米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表した6月24-25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバーは景気が依然として弱いとの見解で一致していた。声明で記したように、景気後退のペース鈍化を認識。しかし、議事録は改めて悪化する可能性もあると慎重に受け止めていたことを記している。

当局は特に雇用情勢を懸念していたようだ。失業率の上昇見通しと具体的な予測値は議事録にないが、FRBが議事録とともに発表したFRB理事および地区連銀総裁の景気見通しをまとめたもので今年中に10%突破の可能性を挙げている。

米連邦準備理事会（FRB）は15日、向こう3年間の米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および地区連銀総裁が 6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した見通しをまとめたもので、2009年の予想レンジは1.5-1.0% のマイナス成長。4月時点で見越していた2.0-1.3%から引き上げた。2010年ついてはプラス成長に回復見通しで、また伸び率を2.0-3.0%から2.1-3.3%に改定。2011年は従来予想レンジの下限を3.5%から3.8%に上方修正。しかし、上限は4.6%と従来の4.8%より低めにみている。

クウェート最高石油会議の幹部は15日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは石油価格が55ドル以下に下落した場合、9月の総会で減産を検討するとの見方を示した。需要動向に関係なく、55ドル以下の価格では石油収入が失われることを懸念していると指摘、サウジを含めた産油国の多くは、経費を賄うためには55-60ドルよりも価格が上昇する必要があるとした

欧州中央銀行(ECB)は15日、イタリア中銀金準備高のるキャピタルゲイン課税計画について懸念示した14日付け声明を発表した。中銀の独立性などECBの方針に反するという。またECBが中銀資産を予算にあてることを禁止していることも取り上げ、イタリアの計画が違反となり得ることを示唆した。

イタリア中銀はECBのコメントを歓迎するとの声明で応じた。同時に課税計画が中銀の独立性に悪影響を及ぼすことはないとコメント。このほか、イタリアは課税案を見直すと政府関係者が明かしたと伝わっている。

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した7月の製造業景況感指数はマイナス0.55となった。15ヶ月連続してマイナス圏で推移しているが、7月はこの間で最もゼロに近く、また市場予想も上回っている。

活動別にはまちまちだ。改善したのは新規受注で、昨年10月から今年6月までマイナス圏で推移していたのから、7月にはゼロを超えて5.89となった。これは2007年12月以来の高水準にもなる。また、出荷は前月のマイナス4.84からプラス10.97に上昇。昨年7月以来、ちょうど一年ぶりの高水準だ。雇用は13ヶ月連続でゼロを下回っているが、前月のマイナス21.84からマイナス20.83にやや上がった。一方、受注残はマイナス12.50、納期マイナス14.58とそれぞれ前月よりダウン。在庫はマイナス36.46で、2001年7月に調査が始まってから最低を記録した。

生産コストを示す支払い指数がプラス10.42と昨年11月以来でゼロを上回った。販売価格を表す受取り指数はマイナス8.33。6ヶ月ぶりの低水準になった。

6ヶ月先の期待指数は33.99だった。6月に47.81と2007年7月以来の高水準を記録したのから低下し、3ヶ月ぶりの低水準である。出荷が 30.68、新規受注36.88、受注残3.35とそれぞれ4月以来の水準にダウン。雇用が前月の16.12から6.54に低下した。設備投資については 2.08、テクノロジーだけで1.04といずれも前月より低い。在庫はマイナス13.54、3ヶ月ぶりの低水準。

物価見通しに関すると、支払いが10.34から26.04と2倍以上に上がり、昨年10月以来の高水準となった。受取りはマイナス5.21。6ヶ月連続でゼロを下回っている。

ナイジェリアの石油販売大手Oando幹部は14日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、週末の武装勢力による攻撃が石油輸出に影響することないとの見方を示した。地元の有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）は12日夜にラゴスの港にある桟橋（jetty）を爆破したが、ほかの桟橋によって作業を続けられるとコメントしている。また、桟橋に貯蔵施設がないことも指摘した。

南アフリカの金鉱労働者組合は14日、産金大手アングロゴールドとゴールド・フィールズによる賃金引き上げ案を拒否し、ストライキの可能性を示唆した。組合は15%の賃上げを要求しているのに対し、アングロとゴールド・フィールズが打ち出し多引き上げ幅は1けたにとどまっている。組合は両者の提案を労働者に対する侮辱とコメント。21日に鉱山会議所を通じての交渉を再開するが、2けた以上の賃上げを合意できないならストライキを決行する意向を示した。一方、直接交渉を行っているハーモニーとの次回話し合いは17日に予定。

米労働省が発表した6月の生産者物価指数（PPI）は前月比1.76%上昇した。3ヶ月連続アップとなり、また伸び率は2007年11月以来の高水準である。市場予想も大きく上回った。変動の激しいエネルギーと食品除いたコア指数が前月から0.53%、2008年10月以来の高い伸び。予想以上の前月比プラスとなった。

エネルギーが前月に比べて6.63%高く、このうちガソリンが13.89%上昇した。いずれもPPI同様に2007年10 月以来の高い伸びである。暖房油は15.44%上がり、天然ガスが住居用、工業用ともに昨年7月以来のプラス転換。食品は1.15%上昇した。野菜が2割を超える値上がりとなり、卵も約１割アップ。魚介類や精米、牛肉などは下げた。

資本財が0.51%上昇した。中でも小型トラックが 3.37%のプラスとなり、事務機器や船なども高い。一方、コンピューター、油田関連機器の値下がりも目立つ。消費財は2.16%高く、前月から上昇ペース加速。ガソリンなどエネルギー以外にも医薬品や化粧品などが上がった。また、乗用車が1.99%上がり、これは2006年9月以来の高い伸びである。中間財が2ヶ月続けて上昇となった。また、コア部分は9ヶ月ぶりのプラス転換である。原材料が3ヶ月連続プラスで、コアは2ヶ月続けてアップ。

PPIは前年比較すると4.31%下落した。前年割れは7ヶ月連続。ただ、5月に4.71%と1949年10月以来の大きな前年比マイナスとなったのからやや下げ渋った。コアの前年比伸び率は3.36%。

米商務省によると、6月の小売売上高は前月比0.65%増加した。2ヶ月連続のプラス。1月以来の高い伸びで、市場予想も上回った。なお、5月の伸び率は速報の0.46%から0.47%に小幅改定となった。

カテゴリー別にはまちまちの結果である。ガソリンスタンドは5月の上方修正に伴い2ヶ月連続して4.96%と2007年11月以来の高い伸びとなった。自動車および自動車部品で2.33%と、今年1月に次ぐ大幅上昇。電気機器とスポーツ・趣味・音楽が揃って0.92%高い。また、無店舗販売と衣料品も前月を上回った。反面、デパートが1.26%落ち込んだ。4ヶ月連続ダウンで、また今年最大のマイナス幅を記録した。総合小売店では0.42%減少。建設資材・造園が0.93%、フードサービス0.86%それぞれ減った。

自動車関連を除いた小売売上高は0.32%、2ヶ月連続増加した。ただ、前月より伸び悩み、市場の予想以下でもある。ガソリンを除いて0.25%アップ。自動車とガソリンを除くと0.20%減少した。