米連邦準備理事会（FRB）は29日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、夏の景気低迷が続く見通しを示しながらも、12ある連銀の大勢が経済活動の縮小ペース鈍化あるいは安定化を伝えたことも明かした。5つの連銀が経済情勢についてスロー、抑制、弱いと評価。シカゴとセントルイスは落ち込み度合いが緩和してきたようだとレポートしている。また、ニューヨークとクリーブランド、カンザス・シティ、サンフランシスコが落ち着きのサインを報告した。一方、ミネアポリス連銀が前回ベージュブックより後退したとの判断である。

今回のベージュブックは7月20日までに収集した情報データをもとにボストン連銀が取りまとめた。8月11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

インドの大豆加工協会（SOPA）広報は29日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の国内大豆生産が前年比横ばいになる可能性が強いとの見方を示した。主要生産地で6月の水不足からここ2-3週間、降水量が増えていることを理由にしている。収穫のスタートはやや遅れるかもしれないが、降雨でイールド改善が見込まれるとコメント。ただ、今後の降雨次第ともいい、まだ生産見通しに不透明感があることも指摘した。前年度の生産は1080万トンだった。

米商務省によると、6月の耐久財受注は前月比2.49%減少した。3ヶ月ぶりのマイナス転落で、1月以来の大きなみ落ち込み。また、市場予想も上回るマイナスである。なお、5月の伸び率は従来推定1.79%から1.32%に改定。

変動の大きい民間航空機が38.52%減少した。自動車および部品は0.96%ダウン。軍用機は30.06%増えたものの、運輸機器全体で12.76%減となり、受注全体が前月から落ちた一因である。また、ハイテク関連が2.53%減少。このうち通信機器が1割強落ち、コンピューターは前月比マイナスに転じた。金属製品も0.22%のマイナスだったが、一次金属は8.85%増加。機械は前月を4.35%上回った。電気製品も前月よりアップ。

運輸を除いた耐久財受注が1.07%増加した。防衛を除いて0.72%減少。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は3.44%減となったが、航空機を除くと前月から1.40%増えた。

中国商務部は29日、業者報告に基づいて7月の大豆輸入が482万216トンと推定されることを発表した。6月に記録した月間輸入での過去最高を更新する見通しという。また、これは今月上旬時点での予測428万1301トンから引き上げである。8月の輸入は189万 3961トンを見越す。大豆油の輸入は7月分推定を25万7591トンから33万2640トンに上方修正。8月には12万2000トンになるとの見通しである。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）が29日に明らかにしたデータによると、昨年9月からの欧州中銀金協定（CBGA）による保有金の売却は、7月24日現在140トンに上っている。このうちフランスが79.0トンを売却、ECBも35.5トンを売却した。この他、オランダが9.0トン、スウェーデンが9.6トン売却、売却元が明らかになっていないものが7.0トンとなっている。CBGAでは年間の売却量の上限を500トンと定めている。今のものは2004年に合意された第2次協定で、今年9月26日で5年の期間が終了する。第3次協定の合意はまだ出来上がっていない。

仏砂糖ブローカーのSucdenは28日、2009/10年度の世界砂糖市場で400万トンの供給不足となる見通しを発表した。前年度の800万トンからギャップが縮小する見方だが、4月時点での予測200万トンからは引き上げとなる。インドの生産改善が限定的とみられるほか、インドの繰り越し在庫が低水準にとどまることを指摘した。

2009/10 年度のインド生産を前年比14.3%増の1680万トンと見込む。2007/08年度に記録した2640万トンは下回り、前年度に落ち込んだ分の一部回復にとどまる見方だ。9月の年度末時点で在庫は消費の2.3ヶ月分に縮小をみており、これは過去最低という。インドは2009/10年度に約400万トンの砂糖を輸入する見通しで、前年度の270万トンの2倍近くに拡大するとの見方。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、7月の消費者信頼感指数は46.6となった。6月の49.3から2ヶ月連続ダウン。市場予想も下回った。現状指数は一ヶ月前の25.0（修正値）から23.4に下がった。向こう半年後を占う期待指数が62.0となり、こちらも前月の65.5より低い。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、現状指数が労働市場の不振により下がったと分析する。また、期待指数の低下はビジネス、雇用とも情勢変化はないと見越す向きが増えている結果とコメント。情勢悪化の見方が増えているためというわけではないとしている。ただ、消費者の所得見通しが悲観的なことを目先の消費を曇らせるとの見解も示した。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は21日までに集計したデータに基づいたものである。

ナイジェリア南部油田地帯を拠点とする武装勢力、共同革命評議会（JRC）は28日、英国を拠点とする独立系石油生産会社のアフレンに対し、72時間以内に操業を中止し、南部油田地帯から退去するよう警告を発した。アフレン社は現在同国の石油相を務めるルクマン氏が共同創業者であるが、同社の方針が南部油田地帯の利益に反するものであることが退去を求める理由だという。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）は27日に発表した声明で、2009/10年度の国内コーヒー生産が前年比 2.7%増の383万袋になるとの見通しを示した。2008/09年度の生産不振からやや改善の見方だ。ただ、2008/09年度も当初は増加もあり得ると見込まれていたのが天候要因で2回下方修正となった経緯がある。

インドの有力科学者は28日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10会計年度（4-3月）の国内食用穀物生産について、降雨不足でも前年並みを確保する可能性蓋然としてあると述べた。灌漑水、肥料など政府の農家支援強化が情勢改善につながるという。 2008/09年度の生産推定は2億3388万トンである。同氏はこのほか、政府の備蓄積み増しを指摘し、食糧保障に問題はないとの見方も示した。