払額がいかに低いかばかりを強調し、一定期間にしか適用しないことには触れないと指摘。連邦法に反している可能性を取り上げている。

アンゴラのコスタ石油相は11日、年内に自国の石油生産がOPEC枠に組み込まれることはないと述べた。アンゴラの生産がこの日の総会における議題に上っていないためという。ただ、2008年になる可能性はあるともコメントしている。

OPEC関係者は11日、来年1月1日付けでOPEC議長にアルジェリアのヘリル石油相が就任することを明かした。今年の議長はアラブ首長国連邦（UAE）のアル・ハミリ石油相。

中国証券監督管理委員会（CSRC）は11日、上海先物取引所での金先物取引を承認したと発表した。ただし、詳細は不明で、取引開始も近い将来としか伝わっていない。

南アフリカ統計局が11日発表した月次データによると、7月の国内金生産指数は前年同月比5.2%下落して58.4となった。金以外の上昇により鉱業全体では0.9%上昇の111.2。指数は2000年＝100をベースとしている。

ECBが11日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は7日現在1,719億4,000万ユーロと前週から6,000万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行2行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行ったことによる。

エジプト国営SIICは11日、ブラジル粗糖2万5000トンを買い付けたと発表した。1トン294.50ドルで合意し、10月納入予定という。

インドの澱粉メーカーを代表する団体幹部は11日、10月に始まる2007/08収穫年度の小麦輸出が前年より50万-100万トン増える可能性があるとコメントした。生産増加見通し、海外での価格上昇が背景にあるという。この夏に作付、10月に収穫開始となるたコーンは約1400万トン生産とみられ、これは一年前より300万トンほど多いとしている。ただし、収穫が始まると価格下落は必至であり、下げ度合いによっては冬に作付分のコーン生産減少が起こり得ると指摘。その場合には、国内の供給不足懸念も生じかねない。このため、同氏は、政府が昨年に行ったような免税輸入を今年以降も続けるべきとの見方を示した。

カナダ統計局が11日発表した穀物在庫データによると、7月末時点での小麦在庫は682万8000トンだった。前年同期を29.2%下回り、また5年平均と比べても5.1%ダウン。デュラムを除いて前年比12.3%減の559万5000トン。こちらは5年平均より約1割多い。カノーラは182万トン。一年前より9.3%少ない。

ブラジル統計局（IBGE）は11日、国内の2007年小麦生産を390万トンとする最新予測を発表した。前月時点での410万トンから下方修正となったが、前年比較で77.3%と大幅増加の見通しには変わらない。また今回の修正値は政府機関CONABの推定と並んだ。

イラク貿易相は10日に同国がオーストラリアAWBと小麦買い付けで交渉を始めたとの声明を発表した。当局は大量買い付けを予定しているとしながらも、具体的な規模は明かさなかった。AWB側もイラクと交渉中であることを確認済み。イラクは昨年2月、AWBがフセイン政権時代に人道支援目的での小麦通商でありながらも賄賂を受けていたことが発覚したのに続いて同社からの購入を禁じていた。

出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル、▲赤字

米商務省が発表した7月の貿易収支は、592億4,500万ドルの赤字となった。6月分が上方修正となり、この結果7月の赤字幅は前月比0.31%縮小。しかし、事前予想よりやや高い。輸出が自動車及び自動車部品を中心に 2.67%増加。輸入もモノ、サービス全面的に増えながら、全体で1.76%と輸出より若干鈍い伸び率だった。物価上昇を考慮した実質値(リアルマネー)ではモノの赤字が534億5,800万ドル。前月から3.24%縮小である。

中国税関が11日に発表した速報データによると、同国の1-8月大豆輸入は前年同期比1.8%増の1981万トンだった。8月単月で293万トン、前年比は不明。また、年初から8月までのコーン輸出が82%増の415万トンとなっている。8月の輸出は23万トン。やはり一年前との比較は明かされていない。中国政府は農産物輸出データについて毎月10日前後に速報値、下旬に詳細を発表する。

インド政府高官は11日、米通信社に対して同国の砂糖輸出促進策は世界貿易機関（WTO）規定に沿っており、世界需給を歪めることはないと述べた。インド政府は販促策として今年4月19日より輸送量の一部払い戻しを行っており、隣国への陸輸の場合はほぼ全額支払が生じ得る。

ICSCが発表した8日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週より0.3%上がった。前週は0.2%上昇だった。前年比では2.9%上昇。前週時点での2.3%上昇より高い伸びである。

経済指標
* 7月貿易収支 （8：30）

エネルギー/メタル
* OPEC総会