出所：米エネルギー省情報局（EIA)、 27日 NY10:30発表、単位10億立方フィート

NY天然ガスは限月間でまちまち。本日納会を迎えた10月限が上昇する一方、期先限月は値を下げた。今のところメキシコ湾の生産施設に影響を与えるような熱帯性低気圧の発生が予想されていないことが上値を押さえる一方、原発の一時的な稼動停止による電力需要の伸びが下支えとなり、日中を通じて前日終値を中心とした狭い範囲での値動きに終始。引け間際には10月限に大きく買い戻しが集まった。

債券は小幅続伸。2年債入札が好調だったことを好感し、同時に景気減速シナリオに基づいた債券高を見越した買いにもつながった。朝方は株式相場の上昇が売り材料となり、軟調な相場展開だったが、午後の入札結果で相場回復である。ペースこそ比較的緩やかながらもじわじわと買いが集まり、小じっかりの展開。中心となった2年債は前日に続いて4%を下回って終了。長期債の指標である10年債利回りも僅かに低い。

ドル/円：115.46、ユーロ/ドル：1.4127、ユーロ/円：163.09 （NY17:00）

為替はドルが反発、ポジション整理の動きから対円を中心にドルが買い戻された。ドル/円は東京からロンドンにかけてドル高が進行、NYに入っても流れは変わらず昼前には115円台後半まで値を伸ばした。午後からはやや売りに押されたものの、米株が堅調に値を伸ばしたことなども高官下げ、115円台半ばの水準を維持した。

ユーロ/ドルはロンドンにかけてじりじりと売られたものの、1.41ドルを割り込む手前で下げ止まり。NYでは朝方発表された耐久財受注が予想を下回ったことも嫌気され、それ以上積極的なドル買いは見られなかった。ユーロ/円は東京から終始ユーロ買いが優勢、NY午前には163円台半ばまで値を伸ばした。

シカゴ大豆は反発。ブラジルの天候不安や小麦の上昇を手掛かりに買いが膨らみ､終値ベースで直近の高値を更新した。寄付きから大きく買いが先行、ブラジルの生産地で乾燥気候が続いているのを手掛かりに一気に990台まで値を伸ばした。中盤には手仕舞い売りに押される場面が見られたものの下値は堅く、引けにかけ再び買いが集まり日中高値近辺で取引を終了した。

シカゴコーンは反発。小麦や大豆の大幅高を好感、終日底堅い相場展開が続いた。ただ、独自の買い材料に欠ける事もあり、高値で積極的に買い進む動きも見られない。引け間際にまとまった買いが入り前日の高値は更新したものの、それまでは小幅なレンジ内での推移が続いた。

NY株は上昇。取引開始前にゼネラル・モーターズ（GM）と労組が労使交渉で暫定合意と報じられたのを好感し、寄り付きからGM主導での買い相場となった。交渉合意に伴ってGMで起きた前面ストライキの早期終了となり、経済的な影響も極めて限定的と見られたのが寄与。このため、朝方には耐久財受注の予想以上の減少も伝わっていたが、GM効果に補われている。午後にいったん買いにブレーキが掛かリ、相場が伸び悩む場面もあったが、下値ですかさず買いが集まる。引けにかけて相場は改めて強含み、ダウ平均とNASDAQが前日に続いて7月下旬以来の高値を更新した。S&P500は3日ぶりに反発し、今月のレンジ上限に回復である。

NY原油は反発。日中を通じて売り買いが交錯、激しく上下に振れる展開が続いたが、最後はファンドの買いが期近を中心に相場を押し上げた。寄付きでは買いが先行したものの、その後発表された在庫統計の内容が予想以上に弱気だったのを嫌気し大きく売りが膨らんだ。前日の安値を下抜け昼過ぎには78ドル台半ばまで下げ幅を広げたものの、引けにかけてファンドからまとまった買いが入り一気にプラス圏を回復して取引を終了した。

NY金は続落。原油の下落やドル高を嫌気した売りに押される展開となった。寄付きからしばらくは前日終値近辺でのもみ合い。その後まとまった買いが入り一時的に値を伸ばす場面も見られたが、直後に売りが膨らみ一気にマイナス転落した。これまでの反動でドルに買い戻しが入ったことや在庫統計発表後に原油に売りが集まったことが弱気に作用したが、前日の安値を試そうとするほどの勢いもない。中盤以降は動意も薄くなった。

欧州連合（EU）の各国農相は26日、EU砂糖再編計画の変更を支持することで合意した。2006年に決定した改革では規模の小さい生産者の撤退促進が設けられたが、実際のインセンティブ効果による生産削減は当初見通しを下回っている。このため、新たな促進策ですでに放棄となった22万トンにさらに380トンが加わるのを見込む。2010年までに目標到達とならなかった場合は、生産枠を強制的にカットするともいう。

オーストラリアの農相は26日の米通信社とのインタビューで、今年の国内小麦収穫が1,000万トンにとどまった前年並みに終わる可能性があるとの見方を示した。政府機関ABAREが先週発表した最新予測1,550万トンも下回る強気の予測であり、主要生産地帯の一角を中心に降雨不足の報告が跡を絶たないことを懸念の理由に挙げている。生産者が要請している輸出拡大を承認するかどうかに関しても、現時点では収穫規模を把握できるまで決定を見送るという。

米会計事務所ロススタイン・カースが239のヘッジファンドを対象に米景気見通しを調査した結果、61%が来年の景気後退の可能性をみていることがわかった。しかし、リセッションがファンド運営にマイナスとみる向きは17%にとどまり、66%が投資の機会につながるのを見越しているという。このため、景気後退突入時には約4割がファンドの見直しを計画しているとしながらも、戦略を変更する可能性が強いと答えたのは17%にとどまった。

NYコーヒーは大幅反落。ブラジルの生産地で目先降雨の可能性が高まったことを受け、大きく手仕舞い売りが広がった。寄付きから売りが先行しあっさりと130の大台を下抜け。その後も売りの勢いは止まらず中盤には下げ幅も5セント以上に広がった。中盤以降下げは一服したものの、最後まで上値の重い展開が続いた。

アメリカン・バンカーズ協会は26日に国内のローン返済に関する四半期ごとのレポートを発表し、ホームエクイティローン延滞率が5年半ぶりの高水準になったと伝えた。銀行データに基づいた調査によると、4-6月期の延滞率は0.77%。これは2001年10−12月期に0.81%となったのに次ぐという。前期比較では0.17ポイント上昇。一方、同じ調査では、クレジットカード延滞率が4.39%と2005年10-12月期以来の水準まで下がったとしている。また、自動車ローンや改築などでのローンについても返済のタイミングがまだら模様なことを示す結果である。各種ローンを総合して返済率は2.27ポイント。2001年のリセッション以来の高水準だった前四半期の2.42%から低下した。

ただし、このたびの調査は夏のサブプライムローン問題がより深刻化する前のものであり、雇用が4年ぶりに減少するなど8月には経済的なインパクトが明確となった。反面、今月には金融当局が4年ぶりの利下げを決定。経済活動や金融政策が消費者のローン返済にどこまで影響を及ぼしているのか注目される。

NY砂糖は続落。寄付きから売りが先行、ここ数日高値圏で推移していたものの、更に上値を試すような動きが見られなかったことが嫌気された。3月限が10セントの大台割れを試す水準ではファンドなどが押し目買いを入れてくるものの、プラス圏まで値を戻すだけの勢いもない。結局最後まで軟調な展開が続き、日中安値近辺で取引を終了した。

出所：米農務省、27日 NY8:30発表、単位1,000トン

米農務省（USDA）による同省サイトの大豆さび病ページでは、国内の大豆にアジアさび病の確認がなお続いていることを示している。直近更新では、25日にイリノイ州で今年初めての確認があり、この他ミズーリ州やジョージア州、また26日時点ではテキサス州ポーク郡でもさび病が認められた。USDAはシーズン終盤でありながらもさび病拡散は続いていることを繰り返し指摘しておリ、関心も継続しているという。

出所：米国勢調査局、27日 NY8:00発表、季節調整値、
単位100万ブッシェル、1,000トン(ミール）、100万ポンド(大豆油)

出所：米財務省、単位100万ドル

イランのノザリ石油相は26日に開いた会見で、OPECは先の総会で合意した日量50万バレルを超えて増産する必要はないとの認識を示した。市場動向を詳しく検証すべきではあるが、これ以上生産量を増やすことはないという。

また、同国サウスパースで進めている液化天然ガスプロジェクトについて、仏石油大手トタルの参加がなくとも計画を進めていく意向を明らかにした。これはサルコジ仏大統領がイランに対する制裁強化を主張、トタルに対してイランへの投資を控えるよう求めたことを受けてのもの。トタル幹部は25日にイラン国営石油との交渉が暗礁に乗り上げていることを明かしている。石油相はトタル側が提示している110億ドルの投資額について、高すぎるとの認識を示した。

一方、パキスタン経由でインドにつながる天然ガスパイプライン建設計画についても、これ以上遅れるようならインド抜きでプロジェクトを開始するとの意向を示した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)、NY10:30発表、単位1,000バレル

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した9月21日現在の石油在庫統計は、原油在庫が前週から184.2万バレルの増加と予想外の積み増しとなった一方、製油所稼働率はハリケーン「ウンベルト」による製油所3ヶ所の稼動停止の影響で前週から大きく低下した。ガソリン在庫は53.2万バレル、留出油在庫は153.3万バレルそれぞれ積み増しされており、稼働率低下の理由が明らかであることを考えれば、やや弱気の結果といえよう。

モロッコ国営ONICLは26日、10月15日に納入可能の軟質小麦13万3450トンの買い付けを予定していることを明かした。原産国は問わないという。今月28日まで提示を受け付ける模様。

米農務省（USDA）は26日、アルジェリア向けに07/08年度硬質赤色小麦20万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

ブラジルの地元紙「ガゼッタ・マーカンティル」がコンサルティング会社の推定として26日に伝えたところによると、同国のエタノール燃料販売は2010年にガソリンを上回るという。ガソリンとエタノールを併用できるフレックス車に急速な普及により、エタノールの販売は2006年の130億リットルから2010年には230億リットルに増加すると予想、一方ガソリンの販売は280億リットルから220億リットルに減少するとした。フレックス車は現在の400万台から1,000万台に増加、2013年までには1,500万台に達しガソリン車の1,300万台を上回る見込みだ。また、ブラジル国営石油会社のペトロブラスは海外でガソリンを販売する必要に迫られるとも予想している。

ロシア経済開発省高官は26日、市場への小麦在庫放出を行わず、輸出に10%の関税を設ける可能性があることを示した。同国の在庫は現時点で150万トン、春まで持ち越す見通しという。また、関税案についてはすでに作成済みで、近日中に議会へ提出される見込みのようだ。決定なら11月にも施行されるとの見方を示唆している。ただ、いずれも今後の価格次第とも強調した。

インドの砂糖組合幹部は26日、10月に始まる2007/08年度の同国粗糖輸出が100万トンと見込んでいることを明かした。このうちサウジアラビア、ドバイ、インドネシアが中心的な出荷先となる模様。このほか、白糖輸出は200万トンとみているという。砂糖生産は前年比6.0%増の3000万トンと予想。

出所：米国勢調査局、NY8:30発表、季節調整値、単位100万ドル

8月の耐久財受注は前月比4.89%減少となった。市場予想以上のマイナスである。運輸を除いたex-Autoが1.78%、防衛を除いたex-Defenceは5.86%といずれも前月比マイナス。なお、7月の受注額は全体で速報段階の5.92%増から6.07%増に改定となった。

落ち込みがきつかったのは民間航空機で、40.98%減少した。他にも自動車関連や通信機器、金属、機械と揃って前月よりダウンとなった。資本財も減り、企業の設備投資の目安とされる航空機を除く非防衛資本財の受注が0.72%減った。反面、軍用機は43.18%増加。コンピューターと電気製品も前月比プラスだった。

ロシア砂糖生産者団体は26日、粗糖輸入関税の改定に関して10月末までに政府決定が下る見通しを明かした。経済開発省が作成した季節税導入案は司法省の同意を得ており、あとは議会の承認を必要とするだけである。団体が予想する通り10月内に決まれば12月1日にも施行が見込まれる。また、国内砂糖マーケティング大手の幹部も政府承認を見越しており、関税は12月から1トン220ドルに引き上げになるとみているという。

ロシア砂糖生産者団体は26日、国内の砂糖ビート収穫が18日時点で前年同期比10.8%減の511万トンとなったことを明かした。収穫面積は一年前に比べて1.5%増の18万9040ヘクタールだが、平均イールドが前年の30.90トンを下回る27.04トンという。

ロシアのアナリストが26日に発表したレポートによると、7-9月期の同国小麦輸出が四半期ベースでの過去最高を更新すると見られる。このアナリストの推定が375万-390万トンで、これは2005年7-9月期に記録した364万トンを上回る。7月は南部における前年度から持ち越した在庫が少なかったのを反映して出荷は前年比マイナスだったが、新穀が出回り始めたのを背景に8月に入って販売が上向いたという。7-8月あわせて213万トンとなり、この時点ですでに2005年7-8月の記録211万トンを超えていた模様。9月の輸出は黒海からの出荷状況次第という。

インド政府が27日の議会審議において国内砂糖産業の活性化を狙った複数の法案を可決する見通しが伝わっている。地元製糖所協会幹部によると、法案には従来のモラセスからではなく砂糖きびからのエタノール生産、ガソリンのエタノール混合率を10%に引き上げること、またエタノール税や製糖所補助の期限延長などが含まれるという。

ウクライナ政府は26日、今年11月1日から来年3月31日の間に計120万300トンの穀物輸出することを承認した。このうちコーンが6万トン、品質が比較的低い飼料向け小麦2万トンが含まれる。11月以降の割当を含めて今年度の輸出はあわせて400万-500万トンになるとみられている。

ヨルダン貿易産業省は26日、小麦10万トンの買い付けを予定していることを明かした。原産国は問わない模様だが、11月前半と後半に5万トンずつ納入できるものを求めているという。10月9日を提示受付期限としている。

出所：米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)、NY7:00発表、季節調整値

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

経済指標
・住宅ローン申請指数 (07:00 )
・8月耐久財受注(速報値) (08:30 )
・2年債入札 (13:00 )

エネルギー・メタル
・石油在庫統計 (10:30 )

納会日
・メタル 9月限納会
・天然ガス 10月限納会

ベネズエラのチャベス大統領は25日、テレビ放送を通じての演説で、OPEC加盟国の首脳は11月にサウジアラビアのリヤドで予定されている第3回OPECサミットで、石油価格引き上げのために団結するとの見通しを示した。数年前にOPECが分裂状態にあったときは何の力も持っていなかったと指摘、価格を維持するためには加盟国首脳が力を合わせる必要があるとした。また同国は現在日量320万バレルの生産を行っていると主張、他の調査機関が推定する日量250万前後という数字を改めて否定した。この他、石油価格は近い将来1バレル100ドルを目指すと、これまで同様の見通しを述べている。

アルゼンチン農業局が25日に発表した7月のデータによると、コーン輸出は前年同月の2.2倍となる158万2896トンだった。最も出荷の多かったのがスペインで、エジプト、マレーシアと続いたという。

大豆輸出は110万8633トンで、一年前の2.6倍だった。中国向けが半分以上を占めた。また、大豆油の輸出は47.6%増えて71万6508トンとなり、やはり中国向けが最大。大豆ミール及びペレットの輸出は2.8%減の232万2370トンだった。

小麦輸出は16.8%減の61万1284トンだった。ブラジル向けが約55万トンと、そのほとんどを占める。

アルゼンチン農業局が25日に発表した8月の同国大豆圧搾高は前年同月比9.0%増の301万1184トンだった。大豆油生産が11.5%増の57万8009トン、大豆ペレットは6.6%増の231万2879トン。

NY天然ガスは前日からほぼ変わらず。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行したものの、早々に息切れ。その後は熱帯性暴風雨に対する懸念が後退したことや原油が大きく値を下げたことなどを嫌気した売りに押されたがこちらも下げ幅は限定的で、結局は日中を通じて前日終値近辺でもみ合う展開が続いた。

ドル/円：114.71、ユーロ/ドル：1.4143、ユーロ/円：162.22 （NY17:00）

為替はドル続落。FEDによる追加利下げ観測を手掛かりにしたドル売りが継続、ユーロ/ドルは発足後の最高値を更新した。東京からロンドンにかけては比較的動意は薄かったが、NY早朝から急速にドル売りが膨らみ、ユーロ/ドルは1.41ドル台半ば、ドル/円は114円割れを試す水準までドル安が進んだ。その後発表された中古住宅販売は前月から大きく落ち込んだものの予想の範囲内にとどまったこともあり、それ以上のドル売り材料とならず。発表後はむしろ対円を中心にドルの買い戻しが膨らみ、ドル/円は114円台後半まで値を戻した。一方ユーロ/ドルは午後からも1.41ドル台半ばの水準を維持。ユーロ/円はNYに入ってユーロ高が進行し162円台前半まで値を伸ばした。

シカゴ大豆は続落。寄付きから前日の流れを継いだ売りが先行、中盤には小麦の上昇を好感した買いが集まりプラス圏を回復する展開となったものの、値上がり局面では手仕舞い売りの圧力が強い。引けにかけてはまとまった売りに押され、日中安値水準で取引を終了した。

債券は上昇。世界的に経済の先行き不透明感が強まることを示すニュースが続く中で短期債を中心に買いの展開となった。早朝はまずドイツの企業景況感指数が予想以上に低下したことを手掛りに買いが入り、さらには米消費者物価指数も事前見通しを下回って寄与した。米中古住宅販売は予想の範囲内だったが、前月比マイナスには変わらず、米国の追加利下げ観測もしっかり。市場では金融政策の影響を受けやすい2年債主導の相場上昇である。ただ、一段の利下げによるインフレ台頭のシナリオも健在であり、長期債の買いはブレーキが掛かりやすい。午後に米住宅販売下落のニュースでもすでに効果は限られた。また、2年債にしても入札前日が響いて午後は買いもやや細り、余計に10年債がさえなくなった。10年債利回りは僅かに低下して終了した。

NY株はまちまち。景気の先行き不安と追加利下げ観測を天秤にかけるる展開となり、売り買いにもまれた。住宅大手レナーによる弱気決算報告や小売会社の業績見通し引き下げなどを嫌気して売り先行の取引開始だったが、下値ですかさず買い戻しが集まり、相場は早くから大きく上下した。その後で発表された経済指標は弱い数字だったが、一段の利下げの可能性が強まることを着目して売りが限定的となるだけでなく買いもみられた。また、中古住宅販売に関すると予想の範囲内だったのも悪影響が抑えられた一因である。日中の相場は前日終値を挟んでのもみ合い。最後はダウ平均とNASDAQがプラス引けを確保し、S&P500だけが僅かにも下げて終わった。

シカゴコーンは小幅続落。日中を通じて前日終値を中心とした小幅レンジでのもみ合いが続いた。独自に大きな材料もない中、小麦の上昇が下支えとなる一方、収穫期の売り圧力が上値を押さえる構図が続いた、日中はややプラス圏に入ったところで推移することが多かったが、引け間際にはまとまった売りが入りマイナス転落した。

シカゴ小麦は続伸。アルジェリアの大量買付けなど需要面での材料が支えとなり大きく買いが膨らんだ。寄付きから終始買いが先行、中盤にかけて堅調に値を伸ばし、一時は9ドルを上抜け直近の高値に迫る値動きとなった。引けにかけては手仕舞い売りが膨らみ急速に値を戻したものの、前日比で10セント近く高い水準を維持したまま取引を終了した。カンザスシティーやミネアポリス取引所では史上最高値を更新している。

NY原油は続落。寄付きから前日の流れを継ぎ手仕舞い売りが先行。80ドルの大台を4日ぶりに割り込み一気に79ドル割れをうかがうところまで値を崩した。売り一巡後は79ドル台前半でもみ合う展開、午後からやや買い戻しが膨らむ場面も見られたが、目先の需要低下見通しなどが改めて売り材料視され、最後まで上値は重かった。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、全米石油協会（API)
26 日NY10:30発表、単位1,000バレル

ブラジル北部及び北東部で砂糖きびの収穫が広がりつつあると伝えられている。地元組合関係者は米通信社とのインタビューで、主力のアラゴアス州では今月3日に刈り入れがスタートし、24日までに24ある製糖所のうち17が収穫や圧搾作業を開始済みと報告。25日にはさらに3ヶ所で始まったという。シーズン開始時は降雨で遅れがちだったが、ここにきて例年並のペースになってきたと述べた。また、アラゴアス以外の州でも作業は始まっていると現地筋のレポートがある。北部・北東部の収穫は国内全体の15%未満。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は25日、7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数を発表した。10都市総合が前月比0.6%、20都市総合で0.4%それぞれ下がった。20都市における上昇、下落の割合は半々。最も落ち込みが目立ったのはマイアミの1.7%、逆に上昇が大きかったのがデトロイトで0.3%だった。前年比較では10都市総合が前4.5%下落。20都市総合も3.9%のマイナスである。デトロイト、タンパ、サンフランシスコなど4分の3が下落した。5都市で上昇し、伸びが高い順にシアトル、シャーロット、ポートランド、アトランタ、ダラス。

NY金は前日からほぼ変わらず。寄付きでは大きく手仕舞い売りが先行、20日につけたギャップを全て埋め、730ドルの大台も割り込むかのような下げとなった。しかし売りが一巡するとすぐに買いが集まり上昇を再開。ドルが対ユーロや円で売られたことなどを支えに中盤にかけて順調に下げ幅を縮小、引け前にはプラス圏を回復する場面も見られた。

NYコーヒーは続伸。寄付きでは手仕舞い売りに押されたものの、早々に下げ止まり。その後はブラジルの生産地で乾燥懸念が高まっていることを手掛かりに買いが膨らみ、直近の高値を更新し135セント台を試す展開となった。引け間際にはまとまった売りが入り値を戻したが、最後までプラス圏は維持した。

NY}砂糖は小幅反落。寄付きでは前日の流れを継いだ買いが先行したものの、直近の高値近辺では伸び悩み。期近10月限の納会を週末に控え、限月乗り換えの動きが取引の主体となる中、それ以上積極的に買い進むだけの勢いは見られなかった。それでも中盤まではプラス圏で推移していたが、引けにかけて手仕舞い売りが膨らみ結局はマイナス転落して取引を終了した。

米資源管理局（MMS）が25日に発表したレポートによると、先週メキシコ湾の東部に亜熱帯性低気圧が発生したことを受けた石油施設の閉鎖は同日までに全て解消した。米東部12時30分現在日量5万1,738バレルの石油と1億9,400万立方フィートの天然ガスの生産が停止し、24日時点で日量25万1,285バレルの石油と6億7,600万立方フィートの天然ガスの生産が停止していたのから大きく状況が改善した。

ベネズエラのラミレス石油相は24日遅く、APのインタビューに答え、先のOPEC総会で同国の生産割当てが大幅に引き下げられた点に触れ、（生産枠変更の）経緯は混乱や誤魔化しに満ちていると、決定の内容に改めて抗議した。割当枠を変更するには加盟国石油相による決議が必要だが、今回はそうしたものを踏まえたものではないとし、緊急総会を開く必要があるとした。また、総会での増産決定ににより、同国の生産量は日量330万バレルに達するとの見通しを示した。

レッドブックリサーチが発表した9月最初の3週間の全米小売指数は、前月比で0.5%上昇した。前年比では季節調整値で2.2%の上昇となる。

イラク石油省高官が25日にブルームバーグのインタビューに答えたところによると、同国は数日中に北部キルクーク油田からトルコのシェイハン港を通じた石油輸出500万バレルの競売を行う模様。出荷は10月中を予定している。キルクーク油田とシェイハン港を結ぶパイプラインは、破壊活動などによりこれまで何度となく稼動停止を余儀なくされてきたが、ここ5日間で100万バレルに上る石油輸送が行われたという。

ブラジルの農業コンサルタントセレレスが25日に明らかにしたところによると、現時点で同国06/07年度産大豆の販売は91%が終了したという。前週の89%からは販売が進んだが、過去5年平均では今の時期93%が終了しているのからはやや遅れている。

07/08年度産の販売については21日時点で25%が終了、過去5年平均の22%を上回るペースで進んでいる。同国の07/08年度産大豆は作付が始まったばかりだが、国際価格の上昇を受け価格を現在の高水準に固定しようと、農家が先渡し販売を積極的に行っている。

ブラジルの天気予報サービスSomar社によると、同国南部のリオグランデ・ド・スル州で気温が低下、主要小麦生産地で降霜が確認された模様。季節外れの霜が降りたのは、同州のイファイ、サンタマリア、サンタローザ、パソ・フンド地区。Somar社は気温が氷点下に下がったわけではなく、目先気温が上昇すると予想されていることから霜による被害が出る心配はないとしている。同州では昨年9月に降りた霜によって、州内3分の1の小麦収穫に影響が出た。ブラジルの小麦生産量は380トン程度で、世界需給に特に大きな影響が出ることはない。

出所：全米不動産協会、NY10:00発表、季節調整値、年率、単位1,000戸

全米不動産協会が発表した8月の中古住宅販売は年率換算で550万戸となった。2002年8月以来、ちょうど5年ぶりの低水準だが、市場予想の範囲内である。前月比4.35%減少。国内4地域全てで前月を下回り、中でも西部の落ち込みがきつかった。販売は前年比では12.84%減った。

住宅ストックは458.1万戸で、前月から0.44%増加した。ストック/販売比率は販売の10.0ヶ月分。一戸建てに限ると9.8ヶ月分に相当し、これは1989年5月以来の高水準となる。販売価格は中間値で前年より若干上昇。ただし地区別では北東部と中西部が上昇、南部及び西部下落とまちまちだ。

出所：カンファレンスボード、NY10:00発表

9月の信頼感指数は99.8と、2005年11月以来で100を割り込んだ。前月の105.6（修正値）から5.8ポイント低下である。市場が予想していた以上の落ち込み。また、現状指数、向こう半年後を占う期待指数もそれぞれ下がった。

カンファレンス・ボードでは雇用も含めたビジネス環境の悪化が消費者心理を曇らせるとコメントしている。また、目先の改善期待が小さいといい、その中で年末商戦を向かえることにも警戒を示した。この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は18日までに集計したデータに基づいたもの。

欧州の穀物輸出組合COCERALは25日、欧州連合（EU）の2007/08年度穀物生産見通しを引き下げたことを発表した。最新予測は前年比3%減の2億5140万トン。従来の2750万トンを大きく下回る。このうち軟質小麦を1億1900万トンから1億1160万トンに下方修正。前年比4.6%減少と前年割れの見方に転じた。圏内上位2位のフランス、ドイツともに引き下げた。

また、コーンについても弱気にシフト。前回報告では前年の5060万トンから5410万トンに増加を見ていたのを4480万トンに改定した。

油種は前年比3.7%減の2274万4000トンを見越している。従来は2520万4000トンと見ていた。このうち、大豆を109万7000トンから98万4000トンに修正した。

出所：ブラジルコーヒー生豆輸出協会（CECAFE)、単位1,000袋(60kg)

米農務省（USDA）は25日、アルジェリア向けに07/08年度硬質赤色小麦33万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

ECBが25日に発表したデータによると、欧州圏中銀（ユーロシステム）の金準備高は21日現在1,718億6,800万ユーロと前週から3,400万ユーロ減少した。ユーロシステムの中央銀行1行が欧州金協定に基づいて保有金の売却を行ったことによる。

パキスタン国営商社が小麦10万トンを物色していると伝えられている。10月8日の買い付けを希望している模様。

トルコの通信社IHAは24日、同国政府が来年5月末までに小麦80万トンを輸入することに決めたと報じている。買い付けは免税という。トルコの今年度小麦収穫は干ばつなどの悪天候に見舞われて不調である。

ICSCが発表した22日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア指数は季節調整値で前週より1%低下した。これで2週連続下がった。前年比では2.4%上昇。ICSCは9月の米小売チェーン既存店売上高見通しを従来の2.5%増から2.0-2.5%増に修正した。

中国政府は供給保証を目的にした大豆及び食用植物油の国家備蓄積み増し計画を発表した。この他、油種の輸出規制を強化するという。具体的な積み増し規模などは不明。

中国政府は10月12日に小麦競売を行うと発表した。国家備蓄から20万トンを6省及び大連で売り出すという。

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

ブラジル油種加工業協会（Abiove）会長は24日、ダウジョーンズのインタビューに答え、07/08年度の同国大豆生産は6,300万から6,400万トンに達するとの見方を示した。米国でコーンへの転作により大豆作付が大幅に減少したことで、ブラジル産に対する需要が高まっており、天候面で大きな問題がない限り生産は前年比で6%-8%増加し過去最高を記録することになると、非常に前向きな見方を示した。

07/08年度の生産に対しては同国農務省商品供給公社（CONAB）が5,910万-6,190万トンとの見通しを出している他、農業コンサルタントのアグロコンサルトが6,230万トンとの見方を示している。

ナショナルウェザーサービスによると、大西洋の東方で25日未明、今期11番目となる熱帯性暴風雨「カレン」が発生した。米東部同日5時現在カリブ海ウィンドワード諸島の東2,520kmの海上にあり、西北西に向け時速26kmの速さで進んでいる。中心付近の最大風速は時速40マイル(秒速17.9m)で、今後更に勢力を拡大する可能性がある。今のところ、カリブ海に到達するはるか手前で北寄りに進路を変更すると見られており、米本土に接近する可能性は非常に低い。

経済指標
・9月消費者信頼感指数 (9/25 - 10:00 )
・8月中古住宅販売 (9/25 - 10:00 )

納会日
・メタル 10月限OP 納会
・石油製品・天然ガス 10月限OP 納会

イラク穀物局が最低5万トンの硬質小麦を物色していると報じられた。29日まで提示を受け付けている模様。

NY天然ガスは続伸。大西洋で新たな熱帯性低気圧発生の兆候があることや、原発の一時停止に伴う電力需要の増加期待などを手掛かりに日中を通じて買いが先行する展開となった。上昇幅は30セントに迫り、4日ぶりの高値水準で取引を終了した。

出所：米エネルギー省情報局（EIA)、NY17:00発表、単位セント/ガロン

ドル/円：114.87、ユーロ/ドル：1.4085、ユーロ/円：161.79 （NY17:00）

為替はドル軟調の展開。FEDによる追加利下げ観測の高まりからこれまで同様ドル売りが優勢の展開が続いた。ドル/円は東京市場からじりじりとドル安が進行し、一時114円台後半まで下落。ロンドンからNYに掛けて一旦買い戻される場面が見られたものの、NYに入ると改めてドル売りが広がった。ユーロ/ドルは東京からロンドンにかけて1.4130ドル台と発足後の最高値を更新するまでユーロ高が進行。その後はじりじりとポジション整理のドル買い戻しが入り、NYでは1.40ドル台後半まで値を戻した。ユーロ/ドルは終日円買い戻しが先行、161円台半ばまで値を戻した。

債券はまちまち。方向感に乏しい展開の一日となった。本日は経済指標の発表もなく、週明け最初の立会いということもあり基本的には様子見ムードが支配的。その中で、株式相場が朝方の堅調から午後に軟化するのを受けて短期債を中心に不透明な景気見通しを先取りした買いが集まった。一方、長期債にも取引後半ではやはり株安が下支えとなったが、一方でドルが依然として不安定なことなどから根強いインフレ懸念がなお重しでもあって相場の下げ圧力も残っての終了となった。この結果、代表的な利回り曲線である10年債と2年債との利回り格差は再び小幅ながら開いた。

シカゴ大豆は先週末からほぼ変わらず。日中を通じて方向感なく上下を繰り返す相場展開が続いた。ここまでの上昇で買われ過ぎ感が高まっている一方、トレンドに乗ったテクニカルな買いやブラジルの乾燥気候に伴う生産不安などが相場を下支えしており、どちらの方向にも大きく動く気配は見えなかった。

ダウ工業平均：13,759.06↓61.13
S&P500：1,517.73↓8.02
NASDAQ：2,667.95↓3.27

NY株は反落。朝方は個別材料によっての小じっかりの相場展開だったものの、間もなくして相場全体を買い上げる手掛り不足が響いて弱含んだ。また、個別ニュースにしても明るい材料だけではない。アップル、モトローラがアナリストの前向きコメントを受けたことやBHPビリトンによる大規模な金鉱発見との報道などはプラスでも、AMRの弱気な業績見通し、ゼネラル・モーターズは労組のストライキ決行などは重し。また、明日以降に経済指標の発表が目白押しとあり、慎重姿勢から売り圧力も強まった。相場は午前まで小高く推移していたのが、午後に入ってじり安。ダウ平均をはじめ主要株価指標は揃ってマイナス引けである。

シカゴコーンは小幅反落。寄付きでは先週後半の流れを継いだ買いが先行したものの、早々に伸び悩み。その後は手仕舞い売りに押され終始上値の重い展開が続いた。もっとも輸出が相変わらず好調なことが支えとなり、先週金曜の安値を割り込む場面では下げ渋った。

シカゴ小麦は続伸。豪州の干ばつなど世界市場の供給不足に対する不安が改めて材料視された。寄付きでは大きく買いが先行したものの、早々に伸び悩み。豪農業資源経済局（ABARE）が四半期レポートで世界生産見通しを大幅に引き下げたことが買いの手掛かりとされたが、先週国内需給の見通しが出ていたこともあり高値で積極的に買い進むだけの理由とはならない。中盤以降は手仕舞い売りが膨らみ、一時マイナス転落する場面も見られた。

出所：米農務省、NY16:00発表

コーン作柄

大豆作柄

米財務省は24日、今週予定している2年債と5年債の月次入札詳細を発表した。2年債の発行額が180億ドル、5年債130億ドルで、前回と同じ。日程は2年債26日、5年債を27日に行う。米財務省は先週末に連邦政府債務が上限（89億6500万ドル）に迫っていることを理由に州政府や地方自治体が今週予定していた起債の一時停止を決めたが、2年債と5年債については現時点で決行の模様。

NY原油は反落。ここまでの上昇で買われ過ぎ感が高まっていることを受け、手仕舞い売りに押さえる展開となった。亜熱帯性低気圧の発生による供給不安が後退したことなどを手掛かりに寄付きから売りが先行。ナイジェリア情勢に対する懸念や新たな熱帯性低気圧発生の可能性などが下支えとなり中盤には下げ幅を縮小したものの、プラス圏を回復することなく買いは息切れ。引けにかけては再び売りが膨らんだ。

米資源管理局（MMS）が24日に発表したレポートによると、先週メキシコ湾の東部に亜熱帯性低気圧が発生したことを受けた石油施設の閉鎖はほぼ解消、3ヶ所の海上施設から職員が退去しているのみとなった。同日米東部12時30分現在、日量25万1,285バレルの石油と6億7,600万立方フィートの天然ガスの生産が停止、22日時点で75万7,608バレルの石油と19億3,800万立方フィートの天然ガスの生産が停止していたのから大きく状況が改善した。

NY金は先週末からほぼ変わらず。寄付きから方向感なく上下を繰り返す展開。ここまでの上昇を受け買われ過ぎ感が高まっており、何度か手仕舞い売りに大きく押される場面が見られたものの、ドル安が進行したことも支えとなり値下がり局面では買い意欲が強かった。終盤には結局先週末の終値近辺で値動きも落ち着き、そのまま取引を終了した。

NYコーヒーは反発。ブラジルの生産地で目先再び乾燥気候が強まるとの予報を手掛かりに買いが集まった。寄付きから大きく買いが先行、上昇が一服した中盤以降も大きく値を崩すこともなく、高値圏で底堅く推移した。

NY砂糖は反発。今週末に納会を迎える期近10月限を中心に買いが集まった。寄付きから買いが先行、ロシアの粗糖輸入関税引き上げが決定されるとの見方も強気に作用、堅調な相場展開が続いた。ただ、直近の高値を上抜けて積極的に買い進む向きもなく、最後はやや売りに押される格好で取引を終了した。

米ヒューマン・リソース大手ヒューイット・アソシエーツは24日、米国の医療コストが9年ぶりの低い伸びにとどまったとの調査結果を発表した。同社調査によると、2007年の企業が負担する医療コストの平均伸び率は5.3%。雇用主が2005年と2006年続けて医療コストの予算を多く設け過ぎていたことから、今年は予算を抑えられたと説明する。2008年には8.7%と上昇ペースが加速する見通しも示した。今年の上昇率について、都市間では情勢もまちまちであることを指摘し、明確な理由を挙げるのは難しいが、保険のタイプや人口情勢など複数の要因による結果という。

ナイジェリア南部油田地帯の有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）は23日、通信社に宛てたe-mailで、これまで自主的に行っていた停戦を中止し、石油施設への攻撃や職員誘拐を再開する意向を明らかにした。MENDの幹部が今月3日にアンゴラで逮捕されたのは、ナイジェリア政府の働きかけによるものと非難、5月に発足したヤルアデュラ新政権との話し合いも不調に終わったとしている。

中国通信社の新華は同国農務省からの情報として、油種生産の促進策として計13億ドルの補助金を設ける計画を報じた。このうち大豆には3億ドルを当てる模様。政府は2010年までに生産を14%、イールドを6%それぞれ引き上げるのを狙っているという。

米農務省（USDA）は24日に同省サイトの大豆さび病ページで、先週末から24日にかけてのさび病確認報告を更新し、21日に初めてカンザス州で認められたことを伝えている。この他、ジョージア州とサウスカロライナ州でも新たに見付かったという。

豪農業資源経済局（ABARE）は24日、四半期ごとの商品レポートを発表した。07年度の世界金製品需要は3,246トンと6月の3,053トンから大幅に上方修正、08年度は3,358トンとやはり前回の3,140トンから大きく引き上げられた。中東やインド、中国などの経済成長に伴う宝飾需要の伸びが全体を牽引するという。

一方、鉱山からの生産は07年度が2,530トン、08年度が2,606トンと、6月の2,548トン、2,631トンからそれぞれ下方修正された。07年度は中国とインドネシアの生産増が南アフリカの減産量を上回り、前年比では2%生産が増加する。豪州国内の生産は07年度が251トン、08年度が254トンと前回推定の252トン、270トンからそれぞれ引き下げられた。公的機関の保有金売却は07年度が420トン、08年度が380トンと6月の推定から変わらず。生産者のディヘッジングは07年度が380トンと6月推定の300トンから引き上げ。08年度は200トンに据え置いた。価格見通しは07年度が1トロイオンス675ドル、08年度が685ドルと、それぞれ6月の推定から5ドルずつ引き上げられた。

出所：米農務省、NY11:00発表、単位1,000ブッシェル

ロシアの経済開発省は24日、粗糖輸入関税引き上げ案を政府に提示する予定であることを明かした。法案は司法省の合意を得ているという。

経済省は8月、輸入関税を現行の1トン140ドルから今年12月から翌年5月までの半年間だけ220ドルに引き上げる計画を示していた。今回提出される案では税率を1トン160ドルから220ドルの間と想定、最終的には市場における価格動向に基づいて決定される。

ロシア農務省報告によると、国内の穀物収穫は24日時点で8020万トンとなった。面積にして3400万ヘクタール、収穫予定の84.3%に相当するという。平均イールドは2.12トンで、前年同期の2.05トンを上回っている。

豪農業資源経済局（ABARE）は24日に発表した四半期ごとの商品レポートで、世界の2007/08年度砂糖需給見通しを修正した。生産の最新予測が前年比2.7%減の1億6960万トン。規模自体は6月の報告時に比べて100万トンほど多いが、前年比較は前回予想よりやや小幅プラス。前年度の生産を従来推定から引き上げて確定したためである。ブラジルの生産を200万トン強引き下げて2.8%増の3250万トンに改定した。国内生産については0.4%減の463万トン。従来予測9.7%増の510万トンから大きく引き下げた。

消費は2.3%増の1億5890万トンと予想している。期末在庫が前年度から15.9%積み増しとなって7810万トン。

米農務省（USDA）は24日、仕向け先不明で07/08年度コーン20万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

米農務省（USDA）は24日、中国向けに07/08年度大豆12万トンの輸出成約の報告があったことを明らかにした。USDAは輸出業者に対し、10万トン以上の成約については翌日までの報告を義務付けている。

豪農業資源経済局（ABARE）は24日に発表した四半期ごとの商品レポートで、世界の2007/08年度小麦生産見通しを下方修正した。6月の報告では前年比5.4%増の6億2300万トンだったのを1.7%増の6億100万トンに改定した。先週の国内見通しで示したように自国生産見通しの大幅引き下げが一因。また、欧州連合27カ国では干ばつや多雨などの悪天候を理由に前年より1.6%減の1億2300万トンと前年割れの見方に転じた。ロシアについても従来以上に小幅の増加をみている。一方、中国見通しは減産から横ばいに修正し、インドの予測についても前回報告から増加幅を広げた。米国は18.4%増の5800万トンに据え置き。

世界消費見通しは0.7%増えて6億1400万トンになると見通している。最新予測は前回報告より800万トン下回る。このうち、飼料向けを7.1%増の1億500万トンから3.1%減の9500万トンに引き下げた。食用についても僅かに下方修正した。期末在庫は従来の予測が1億1700万トンだったのから1億400万トンに改定。前年から11.1%縮小をみている。

インドの製粉会社幹部は24日、国内製粉各社が中東や東南アジアからインド産小麦買付けに関して問い合わせを受けていることを明かした。インドの業者は1トン400ドルでの売却を提示しており、3月までに最高10万トンまで輸出の可能性があるという。

タイの製糖所を代表するTSM幹部は24日、12月に始まる2007/08年度のコーヒー輸出が550万トンと過去最高を更新する見通しを発表した。前年から約15%増加の見方である。来年度に見込まれる砂糖きび圧搾量は6.8%増の6815万トン、砂糖生産が7.5%増えて720万トンとしている。

インドネシアのコーヒー輸出協会幹部は24日、2006/07年度の国内コーヒー生産が前年比26.7%減の33万トンになるとの見通しを発表した。今年初めのエルニーニョ現象が生産ダウンに起因したという。輸出は前年を50%下回る15万トンと推定。これは国内の消費増加と価格上昇が背景にあるとした。新しいコーヒーショップの出店が続いており、国内消費は前年度の12万トンから15万トンに伸びているという。

出所：中国税関総局、単位1,000トン

出所：石油輸出国機構（OPEC)、単位：ドル/バレル

エネルギー・メタル
・ガソリン・ディーゼル小売価格 (17:00 )

農産物
・USDA輸出検証高 (11:00 )
・USDAクロップレポート (16:00 )