ベネズエラのラミレス石油相は14日、同国の資源国有化政策に伴い開発事業から撤退したエクソンモービルの権益は、約7億5,000万ドルとの試算を明らかにした。これは同国国営石油PdVSAの海外試算凍結を求める訴えを起こしたエクソン社が、同国からの撤退に伴い50億ドルの支払いを求めていることを受けてのもの。同社の取り分は欧州や米国で凍結されたPdVSAの資産120億ドルの10分の1にも満たないと、資産凍結の不当性を改めて主張した。

ベネズエラのラミレス石油相は13日遅く、ニューヨークの連邦裁判所が同国国営石油PdVSAの資産凍結を認める判断を下したことについて、訴えを起こしたエクソンモービル社が主導する司法上のテロ攻撃だと厳しく非難した。

ベネズエラが進める資源国営化の流れの中、同国のオリノコ河流域重質油プロジェクトからの撤退を余儀なくされたエクソンモービルは、対抗手段として英国、オランダ、米国でPdVSAの資産凍結を求める訴えを起こし、先週には英国で120億ドルに上る資産の凍結が認められたほか、13日にはニューヨークの連邦裁判所でも同州の銀行にある3億ドルの預金の凍結を支持する判断が下された。