サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は31日の講演で、住宅ローン問題解決にはなお積極的な措置を講じる必要が在るとの見方を示した、総裁は米政府が31日に明かした米連邦準備理事会（FRB）の監督権限拡大を含める金融行政改革案を評価しながらも、消費者が持ち家を維持できるよう支援するために追加的な対策を打ち出す必要性を強調。総裁は差し押さえの増加、借り手や地域経済への影響が広がるのを押さえることが重要と述べた。

イエレン総裁は、当局が景気や金融市場を注意深く見守っていると述べながらも、具体的な景況感には振れなかった。なお、総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーではない。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は28日の講演後の記者会見で、大きく政策金利を変更することに難色を示した。総裁は金融当局にとって最も重要なのは物価の安定化であり、また、現在米国ではインフレ懸念を正当化させる要素があるとコメントした。

プロッサー総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーを務めており、18日の会合ではダラス連銀のフィッシャー総裁と共に小幅利下げを支持して0.75ポイントの金利引下げには反対票を投じた。このたびの発言はこの会合後初めてのものとなり、総裁自身がインフレ懸念から大幅利下げを反対したことを明かした格好である。

なお、総裁は金融政策に関する講演を行ったが、米国の政策見通しなどについて触れることはなかった。

複数の米連銀高官が27日にそれぞれの講演で景気の不透明感が根強いことを示唆する発言を行った。ロックハート･アトランタ連銀総裁はこれまで見通していた年央の景気回復シナリオは楽観的過ぎるかもしれないとコメント。今年後半とみていた経済の成長再開が遅れる可能性があるとも述べた。また、ミネアポリス連銀のスターン総裁は多大な不透明感があるとした。

今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務めるクリーブランド連銀のピアナルト総裁は米経済、金融市場共に厳しい局面にあると指摘。一方で、当局の情勢改善に向けた金融政策や資金供給を評価し,また時間を要するとしても景気は回復するとの見方を示した。

ピアナルト総裁は講演後に会場との質疑応答で、これまでの金融当局の努力を最高評価すると答えたが、結果を評価するのは早いとした。このほか、証券大手ベア･スターンズ救済での当局の役割について、最高300億ドル支払うことになるとの会場の指摘に対し、融資であると強調する場面もあった。なお、総裁は講演および質疑応答で金融政策について見通すのは避けた。