バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は20日の米下院金融サービス委員会でサブプライム問題について証言した後で委員との質疑応答し、当局の最大の目標は米経済の安定化と述べた。また、18日の利下げは信用縮小から抜け出す手段とコメント。また利下げを含むFRBによる市場の流動性改善を狙った対策がドルへの脅威となりかねないとの指摘を受け、当局はインフレ監視を継続するとした。

金融政策に関しては長期にわたる低金利が住宅価格下落を引き起こしたとの批判について、むしろ世界的な金利低下により米国内の住宅価格が上がったと反論。このほか、最近の金融市場の変動にヘッジファンドが起因しているとの批判を否定し、要因は金利商品の構図が不透明なことであり、投資家の評価がゆがむ結果になったと発言した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は20日に下院金融サービス委員会で証言し、サブプライムローンの支払い延滞や差し押さえは一段と増える見通しを示した。議長は情勢悪化のリスクを抑え、消費者を保護するためにほかの関連政府機関と並んで務める意向といい、より効果的な情報開示などの対策案を挙げた。一方で、政府が打ち出した住宅公社のファニーメイ、フレディマックに保有資産におけるローン債権の上限引き上げ案に反対姿勢を示し、議会が規制緩和を承認するにしても期限を設ける必要があると述べた。

このほか、最近の市場展開により経済見通しの不透明感が強まったことを指摘。18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明でも示したように、情勢を見守りながら、価格安定と持続的な経済成長を確保するのに必要な措置はとると明言した。一方で、市場には自律調整する傾向があり、すでに調整が進んだことも指摘。また、世界的な金融システムは一連の問題を乗り越えるのに比較的土台がしっかりしているともコメントした。

ポールソン米財務長官は米テレビCNBCとのインタビューで、担保資産証券を初め一部金融市場に小幅改善がみられるとの見解を示した。米国及びの世界の経済が健全なことが一連の問題解決に自信があるともコメント。ただ、情勢が落ち着くには時間を要するとも指摘した。長官はインフレの落ち着きが経済成長の継続につながるという。

グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長が米テレビインタビューで、議長任期終了間近いころまでサブプライム問題の認識がなかったことを明かした。インタビューは毎週日曜に放映されるニュース番組用に収録したもので、メディア各社を通じて番組内容の一部が伝わった。報道によると、前議長はFRBにサブプライムローンを規制することはできなかったともコメント。また、前議長の指揮下にあった2001年から2004年の低金利が住宅ブームを生み、現在の住宅ローン問題に至ったとの批判が出ていることについて、経済成長のために利下げを行なう必要があったと当時の政策を正当化する発言もしているようだ。このほか､現在はインフレ絡みで金融緩和を実施しづらいとの見方も示し、金利据え置きを続けているバーナンキ現FRB議長の金融政策運営方針への支持もみせた。

グリーンスパン前議長のインタビューは17日発売の自叙伝プロモーションの一環といわれる。