米商務省によると、6月の耐久財受注は前月比2.49%減少した。3ヶ月ぶりのマイナス転落で、1月以来の大きなみ落ち込み。また、市場予想も上回るマイナスである。なお、5月の伸び率は従来推定1.79%から1.32%に改定。

変動の大きい民間航空機が38.52%減少した。自動車および部品は0.96%ダウン。軍用機は30.06%増えたものの、運輸機器全体で12.76%減となり、受注全体が前月から落ちた一因である。また、ハイテク関連が2.53%減少。このうち通信機器が1割強落ち、コンピューターは前月比マイナスに転じた。金属製品も0.22%のマイナスだったが、一次金属は8.85%増加。機械は前月を4.35%上回った。電気製品も前月よりアップ。

運輸を除いた耐久財受注が1.07%増加した。防衛を除いて0.72%減少。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は3.44%減となったが、航空機を除くと前月から1.40%増えた。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、7月の消費者信頼感指数は46.6となった。6月の49.3から2ヶ月連続ダウン。市場予想も下回った。現状指数は一ヶ月前の25.0（修正値）から23.4に下がった。向こう半年後を占う期待指数が62.0となり、こちらも前月の65.5より低い。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、現状指数が労働市場の不振により下がったと分析する。また、期待指数の低下はビジネス、雇用とも情勢変化はないと見越す向きが増えている結果とコメント。情勢悪化の見方が増えているためというわけではないとしている。ただ、消費者の所得見通しが悲観的なことを目先の消費を曇らせるとの見解も示した。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は21日までに集計したデータに基づいたものである。