米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比2万人減少した。市場の増加予想に反して2ヶ月連続ダウン。ただ、前月の15万人（修正値）は下回るマイナスだ。

なお、労働省はデータをまとめる際の指標調整を行い、この結果、過去に遡って統計が改定となった。2009年の非農業部門雇用数は年初からあわせて478万1000人減少し、速報段階でのマイナス幅416万4000人より多い。

1 月の政府雇用が8000人減少しており、このため民間だけでは1万2000人と全体より小幅マイナスになる。産業別では、鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が6万人ダウン。2007年2月から3年間常に前月を下回り、また1月は前月以上の減少だ。主因は建設業の落ち込みである。7万5000人と前月の2倍を超える減少となり、昨年7月以来の大幅ダウン。住宅建設で8800人、非住宅では1万2100 人といずれも昨夏以降最大のマイナスだった。

製造業だけなら1万1000人増加した。2007年1月以来のプラス転換であり、また増加数はさらに遡って2006年4月以降最大だ。ただ、具体的には耐久財での改善が背景にある。自動車など輸送機器やコンピューター関連、金属関連などを中心に2007年2月以降初めて前月比プラスだ。非耐久財は2000人減少。2008年1月からの減少基調を続けているが、前月の8000人よりマイナス幅は縮小。食品やテキスタイル、印刷関連が落ちた反面、アパレル、プラスチック・ゴム製品のメーカーでは需要が上向いた。

鉱業が4000人増加。3ヶ月連続アップで、また前月も上回るプラス幅だった。

民間サービス業は4万8000人増えた。昨年11月に2008年3月以来のプラス転換となってから翌12月にはダウン。しかし、1月に再び改善した格好になる。しかし、セクター別にはまちまちだった。増加が目立つのは小売りで、4万2100人アップ。2007年11月以来の大幅プラスである。飲食品や衣料品、百貨店で1万人以上前月を上回っている。プロフェッショナルサービスが4万4000人、前月の2倍強の増加である。会計やコンピューターシステムデザイン、事務関連といった需要が堅調だった。また、このカテゴリーに入る短期派遣が5万2000人増。景気回復を確信できない間の需要対策といわれる短期派遣は4ヶ月続けて前月比プラスだ。

情報サービスは前月比横ばいで、昨年10月から3ヶ月連続減少が一服した。医療の需要は引き続き上向き。しかし、教育は4ヶ月ぶりのマイナス転落。金融関連は1万6000人減った。金融機関、不動産揃って前月からダウン。

政府雇用は3ヶ月連続減少となり、州政府と自治体がそれぞれ万8000人、2万3000人落ちたのが背景にある。一方、連邦政府は3万3000人増え、3ヶ月ぶりに前月を超えて、また昨年4月以来の大幅プラスだ。

管理職を除いた週間平均労働時間は33.3時間だった。前月から0.1時間増えて昨年1月以降最大。市場予想も上回る。やはり管理職を除く時間あたり賃金は 18.89ドル。前月比0.27%上がり、3ヶ月ぶりの高い伸びで、市場が予想していた以上でもあった。賃金は前年同月と比べると2.50%と前月よりややペースの速い上昇だ。