環境保護団体グリーピースとフレンズ・オブ・アース・ヨーロッパは5日に欧州連合（EU）に対し、バイオ業界が申請している遺伝子組み換え（GM）の芋およびコーン製品の生産認可を拒否するように訴えていると発表した。GM種の生産は農業および自然を脅かすといい、両団体は同時にバイオ技術規制の強化も求めていることを明かした。産業側のロビー活動は積極的で、ドイツの化学大手BASFに至っては、EUが認可の是非を検討するのに時間をかけ過ぎていることを非難して法的措置もあり得ると示唆している。

アルゼンチンのロザリオ穀物取引所は5日、国内の2007/08年度大豆収穫見通しを従来の4700万トンから4715 万トンに上方修正したと発表した。ラニーニャ現象に伴う気温低下の影響で後期に作付けされた大豆のイールドは落ちているが、早期に作付けされた分が好調という。全体でイールドは前年比0.8%低下を見越している。同取引所の生産見通しは農業局や米農務省が予想している4700万トンよりやや高めだが、ブエノスアイレス取引所の4800万トンは下回る。

米供給管理協会（ISM）によると、4月の非製造業(サービス)ビジネス指数は50.9となった。前月の52.2よりやや低いが、それでも1月に41.9 と過去2番目の低水準を記録してからこれで3ヶ月続けて拡大・縮小の分岐点である50を超えた。市場予想も上回っている。また、NMI指数が52.0と今年1月に算出が始まってから初めて50台に乗せた。

雇用が50.8となった。今年初めての50台である。前月からは3.3ポイント上昇。新規受注は50.1で、前月の50.2とほぼ変わらない。受注残は50ちょうどだった。昨年9月から前月まで50を下回っていたが、4月は縮小一服した格好となる。反面、輸出向け新規受注は前月の55.0から48.5に下がり、2ヶ月ぶりに節目を割った。在庫は47.0で、こちらは3ヶ月ぶりに50を下回っている。

価格指数は前月の70.8から72.1に上がった。昨年11月以来の高水準。ISMは、燃料やエネルギー、ほかの商品の価格上昇に伴うインフレ圧力が業界で最大の懸念と指摘しており、燃料コストを反映して医療関連製品に最高5-10%の値上がりがあったとの業者からのコメントを記している。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）のデータによると、4月のコーヒー輸出は前年同月比5.5%増の52万8845袋だった。2007/08年度出荷は年初の昨年10月からあわせて202万1805袋で、前年同期を11.6%上回ったと伝えている。

ナイジェリアの有力武装勢力であるニジェールデルタ解放運動は4日、通信社に宛てた電子メールで、前日にロイヤルダッチシェルの石油供給施設に攻撃を仕掛けたことを明らかにした。攻撃を受けたのは南部油田地帯バイェルサ州のフローステーションで、油井3本に損害を与えたという。また、これとは別にボニー輸出ターミナルにつながる同社の石油パイプラインを攻撃、日量16.4万バレルの供給があらたにていししたとの見方も明らかにした。

シェルの広報担当者は2日夜から3日にかけてパイプラインに攻撃があったことを認め、油漏れの拡大を防ぐため供給の一部を停止していることも明らかにした。もっとも、破壊されたのが主要パイプラインではないことから、供給への影響は限定的との見方を示した。

アルゼンチンの農業組合代表は2日の記者会見で、3日から農家の全国ストが再開することを示した。ストの間は必需品の売買しか行わないという。政府との交渉は進展が見られないまま2日前に決裂、合意していたスト停止期間が2日で終了したことを受け代表者はスト実施に向けて調整しているとした。ただ、6日に再び政府との話し合いが設けられる予定である。

韓国の主要コーン加工業者が遺伝子組み換え（GMO）コーンの輸入を始めたと伝わっている。業者を代表する協会幹部が2 日に明かした。同氏によると、中国政府が輸出規制を始めて以来、国際市場では非遺伝子組み換え種が不足しているためという。1日には約5万7000トンの米産GMOコーンが韓国に入国。2001年に政府がGMO種の買い付け規制を導入してから初めて大規模な食用輸入といわれる。地元の環境保護団体はGMO コーンの輸入について、国民の健康を脅かしかねないなどと抗議する声明を発表した。

米労働省が発表した4月の非農業雇用数は前月比2万人減った。4ヶ月連続ダウン。ただし、この間で最小の減少であり、市場予想も下回った。なお、2月と3 月の雇用が下方修正となり、2月のマイナス幅が7万6000人から8万3000人、3月は8万人から8万1000人と従来推定より大きくなった。

4月は民間だけに絞って2万5000人減少した。5ヶ月続けて前月を下回るが、昨年12月以来の小さなマイナスだ。

鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用は11万人減った。昨年4月からの減少基調を続け、しかもこの13ヶ月間で最大の落ち込みとなった。このうち、鉱業関連の雇用が2004年10月以降初めて前月を下回った。建設は6万1000人と昨年2月以来の大幅減少。住宅建設で前月の2倍近いマイナスとなり、商業用は昨年8月以来の大きなマイナスだった。

製造業だけで4万6000人減った。22ヶ月連続マイナス。耐久財が2003年6月以来の大幅マイナスである4万3000人の減少。前月に続いて自動車関連が1万7100人減って、耐久財メーカーで最も削減が進んだ。このほか、金属製品や家具、半導体機器などの製造雇用で需要が減った。唯一、一次金属と半導体以外のハイテク、家電で増えた。非耐久財は3000人減。1月から3ヶ月続けて1万4000人のマイナスとなっていたのからスローダウンした。

サービス業は9万人増えた。前月の10倍を超える伸びで、今年最大でもある。また、民間だけに限っても8万1000人と今年に入って初めて前月から増加した。サービス業で需要改善となったのが金融関連。3000人増え、昨年7月以来のプラス転換である。投信などで半年ぶりに増加し、不動産は8ヶ月ぶりにアップ。

プロフェッショナルサービスが3万9000人増え、やはり今年初の雇用増加だ。会計や建築、コンピューターデザイン、また事務サービスなど幅広く回復。この項目にある短期派遣は9300人減少。短期派遣は景気不安が根強い中での需要対策と知られるが、昨年から10月を除いて前月割れが続いた。ただ、4月は1月以来の小幅マイナスでもある。

民間のサービス雇用で不振だったのは小売業だった。2万6800人と前月以上のマイナス。大勢が前月を下回り、中でも建築資材・造園関連店の雇用1万2300人減が目立つ。卸売りは1万600人減少した。1万人を超えるマイナスとなったのは2002年11月以来。輸送関連は1万2000人増加だが、前月の半分以下のプラス。メディアでの需要も再び落ちた。

政府雇用は9000人増加した。連邦レベルで前月から雇用ペースが加速したものの、地方政府は伸び悩んだ。

週間平均労働時間は33.7時間となった。前月に3ヶ月ぶりに33.8時間に増えたものの、事前の予想通り4月に戻した。時間あたり賃金は前月比0.06% 上昇。昨年10月以来の低い伸びで、市場予想も下回った。また、前年同月と比較した伸び率は3.41%で、これは2006年1月以来の低水準である。

インドのコーヒー協会によると、1-4月の同国コーヒー輸出は前年比4.6%増の9万2135トンだった。種類別ではロブスタ種が1.8%減の4万5354トン、アラビカ種は27%多い2万4064トンとしている。

インド国営商社MMTCの会長は2日に開いた会見で、同社は4月から始まった08/09年度に140トンの金を輸入するとの見通しを示した。07/08年度の122トンから14.8%増加する。