米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日に米上院予算委員会で証言し、6000億ドルの国債購入を計画通り続ける意向を示した。2011年に景気が立ち直るのを見込んでいるとしながらも、失業率を引き下げられるほどではないとコメント。現行の改善ペースで労働市場が完全に正常化するのに4-5年かかるとした。議長は失業率の高止まりが引き続き重石となり得ることから、緩和政策を継続するという。

セントルイス連銀のブラード総裁は20日に米CNBCに対し、11月から行っている量的緩和を相場展開から適度に奏功していると評価した。株式相場ラリーや国債利回り上昇、インフレ期待が上向いていることは、金融緩和による景気支援のサインだとコメント。年末商戦の好調さが経済見通しにプラスとなり、2011年は大勢の予想以上に強い成長となり得るとした。一方、失業率は依然として高水準を維持し、景気回復のペースも前回よりは鈍いものになるとも述べた。

このほか、QE2と呼ばれる量的緩和が商品価格上昇の背景かとの質問に対し、値上がりは需給によるもので金融政策が影響しているサインはないと答えた。為替への影響に関しても、最近のドル高は欧州の財政問題の中であることを指摘。金融政策が為替レートを左右する以上に多くの要素があるとした。更には米連邦公開市場委員会（FOMC）が会合ごとに情勢を見直し、量的緩和の規模を調整することに前向きとした。緩和規模拡大の可能性があることは認識しているが、現時点で必要はないようだという。

ブラード総裁は14日に年内最後の会合を開いた今年のFOMCメンバーだった。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は6日の講演で、2011年の米実質国内総生産（GDP）伸び率が3%以上になるのを見越していることを明かした。景気見通しは明るいと述べ、企業の設備投資が回復に寄与しているとの見解を示した。更に、インフレは落ち着いているとしたほか、デフレリスクは数ヶ月前に比べて小さくなっているともコメントした。

総裁は米連邦準備理事会（FRB）のバランスシートを拡大するなら後でよりペースの速い縮小が必要になるといい、リスクがないわけではないとも述べた。総裁は1日にもブルームバーグとのインタビューでFRBによる6000億ドルの国債購入を支持していないことを明らかにしていた。リッチモンド連銀総裁は2012年に米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める予定となっている。