米商務省が発表した2009年10-12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比5.93%増となった。速報の伸び率5.73%から上方修正。市場予想も上回った。2009年度の成長率はマイナス2.43%から2.42%に僅か修正。

10-12 月期GDP上方修正の背景にあるのが設備投資だった。速報で2.90%増だったのから6.49%増と大幅改定。機器・ソフトウエアへの投資が18.22% のプラスだった。これも速報での13.30%以上であり、また改定によって2000年1-3月期以来の高い伸びになる。建造物への投資に関すると 13.94%減で、マイナス幅は速報の15.43%より小さい。

在庫投資の減少幅が335億ドルから169億ドルに改定となった。この結果、GDPへの寄与度も3.39ポイントから3.88ポイントに引き上げだ。

経済の3分の2を占める個人消費が1.70%増加した。速報で2.00%増だったのから下方修正であり、主因は非耐久財の伸び率改定だ。当初推定で 4.26%だったのに対し、改定値は4.07%だ。衣料品やエネルギー製品が下方修正となった。耐久財は0.25%増えて、速報段階で085%減だったのから修正である。前期の伸び率20.44%と比べると著しいスローダウンとなるも、2四半期連続プラス。サービス消費伸び率は速報の1.71%から 1.16%に下方修正となった。

住宅投資は4.98%増加した。従来推定の5.68%より低い伸びに改定だ。

貿易収支では赤字幅が速報段階で3411億ドルだったのが3471億ドルに修正となった。前期の赤字幅3574億ドルと比べると小さい。このため、修正後もGDPにプラス貢献で変わらないが、寄与度は0.50ポイントから0.30ポイントに引き下げとなる。輸出と輸入ともに伸び率が従来推定以上になり、輸入の引き上げ幅が輸出以上だった。

政府支出は1.17%落ちた。速報での減少幅0.17%より拡大。連邦レベルでは非防衛の支出引き上げを反映して0.15%増と速報以上の伸びだったが、地方政府で支出の減少幅が0.31%から1.98%に改定となった。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.32%上がり、速報の2.67%から下方修正である。反面、エネルギーと食品を除いたコア指数は速報値1.38%より高めの1.55%に伸び率改定。前年比較にすると全体の上昇率が1.27%から1.18%、コア指数上昇率は1.42%から 1.47%にそれぞれ修正となった。