米連邦準備理事会（FRB）が8日に発表した3月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、1月の前回会合以降景気減速が進んだことで見解がほぼ一致し、このためほとんどの委員が一段の金融緩和を必要と判断したことを明かした。議事録によると、多くのメンバーが今年前半に経済活動が縮小する局面は十分あり得ると警戒していた。

これまでの利下げや景気刺激策、また金融および住宅市場の安定化によって今年後半から来年にかけての改善見通しは根強かった。だが、中にはさらなる信用収縮やなお続く住宅市場の不振から景気減速が当初見越していた以上に深刻であり、また長期化することに懸念を表明した向きもあったという。

インフレについては、大勢が最近の統計に失望を示した。世界的な需給ひっ迫やドル安を反映しての農産物価格上昇、原油が記録的な水準で高止まりしているなどほかの商品の値上がりも進んだことが取り上げられたと記してある。一部の委員は企業サイドで生産コストが上がり続けているため負担を消費者に転嫁する計画と報告があったことを指摘した。

最も物価上昇に重点を置いたのがフィッシャー・ダラス連銀総裁とプロッサー･フィラデルフィア連銀総裁である。両氏とも3月の会合で0.75ポイントの利下げに反対票を投じ、議事録によると足元のインフレが理由だった。フィッシャー総裁は海外からの影響を指摘し、また、プロッサー総裁はインフレ期待の落ち着きを示すサインを待っている間に手遅れになりかねないことを主張したという。

両氏とも目先の景気見通しが弱含んだことには認識を示しながら、昨年秋からの連続利下げによる効果が表面化していないとも強調したという。フィッシャー総裁は、さらなる金融緩和よりも金融市場の流動性を高める追加的な措置を講じることを提案したようだ。

しかし、FOMC委員のマジョリティーが景気の下振れリスクを重視して0.75ポイント利下げを支持する結果となり、委員の中には景気減速からインフレの進行余地が限られるとの指摘が出た。また、雇用コストの伸びは緩やかなことから、上昇余地が限定的なことを示す向きもあったようだ。このほか、米国内外の成長鈍化が石油など商品価格の上昇を抑制し、インフレ期待も安定するとの見方もあり、多くの委員は今年終わりから来年にかけて物価が落ち着く見通しを維持した。