バーナンキFRB議長は14日上院の銀行、住宅、都市委員会で年2回の議会証言を行い、インフレ圧力が後退し始めた兆候がいくつか見られると、楽観的な見方を示した

経済については、個人消費が引き続き経済成長の中心であると指摘。雇用が好調なのを背景に個人所得が堅調に増加、消費を支えているとした。住宅市場に関しては安定化の兆候が見え始めているものの、積み上がった在庫が適正水準に下がるまで住宅投資は低迷、向こう数四半期にわたって景気の足枷になるとした。GDP成長率は2007年が2.5%-3.0%、2008年は2.75%-3.0%になると予想している。この違いは、今年前半の住宅建設が弱含むとの見通しに基づくものという。失業率は、07年、08年とも4.50%-4.75%の間に止まるとした。景気の下振れリスクとしては、住宅市場の調整が最終的にどの程度となるのか予想し難く、個人消費や住宅関連の雇用に予想以上の影響を及ぼす可能性を指摘。一方、個人消費が06年後半のような力強いペースを持続すれば、予想以上に速いペースで成長することもあるとした。

インフレについては、インフレ圧力が後退し始めた兆候がいくつか見られると分析、月ごとのデータにはノイズが多いが、結果的には沈静化を示すものに落ち着くだろうとした。物価全体が落ち着いてきたのは、主に原油価格の下落によるものとする一方、コア部分も06年前半に上昇した後、最近は沈静化しつつあるとした。

最近の価格上昇の要因となっていた原油や金属価格などが下落に転じたこともコアインフレの低下に貢献していると思われるが、これらの価格は予想が難しく、インフレ見通しを不透明なものにしているという。インフレ圧力は需要が最終的に生産能力を超えたときに具現化するとし、資源の稼働率の高さや労働市場の逼迫などに警戒感を示した。また、市民のインフレに対する見通しが中長期的に大きな影響を及ぼすとも指摘している。

個人消費価格指数（PCE）のコア部分は07年度に2.0%-2.25%まで低下、08年度には1.75%-2.0%に落ち着くと予想した。

金融政策については、中期的な経済見通しに基づいて決定されるべきとした上で、現時点での見通しに不透明な部分が多いことから、状況の変化に対して柔軟に対応できるように準備しておかなければならないとした。また、経済見通しやリスク、政策方針などについての透明性を高めることは、金融政策の効果を高め経済にも良い影響を与えると、その重要性を強調した。