アルゼンチン農牧取引管理局（ONCCA）は19日、ブラジルに2008/08年度産小麦10万トンの輸出を認可すると発表した。ただし、一日に出荷できるのは2000トンまでと決め、輸出業者には既に出荷用に購入済みの証明を義務付けるという。

全米ビジネス経済協会（NABE）が19日発表した四半期ごとの景気見通し調査によると、エコノミストの間で今の成長率予測を引き下げる動きが大勢となったようだ。52人のエコノミストを対象にした調査では、2008年実質国内総生産（GDP）予測が前年比1.4%増。2 月の前回調査ではそれまでの見通し2.5%増から1.8%増に下方修正となり、このたび一段と引き下げ。

個人消費支出が前年を1.5%上回る見方である。2月時点での伸び率見通し1.8%からやはり引き下げ。2007年は2.9%増だったことから、今年は約半分にとどまるとの見方だ。企業の設備投資については建物2.8%、ハイテクを含む機材1.7%とそれぞれ増加見通しとなっており、いずれも前回調査より低め。ただ、機材投資伸び率は前年の1.3%より僅かにも高い。住宅投資の落ち込みが従来以上に進むとの見方である。昨年11月の調査で16.3%減、今年2月には18.2%減との予想になり、最新調査では20.4%減少を見越している。

貿易不均衡の是正が進む見方となっている。赤字幅は前回調査で4997億ドルと5000億ドル割り込む見方になったのが、最新調査ではさらに4730億ドルに縮小をみている。輸出が7.8%増、輸入1.4%増。前回調査では7.3%、2.0%増だった。

物価については個人消費支出物価コア指数を10-12月期ベースでみて前年比2.0%から2.1%と僅かにも伸び率を引き上げた。2007年と同水準の上昇ペースを見込んでいる格好となる。金融政策に関しては、年内現行の年2.0%を維持するとの見方である。来年は四半期に一回0.25ポイントの利上げを行い、来年10-12月期時点で3.0%を見通す。

カンファレンスボードが発表した4月の景気先行指数は前月から0.1%上がり102.0となった。2ヶ月連続プラス。カンファレンスボードは景気減速を反映したデータだが、景気後退ではないとコメント。小幅にも上昇基調を続けたことを指摘し、景気が一段と弱含む可能性は小さいかもしれないとの見方も示した。景気遅行指数も0.1%上昇。一方、景気一致指数は横ばいだった。

景気先行指数は過去に発表された10の景気に先行するとされる経済指標から算出される。4月は、株価、長短金利差住宅建築許可など6つの指標が寄与した。一方、マイナス要因となったのは消費者期待指数、製造業週平均労働時間、非防衛資本財新規受注の3つ。マネーサプライが中立だった。

ニカラグア輸出センター（Cetrex）のデータで4月のコーヒー輸出が前年同月を43.4%上回る17万4647袋だったと伝えられている。07/08年度（10月-9月）の出荷は4月まであわせて前年同期比35.1%増の82万7142袋という。

イランの通信社Farsが18日に伝えたところによりと、同国のノザリ石油相は9月定例総会より前にOPECが臨時総会を開く必要はないとの考えを改めて示した。現在加盟国は能力一杯まで石油を生産しており、これ以上生産を増やす必要はないという。また、為替市場でドルが下落を続ける限り、石油価格は上昇を続けると予想した。

米エネルギー省は16日、7月から新規に始まる予定だった戦略備蓄積み増しプログラムを実施しないことをあきらかにした。これはロイヤリティー・イン・カインドと呼ばれ、油田開発権料を石油で受け取ることによって戦略備蓄の積み増しを行うもの。予定では8月から12月まで、日量7万6,000バレルのペースで合計1,300万バレルの原油を積み増しするとしていた。政府の戦略備蓄原油の貯蔵能力は7億2,700万バレルで、現在ルイジアナ州やテキサス州の洞窟に7億270万バレルが貯蔵されている。

米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は16日、S&P500社の1-3月期は前年同期比 25.9%減益との暫定値を発表した。約7年ぶりの3四半期連続減益という。S&Pによると、金融が一年前にプラス貢献だったのから減益要因となった。エネルギーの寄与度は上昇としている。

米商務省によると、4月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比8.18%増の103万2000戸となった。3月に1991年5月以来の100万割れとなったのから改善。市場予想も大きく上回った。市場別で前月より減少したのは北東部のみ。規模にして8万9000戸で、これは1991年2月以降初めて9万戸を下回った。一方、中西部で24.41%増え、15万8000戸と昨年11月以来の高水準だ。西部では18.50%アップ。こちらは昨年10月に次ぐ26 万9000戸に増加した。南部は3.61%と比較的小幅の伸びだが、前月に15年ぶりで割り込んだ50万戸台に戻った。住宅タイプ別では一戸建てが 1.70%減少した一方、5世帯以上の集合住宅は40.52%のプラスである。前年比は全体で30.60%減少した。全ての市場が前年割れとなり、タイプ別でも一戸建てが4割を超える落ち込み。しかし、集合住宅だけは28.85%一年前を上回っている。なお、3月の着工件数は速報段階での94万7000戸から95万4000戸に改定となった。

先行指標となる建築許可件数は97万8000戸で、前月より4.94%多い。11ヶ月ぶりの増加で、予想外の前月比プラスでもある。ただし、市場別でまちまち。増加したのは西部と中西部で、11.92%、26.98%それぞれアップ。一方、北東部と南部が揃って2%近い減少だった。年初からのデータ改定により南部の建築許可はこれで5ヶ月連続ダウン。49万3000戸と1993年6月以来まで遡る低さだ。タイプ別では一戸建てが4.03%増加した。集合住宅のうち5世帯以上が7.30%増となり、2-4世帯も前月比プラス。4月の建築許可は前年同月を34.32%下回った。全ての市場、住宅タイプが前年割れである。

ベトナムの2008/09年度コーヒー生産は前年度より2割強増加すると地元関係者の間でみられていることが報じられた。規模にして約130万トン。2007/08年度の推定105万トンを約24%上回る見方であり、連日降雨に恵まれて豆の生育に寄与しているという。ただ、今年度は収穫期の大雨が影響して生産は振るわなかった。

アルゼンチンの4大農家組合の代表者は15日の記者会見で、少なくとも21日までストを続けると発表した。その後については21日に討議するという。また、ストの要因である大豆輸出関税について話し合うために緊急会談を設けるよう組合がフェルナンデス大統領に要請の書簡を送ったとも述べた。