サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はロサンゼルス・タイムスとのインタビューで、2月の雇用統計が1月並みに低調な内容となった場合でも量的緩和の縮小を続けるべきだとの見方を示した。昨年12月と今年1月の雇用数が予想以上に限られていたことを認識しながらも、回復基調を続けるには十分だったとコメント。また、景気や雇用の見通しを変えるデータでもないという。

一方で、総裁は失業率に基づいて超低金利政策を維持する方針を変える時期がきたと述べた。6.5%の失業率を目安にする代わりに、雇用や物価、経済といった情勢に基づいたガイダンスが望ましいとした。景気に関すると、ファンダメンタルズは良好だが、昨年の連邦政府の一時閉鎖や連邦債務上限を巡って協議が難航したことなど、政治絡みの影響に懸念を示した。

セントルイス連銀のブラード総裁は12日の欧米商工会議所のイベントで、2014年の米経済成長率が3%になる見通しを示した。景気が正常化に向かっており、最近の低調な経済指標でも前向きな見通しを変えていないという。さらに、失業率の低下を明るいサインと述べた。労働力人口への参加率が落ちていることについては、人口統計に絡んでの結果とした。

ブラード総裁はさらに同日にブルームバーグ・テレビに対し、失業率が年末までに6%まで下がるかもしれないとコメント。2012年9月に量的緩和を始めた時に見込まれて以上に雇用改善が進んだとの見方を示した。また、6%の失業率とともに、物価が当局の目標の2%に持ち直すなら、利上げのシナリオとみなされることを認識。一方で、失業率に基づいての金融政策から経済情勢の判断を反映させた政策運営のシフトを提案した。

ブルームバーグ・テレビとのインタビューではこのほか、量的緩和の縮小を支持した。ただ、2回連続して100億ドルの減額をしたことを指摘し、資産購入の削減幅を調整することが市場に大きく影響する可能性を示唆し、当局は慎重に取り組むべきだと述べた。

イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は11日に下院金融サービス委員会で金融政策に関する定例証言を行い、量的緩和の縮小を続けるのを見通しを示す一方で、緩和的な金融政策を継続する意向も示した。超低金利政策の維持については、事前に発表された証言草稿や議会との質疑応答でも繰り返されていた。2012年の資産購入開始時から失業率は1.5ポイント低下したものの、労働市場の完全な回復には依然として程遠いとコメント。雇用の最大化と2%のインフレ目標達成に努めると述べた。また失業率が6.5%を下回っても、政策金利の誘導目標水準を現状のまま維持する可能性もあるとした。

ただ、雇用情勢については、失業率以外の指標にも注意していることを指摘。昨年12月と今年1月の雇用統計で非農業部門雇用数の増加が限定的だったことを予想外だったとしながらも、早計に判断を下すことのないように注意したいと述べた。悪天候の影響にも触れ、実勢を把握するには時間を要するとした。

資産購入プログラムに関しては、現時点で決まった計画はないとしながらも、雇用情勢次第でこの先も一定のペースでの減額を続けるとの意向を示した。また当局の政策方針は国内経済に基づいており、外国の経済状況には左右されないとも発言。海外市場への影響も認識しているがFRBは量的緩和を始めた時から将来的な縮小の見通しも示していたとした。イエレン総裁は金融政策や景気以外に金融制度の規制についても言及した。制度改革と消費者保護に向けたドッド・フランク法が機能しているか監視を続けるとなどと述べ、また大手銀行30行のストレステストを実施する予定で、結果は3月に発表の予定であることを示した。