米エネルギー省情報局は6日に発表した短期アウトルックで、08年度の世界石油需要を日量8,661万バレルと推定、前月より3万バレルと小幅ながら引き上げた。景気後退懸念が強まっている米国の需要見通しが10万バレル引き下げられる一方、中国が5万バレル引き上げられるなど途上国の上方修正がそれを上回った。09年度は日量8,795万バレルと6万バレルの上方修正。前年からの需要の伸びは08年度が121万バレル(1.42%)、09年度が134万バレル(1.55%)となる。

一方、世界供給は08年度が8万バレルの下方修正、09年度はOPECの生産見通し引き上げに伴い37万バレル上方修正された。OPECの4月産油量は日量3,178万バレルと前月から53万バレル減少。パイプライン攻撃やストの影響でナイジェリアの生産が 25万バレル減少したほか、イラクが20万バレル、サウジの生産が10万バレル減少したのが目立った。生産余力はサウジに日量190万バレルあるだけという。

価格見通しは08年のWTI原油平均価格が1バレル109.53ドルと前月から8.92ドルの引き上げ、09年度は103.17ドルに軟化するとしている。レギュラーガソリンの小売価格は08年度が1ガロン3.52ドルと0.16ドルの引き上げ、09年度は3.44ドルとした。

インドネシアのユドヨノ大統領は6日、同国はもはや石油の純輸出国ではなく、石油輸出国機構（OPEC）にとどまるべきか、それとも一時的に脱退すべきかどうかを検討中であることを明らかにした。インドネシアはアジアで唯一のOPEC加盟国だが、施設の老朽化などによる生産の伸び悩みと需要増によって2000年代の前半から石油の純輸入国になっているとされ、OPEC脱退問題も何度となく浮上していた。

ナイジェリアの有力武装勢力であるニジェールデルタ解放運動は4日、通信社に宛てた電子メールで、前日にロイヤルダッチシェルの石油供給施設に攻撃を仕掛けたことを明らかにした。攻撃を受けたのは南部油田地帯バイェルサ州のフローステーションで、油井3本に損害を与えたという。また、これとは別にボニー輸出ターミナルにつながる同社の石油パイプラインを攻撃、日量16.4万バレルの供給があらたにていししたとの見方も明らかにした。

シェルの広報担当者は2日夜から3日にかけてパイプラインに攻撃があったことを認め、油漏れの拡大を防ぐため供給の一部を停止していることも明らかにした。もっとも、破壊されたのが主要パイプラインではないことから、供給への影響は限定的との見方を示した。