OPECのエル･バドリ事務総長は8日に緊急声明を発表、石油市場に供給不足は全く生じていないと指摘、加盟国はこれ以上供給を増やしても買い手を見つけることが出来ないと目先の増産の可能性を否定した。

金融市場が発達し投機資金の流入が増加していることによって市場は変動が激しくなっているとし、世界の株式市場の下落やドル安が進行していることを受け、投資家が原油をはじめとした商品市場に対してより高い利回りを求め、価格を押し上げているとした。

小売大手各社が8日に発表した4月の販売結果で予想を上回ったものが目立っている。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計した結果、4月の既存店売上高は前年同月比3.6%増加。3月に0.5%減と13年ぶりの大幅減少となったのから持ち直し。しかも、同協会が事前に予想していた2%増も超える伸びである。ただし、販売好調に寄与したのは食品などの必需品であり、またディスカウントストアや会員制卸売りクラブなどで特に売り上げが増加。景気減速や物価上昇などを背景に消費者は依然として支出に慎重であり、また低価格志向も続いていることを示す。

ICSCのエコノミストによると、3月と4月はそれぞれ前年比較で買い物日数に格差があった。このため、2か月分合わせた既存店売上高は前年同期1.5%と年初からの伸びペースを保っているという。

米硬質赤色冬小麦（HRW）生産で3位のオクラホマ州では今年の収穫が平均並みになる見通しが強まっている。オクラホマ小麦委員会幹部によると、2008年のHRW生産は1億4900万ブッシェルと予想される。最西部に位置するパンハンドル地域で干ばつ被害が生じたものの、当初の懸念ほど生産に響くことはないという。今年の収穫で断念するとみられるのが全体の5%を占め、平均比率30%を下回る。このため、前年比は 52.0%と大きな増加の見方になる。

委員会幹部は、西部全体では昨年12月から今年3月まで乾燥が続いた後は降雨に恵まれており、中部や東部の生育環境も改善しているとコメントしている。また、全般に病害も限定的なことを指摘した。

欧州中銀（ECB）は8日に開いた理事会で、政策金利を年4.00%で据え置くことを決定した。

トリシエ総裁は理事会後の定例会見で、インフレは主にエネルギーと食品価格の上昇によって昨年の秋からかなりのペースで進んでおり、この状態は沈静化するまでに相当長い期間続くと指摘。欧州圏のマネーと信用の伸びが旺盛であることから、中長期的な価格上昇のリスクも高いとした。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好で、最近の経済指標は穏やかな減速傾向を示しているが、GDPは成長を継続しているとした。また、金融市場の混乱に伴い先行き不透明感は、依然として普通ではないほどに高く、緊張状態も続いているとした。

また、中長期的なインフレの抑制はECBの最優先事項であることを改めて強調。現在の金融政策がそれを達成するのに寄与していると確信しているとした上で、 (物価上昇の2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないよう注力し、今後数週間の動向を引き続き注意深く見守っていくとした。

ブラジル農務省商品供給公社(CONAB)は8日、同国の2008/09年度コーヒー生産見通しを引き上げたことを明かした。最新予測は前年比35.0%増の4554万4000袋。1月に発表した初回見通しで4128万8000-4417万4000 袋のレンジ内としていたが、最高予想も上回る見方にシフトした。

アラビカ種の見通しは3470万袋としている。やはり初回予想レンジ 3151万5000-3365万9000袋の上限を超える見方だ。前年比は47.8%増を見越す。ロブスタ種は1月に977万3000-1051万 5000袋としていたのを1084万4000袋に修正。前年度から5.7%増加の予想となる。

インドの先物市場委員会は7日の立会い終了をもって大豆油をはじめ4つの商品取引を停止した。食品価格高騰に伴うインフレ抑制がもくてきで、最低4ヶ月は取引を禁じるという。

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した在庫統計によると、5月2日現在の米国内民間原油在庫は前週から565.4万バレルの大幅積み増しとなった。原油輸入が引き続き好調なペースを保っている他、製油所稼働率が低下し消費量が減少したことが在庫を押し上げた。ガソリン在庫は79.4万バレル増と、前週から減少するとしていた市場予想に反し小幅の積み増し。暖房油やディーゼル燃料となる留出油の在庫は10.7万バレルと小幅ながら減少した。製油所稼働率は84.99%と前週から0.41ポイント低下した。

全米不動産協会（NAR）が発表した3月の住宅販売ペンディング指数は前月比0.95%低下した。2月が速報段階で1.86%のマイナスだったのから 2.78%ダウンに改定。3月も再び下がりはしたが、ペースは大きくスローダウンしたことになる。市場別にみると、中西部で10.40%と最もきつい落ち込みだった。西部の指数は1.41%のマイナス。南部で0.12%と小幅ながらも6ヶ月連続下がった。北東部だけが12.53%上昇で、指数は昨年7月以来の高水準となった。

3月は全体で前年比20.12%低下し、市場別でも軒並み前年割れ。

ペンディング指数は最終的な売買契約にはまだ至っていない、現在契約中の中古住宅販売の件数を指数化したもので、住宅販売の先行指標となる。通常1、2ヵ月後には契約が成立、中古住宅販売の数字に反映される。

米労働省が発表した1-3月期の労働生産性速報値は年率換算で前期比2.18%上昇した。昨年10-12月期の伸び率（従来推定の1.86%から 1.78%に改定）よりも高く、市場予想も上回った。単位労働コストは2四半期連続上昇だが、2.16%とペースはスローダウンした。生産伸び率が 0.39%アップ。労働時間は1.75%下がった。

製造業の生産性が4.05%上昇となった。このうち、非耐久財で6.95%上がり、2005年1-3月期以来、ちょうど3年ぶりの高い伸び。反面、耐久財の生産性伸び率は2.34%で、これは2006年10-12月期以来の低水準である。

国際通貨基金（IMF）の理事会は6日、5日に開いた理事会で保有金403.3トンの売却計画を承認したことを明らかにした。これは先月7日に示されたIMFの財政再建計画に含まれるもので、今後数年間以内に4億ドルの財政赤字を解消するとしている。