欧州商品ブローカーのSucdenは、世界的な供給過剰に伴う砂糖市場の調整入りを見通す報告書を発表した。国際砂糖機関（ISO）が07/08年度の世界砂糖需給について930万トンのだぶつきを見越しているにもかかわらず、ロンドンやニューヨークでは年初に投機筋の活発な買いによって価格が高騰。同社は、調整を迎えるのは時間の問題と指摘し、価格も下落基調にシフトする見方を示した。このほか、砂糖ベースのエタノール需要増加による価格支援も、長期的な値上がりには至らないと見通している。

ナイジェリアエネルギー業界の事務職で構成されるナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）は1日、エクソンモービルの子会社MPNで行われていたストを中止することを正式に表明した。ストによってMPNでは先週金曜から日量77万バレルに及ぶ石油生産が停止していたが、今後職員が職場に復帰、生産も再開するという。

米供給管理協会（ISM）によると、4月の製造業景況感指数は48.6だった。前月から変わらず、市場予想と比べてもやや高い。それでも、指数は2月から3ヶ月連続して好不調の分岐点である50を下回り、ISMでもビジネス情勢がなお振るわないことを認識している。

雇用が45.4と2003年5月以来の低水準だった。また、雇用指数は昨年11月から50を超えたことがない。新規受注は前月と同水準の46.5。これで 5ヶ月連続して節目割れである。一方、生産、在庫も再び50を下回ったが、水準的には前月より高い。受注残は前月の47.5から51.5と拡大に戻ったことを示す。輸出用受注は57.5で、3ヶ月ぶりの高水準だった。

価格指数は前月の83.5から84.0に小幅上昇した。2005年10月以来の高値更新でもある。調査では、エネルギー価格の高騰による影響を訴える向きが多く、金属などほかの商品高やドル安のインパクトにも指摘が挙がった。食品メーカーからはバイオ燃料と投機筋が商品価格を押し上げているとコメントしたことも伝えられている。

米労働省が発表した4月26日までの週の失業保険新規申請件数は38万件と4週間ぶりの高水準となった。前週比は予想外に3万6000件の増加である。前週の申請件数は速報段階での34万2000件から34万5000件に改定。雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は36万3750件だった。前週時点での37万250件（修正値）を下回り、5週間ぶりの低水準。

イスタンブール金取引所が1日に明らかにしたデータによると、トルコの4月金輸入は1,030kgとなった。1995年以降で最低の水準となった前月の 675kgからは増加したものの、前年同月の1万2,225kgに比べると10分の1以下に減少している。3月は価格が1,000ドル台まで急騰した後一気に値を崩すなど価格変動が激しくなったことなどから輸入量が激減したが、4月になっても需要はあまり戻ってきていないようだ。年初からの4ヶ月間では3 万3,330kgと前年を32.6%下回っている。トルコはインド、米国に次ぐ世界3位の金輸入国。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年 2.25%から0.25ポイント引き下げ、年2%にしたと発表した。昨年9月に約4年ぶりの金融緩和に踏み切ってから、1月の緊急利下げを含めて7回連続の利下げとなる。なお、本日の決定でダラス連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は再び反対票を投じた。昨年10月の会合以降、 FOMCが全会一致で政策決定したことはない。

FOMCはまた、公定歩合も0.25ポイント引き下げて年2.25%とした。

インドネシアの貿易相調査部長は30日、同国が粗糖および白糖輸入の関税引き上げを検討していることを明かした。国内産業の保護が狙いという。ただ、増税幅などに言及するのは避けた。インドネシアでは輸入粗糖からの白糖生産が伸び、国内市場への流通規模も拡大。このため、国産砂糖きびから生産したものとの価格差もほとんど変わらなくなった。インドネシア製糖所協会の幹部によると、地元消費者の間では輸入品の方が高品質との見方が広がっており、このため国産ベースの砂糖から離れる傾向が出てきた。

製糖所協会は政府に対し粗糖輸入関税を現行の1キログラム550インドネシアルピーから同715インドネシアルピーに改定を要請しているという。ただ、増税については食品や飲料品の値上がりにつながると飲食品メーカーが強く反対している。

米商務省が発表した1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.60%増加となった。前期の0.58%とほぼ同水準の成長ペースであり、市場予想をやや上回る。ただし、経済セクター別ではまだら模様。緩やかにも成長を確保した背景にあるのが企業在庫投資だった。GDPへの寄与度は0.81ポイントで、昨年10-12月期に1.79ポイント削減したのから大きく改善。特に、非農業部門で0.93ポイントと2005年10-12月期以来の大きな寄与度を記録した。

一方、経済の3分の2を占める個人消費支出が前期比0.96%増加と、2001年4-6月期以来の小幅プラスにとどまった。耐久財が6.07%、2005年10-12月期以来の落ち込み。非耐久財は1.31%ダウン。非耐久財の1%を超える減少は1991年10-12月期以降なかった。具体的には、自動車および自動車部品が2ケタのマイナスで、食品が減少に転じた。モノの支出でも衣料品は前期に3.62%減ったのから 0.68%増に転換。またサービスへの消費支出はは3.41%増え、2006年10-12月きい以来の高い伸びである。

企業の設備投資は 2.53%減った。5四半期ぶりのマイナス転落、またちょうど4年ぶりの大きな減少である。建造物への投資が2005年7月以来の大幅ダウンとなる 6.22%、機器・ソフトウエア0.70%減り、5四半期ぶりに前期を下回った。住宅投資は26.63%減少。1981年10-12月期まで遡る激しい落ち込みだ。

貿易赤字は縮小し、景気拡大に4四半期連続して貢献した。しかし、寄与度は0.22ポイントとこの間で最小。輸出が 5.49%、昨年1-3月期以来の小幅増加だった。モノの輸出は前期以上の伸び率だったが、サービスは前期の約半分にとどまった。輸入は2.55%増加し、モノとともに前期の減少から回復した。サービス輸入はややスローダウン。

政府支出は1.99%増加した。伸び率は前期とほとんど変わらず、GPDへの寄与度も0.38ポイントから0.39ポイントに上がっただけである。連邦政府の支出が加速した一方で、地方政府では2005年7-9月期以来の小幅プラスだった。

物価に関しては、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.52%、エネルギーと食品を除いたコア部分で2.15%それぞれ上がった。前期の3.95%、 2.54%からやや上昇一服。前年同期と比較すると全体指数が3.38%上昇し、昨年10-12月期時点とほぼ同じ伸び率だった。コア指数は2.08%上昇だったのが2.01%に伸び悩んだ。

ベトナム農務省は30日、国内のコーヒー農家が農地を広げることに難色を示す声明を発表した。政府は生産量を増やすよりも品質改善に焦点を当てることを勧告する。ベトナムでは最近のコーヒー価格上昇で生産意欲が高まっていることから、政府が正式に生産抑制を狙った声明を出した模様。2007年末時点でのベトナムのコーヒー生産面積は50万6000ヘクタールと政府ターゲットの50万ヘクタールを上回った。

豪リヒール・ゴールドは30日に発表した生産レポートで、1-3月期の金生産が13万8,525オンスと前期から 18%、前年同期比では28%減少したことを明らかにした。施設の定期点検による閉鎖が生産減の主な要因で、閉鎖が予定の2週間より3日間延長されたことも影響したが、生産業務自体は計画通り実施されており、85万オンス以上という年間の生産目標は達成されるという。産金コストは1オンス462ドルと前期より28%、前年同期より76%上昇した。

ナイジェリア国営石油（NNPC）の幹部は30日、5日間続いたエクソンモービル子会社MPNのストが解決したことを明らかにした。ストを行っていたナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）の職員は、賃金引上げなどの交渉がほぼ要求を達成できたことから、職場に復帰することを決定したという。MPNではストの影響を受け、先週金曜の午後から日量77.0万バレルに及ぶ‘生産が完全に停止、組合側との交渉の仲介をNNPCに依頼していた。今後は稼動再開の作業を進めるが、生産が元の状態に戻るまでにはかなりの日数を要するという。