米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は20日の講演で、利下げが一服したことを示唆する発言をした。独自判断としながらも、これまでの経済指標から現行の金利水準を中期的な雇用創出とインフレ抑制するのに十分低いと評価。コーン副議長は、景気について依然として厳しい情勢ではあることを認識した。それでも、政府の税金還付によって個人消費が上向く見通しを示し、また輸出の増加基調が続いていることも取り上げている。

コーン議長は最も実現の可能性が強い経済シナリオとして、今年後半に底固めしてから2008年に拡大ペースが速まることを挙げた。一方で、住宅セクターで市場不振が止まっても回復は限定的であり、また消費の伸びも緩やかになるとの慎重な見通しを示唆した。物価については、エネルギーや食品の値上がりを反映して全体指数の上昇ペースが当面、コアを上回る傾向を続けるとの見方。コア部分は比較的落ち着いているとも言うが、当局がなお監視を続けていることも強調した。物価の行方次第で利上げにシフトも辞さないことをにおわせるコメントもしている。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は13日の講演で、当局による流動性供給で金融市場が改善していると述べた。ただ正常化と評価するにはまだ程遠いとコメント。議長は融資制度での入札において資金供給規模を当初の200億ドルから750億ドルに引き上げてもなお需要が高いことを指摘した。市場の展開をみながらも、さらに規模を増やす可能性を示唆している。

バーナンキ議長のスピーチでは景気動向や金融政策への言及はなかった。

ポールソン米財務長官は米通信社APとのインタビューで、金融危機で最悪期は脱した可能性があるとの見方を示した。長官は終結に近付いているともコメント。また、税金還付の小切手支給も始まった景気刺激策の効果が今年終わりに表面化することも見通した。ただ、ガソリン価格の上昇が景気刺激策の効果を弱めるリスクも認識。それでも追加刺激策案は今のところないという。