米労働省が発表した10月の非農業雇用数は前月比24万人減となった。年初からの減少基調を続け、また2001年10月以来の大幅マイナス。市場が予想していた以上の落ち込みでもある。しかも、9月の減少幅が速報段階での15万9000人から28万4000人、8月は従来推定の7万3000人から12万 7000人といずれも上方改定。この結果、雇用は今年に入ってあわせて117万9000人減少し、月平均11万7900人のマイナスである。前月まで月平均が10万を超える減少となったことはなかった。

10月は民間だけに絞って26万3000人、昨年12月から11ヶ月連続のマイナスとなった。民間雇用は2001年11月以来の大きな減少である。カテゴリー別でも、ほぼ軒並み前月比マイナス。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は13万2000人減った。19ヶ月連続ダウンで、この間最大のマイナス。製造業だけで9万人減少した。2年4ヶ月続けて前月割れ。また、10月は2003年7月以来の落ち込みだ。

耐久財が7万5000人減り、輸送機メーカーだけで4万100人と半分以上を占める。また、輸送機関連より小幅といえ金属製品メーカーから木製品、機械なども揃って前月を下回り、増加したのは非金属鉱物と一部ハイテクぐらいだった。

非耐久財が1万5000人減少した。前月からややスローダウン。しかし、業種別では前月割れが大勢であり、中でもプラスチック・ゴム製品、アパレル、印刷関連の減少が顕著だ。増加したのは食品、紙製品、化学品だけ。

建設が4万9000人減った。16ヶ月連続のマイナス、4ヶ月ぶりの大幅減少である。住宅建設で8100人のマイナス。前月に6月以来の1万を超える減少だったのからやや鈍化した。商業用は4100人減少で、やはり前月を下回るマイナスだ。天然資源・鉱業の雇用は7000人アップで、安定した増加傾向が続いている。

サービス業は10万8000人、5ヶ月連続マイナスだった。9月の減少数が速報での8万2000人から20万1000人に改定となったことから、10月は著しいスローダウン。民間だけに限って13万1000人落ち、こちらも前月より少ない減少だ。

民間サービスで最も規模の大きい小売は11ヶ月連続減少した。3万8100人ダウンで、このうち自動車ディーラーが2万人強。一般総合店と百貨店が1万 8500人、1万8000人それぞれ減った。小売で増加したのは飲食品とガソリンスタンド、スポーツ用品・娯楽店ぐらいである。輸送サービスでは9200 人減少し、トラック輸送が4600人減とちょうど半分だ。

金融関連が2万4000人減った。7ヶ月連続のマイナスであり、また前月比は過去最大の減少。銀行、不動産などの減少が大きい。

プロフェッショナルサービスが4万5000人減った。6ヶ月連続マイナスで、前月を上回るマイナス幅だ。前月に続いて事務関連の不振が背景にある。このカテゴリーに入る短期派遣は3万3600人減った。この一年間、増加したことはない。

行楽が1万6000人減った。7月から減少を続けており、これは2001年8-12月以来となる連続マイナス。パフォーミングアーツと遊園地を除いて落ちた。

教育は1万1200人減少した。9月も下方修正によって4万7100人のマイナス。教育が2ヶ月連続ダウンとなったのは2006年5-6月以来だ。

需要が依然として高いのは医療関連だった。ヘルスケアだけで2万6000人増えて、前月以上の雇用アップ。ソーシャル足スタンスを含めて前月とほぼ同水準の3万1900人増である。また、メディアは横ばいとなり、3月から続いていた前月割れが止まった。

政府雇用が2万3000人増えた。州政府では減少したが、連邦政府と地方政府の増加で補った。なお、9月の政府雇用は速報段階での9000人増から4万1000人減少に改定となっている。

週間平均労働時間は33.6時間となった。事前予想通り前月から変わらず。時間あたり賃金は前月比0.22%上昇した。9月の伸び率0.17%より高めだが、市場予想とは一致した。10月の賃金は前年同月と比較して3.52%上昇。前月時点での前年比伸び率を上回っている。