米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2009年コーン生産を125億2400万ブッシェル、イールド1エーカーあたり156.3ブッシェルと予想していることが報じられた。生産は前年から 3.5%増える見方だ。大豆予測は前年比8.6%増の32億1400万ブッシェル、イールドは同42ブッシェルともいう。インフォーマはコーン、大豆のイールドいずれも前年から2.4ブッシェル上がるとみている模様。

米財務省は2日、7-9日に予定している国債入札での発行額があわせて650億ドルになると発表した。7日に実施の3年債は350億ドル。8日の10年債発行額が190億ドル、9日の30年債は110億ドルとなる。いずれも6月の前回入札と変わらない。なお、10 年債と30年債は5月に発行したものとの銘柄統合である。

財務省はこのほか、6日に実施の10年物インフレ連動債（TIPS）入札予定額を800億ドルに決めた。これは2019年7月15日に償還する銘柄である。1月に新規発行した2019年1月15日償還のTIPSと同額で、4月のリオープンより200億ドル少ない。

米労働省が発表した6月の非農業雇用数は前月比46万7000人減少した。前月以上に減り、市場が予想していた以上の落ち込みでもある。雇用は昨年1月から18ヶ月連続の減少で、あわせて646万人、今年に入ってから338万2000人のダウンとなる。なお、5月の減少数は速報の34万5000人から32 万2000人に改定。一方、4月のマイナス幅は51万9000人で、従来推定の50万4000人より拡大である。

6月の雇用は民間だけだと41万5000人減った。政府が5万2000人減少したことから全体を下回る。それでも、全体同様に18ヶ月続けて前月比マイナスで、また6月は前月を上回る減少。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が22万3000人ダウンとなった。前月に比べて8000人上回る減少。建設の減少数も前月以上の7万9000人だ。住宅建設に限れば前月より少ない6800人ダウンであるが、商業建設は1万1700人のマイナスで、これは4ヶ月ぶりの大きな削減だ。鉱業は8000人減少。 1月と同じ今年最小のマイナス幅となった。

製造業だけなら13万6000 人減少である。昨年11月以来の小幅減。業種別にほとんどの製造は減少基調を続けているが、それでも耐久財が11万2000人、非耐久財2万4000人とそれぞれペースはスローダウンしている。

サービス業は24万4000人、政府の減少分を差し引いて19万2000人それぞれダウンとなった。いずれも前月の2倍強の落ち込み。プロフェッショナルサービスで11万8000人、前月の2倍以上減った。このカテゴリーに入る業種はほぼ軒並み減で、中でも事務や建築関連などで需要ダウンが目立つ。また、短期派遣は3万7600人のマイナスとなり、これは前月の8100人(修正値)を大きく上回る前月比マイナスだ。

小売は2万1000人減り、前月からややペース加速である。個別に小売りの大勢が前月割れ。しかし、食料品店や健康関連、ガソリンスタンド、一般総合店と限定的に増加もある。輸送関連は1万3900人ダウン。昨年2月から前月を上回ったことはないが、6月は昨年8月以来の小幅マイナスだった。

金融が2万7000人減り、これも昨年10月以来の小幅減である。銀行や保険など金融機関では前月以上の雇用削減だが、不動産・リースの減少数が昨年末以来で1万を割った。

政府雇用は2ヶ月連続減少で、しかも2007年7月以来の大幅マイナスだった。連邦政府は前月の2倍を超える4万9000人減で、これは2000年9月まで遡る大きな落ち込みだ。州政府が4000人、3ヶ月ぶりのマイナス転落となった。地方自治体だけが1000人増加。

週間平均労働時間は33.0時間だった。前月から0.1時間減り、過去最小を更新。市場予想も下回った。時間あたり賃金は18.53ドルだった。市場の上昇予想に反して前月から変わらない。前年比が2.72%上昇で、これは2005年8月以来の低い伸びである。

米労働省が発表した6月の失業率は9.51%となった。9.5%を超えたのは1983年6月以来。しかし、市場の予想は下回っている。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月を僅かに下回り、労働力人口への参加率が前月より0.2ポイント下がり、65.7%と3ヶ月ぶりの低水準だ。

労働力人口のうち就業者が前月から0.27%減少した。就業者が占める比率は59.5%で、これは1984年4月以来の低水準である。失業者は昨年5月から増加を続け、6月は1.50%のプラスとなった。

欧州中銀（ECB）は2日に開いた理事会で、政策金利を年1.00%で据え置くことを決定した。据え置きは2ヶ月連続となる。

全米不動産協会（NAR）は1日に発表した月次住宅市場報告で、2009年の中古住宅販売見通しを引き下げた。前月時点での498 万2000戸から488万5000戸に改定。一ヶ月前に前年比1.4%増加の見方だったのが0.6%減少をみている。2010年の販売見通しは前年比 5.7%増の516万2000戸。これも前月時点での予測527万9000戸より低い。

NARのチーフエコノミストは年末にかけて中古販売が回復基調を維持するとの見方を示す。しかし、新しい査定規定による契約成立への影響が不透明と指摘。現在、新規定のインパクトを調べているという。

米供給管理協会（ISM）によると、6月の製造業景況感指数は44.8となった。指数は昨年2月から好不調の分岐点となる50を下回っているものの、今年に入ってからは前月比プラスを続けている。この結果、6月は昨年9月以来の高水準だ。市場予想もやや上回った。18ある業種で6月にビジネス拡大を報告したのは石油関連や印刷関連、木製品メーカーなど7つ。改善した業種の数が一段と増えた。

活動別で前月を上回った指数が多く、特に改善が目立ったのは生産と雇用だ。生産は6.5ポイント上がって52.5。昨年8月以来で50を超え、また水準的には昨年1月以来の高さである。雇用は前月の 34.3から40.7にアップとなり、これは昨年9月以来の高水準。輸出が前月比1.5ポイント高の49.5とほぼ横ばいの水準に持ち直した。

一方、新規受注は前月に51.1と2007年11月以来で50台に乗せたのが、6月に49.2に下がった。受注残は前月より0.5ポイント低い47.5。在庫が30.8と1982年7月以来の水準に落ちた。

価格指数は前月の43.5から50.0に上昇した。昨年9月以来の高水準。ISMは価格指数の上昇を需給バランスの改善を示すとコメントしている。

イラク政府は1日、国内最大級のルメイラ油田の開発に関して、英BPと中国国営石油（CNPC）と契約を結んだことを明らかにした。前日に行われた落札で、契約が成立したのはこの一件のみとされる。

米雇用サービスADPによると、6月の非農業部門民間雇用数は前月比47万3000人減った。昨年10月以来の小幅マイナスだが、市場予想は上回った。なお、5月の前月比が速報の53万2000人から48万5000人に改定となり、4月の減少数は51万8000人と従来推定の54万5000人を下回る。雇用はこれで17ヶ月連続ダウンである。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で2007年1月から30ヶ月連続して減少した。ただし、25万人と昨年11月以来の小幅マイナスである。製造業だけだと2006年3月から40ヶ月続けて前月を下回った。14万8000人減り、これは昨年 10月以来の小さな減少。サービスは22万3000人と15ヶ月続けて前月比マイナスで、しかし、昨年10月以来の小さな落ち込み。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が2日に発表予定の6月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は34万5000 人の減少。これから過去12ヶ月間の政府雇用平均増加数1万1600人を差し引き、市場はADPが示したよりも小さい前月比マイナスを見越している格好になる。