全米ビジネス経済協会（NABE）が10日発表した四半期ごとの景気見通し調査によると、エコノミストの間で弱気感が強まっている。46人のエコノミストを対象にした調査では、実質国内総生産（GDP）予測が10-12月期時点での前年比較にして2.2%増。前回調査での2.3%から小幅ながらも改定となり、また一年前の調査での2.8%増を大きく下回る。2008年についてもやはり今年初夏時点では3.1%伸びるとみられていたのが2.8%と3%成長観測が後退した。

個人消費、政府支出が揃って前回調査から伸び悩む見方となり、また住宅投資は従来以上に落ち込むとの良そうだ。企業の設備投資が唯一、前回調査を上回る増加になった。年内に金利が現行水準から計0.5ポイント引き下げられるとの見方が有力となっている。物価は個人消費価格指数で2.0%上昇の見通し。前回調査での伸び率予測2.1%からやや引き下げとなった。しかし、個人消費支出物価コア指数は1.3%上昇見通しから1.4%上昇に上方改定されている。金融政策に関しては、前回調査で年内緩和は見送りの見方が12月に0.25ポイント利下げのシナリオに変わった。また、1月にもさらに0.25ポイント引き下げてから3月以降は当局も様子見と見通している。