米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は22日に上院銀行住宅都市委員会で証言を行い、景気回復は個人消費と労働市場の行方次第との見解を示した。そのうえで、議長は多額の負債や住宅価格の下落を理由に個人消費が著しく改善することは見込めないとコメント。消費絡みで緩やかな景気立ち直りにとどまるだろうという。

さらに、消費者の貯蓄が重要であることを強調。議員が指摘した最近の貯蓄率上昇を評価しながらも、さらに増やすのが望ましいとした。

米連邦住宅金融庁（FHFA）によると、5月の住宅価格指数は前月比0.86%上昇した。3ヶ月ぶりのプラス転換で、また1月以来の高い伸びである。なお、4月は速報で0.06%低下だったのから0.30%低下に改定。

地域別価格変動をみると、5月は5地域で前月から上がり、このうち最も値上がりが大きかったのが西海岸の2.73%だった。残る4地域は前月比マイナスで、ニューイングランドの2.01%が最もきつい落ち込みである。

5 月の価格指数は前年同月に比べると5.64%下がった。4月の7.04%（修正値）を下回る低下で、昨年6以来の小幅マイナスにとどまった。それでも、これで20ヶ月連続の前年割れ。また、全ての地域が前年から下がった。西部が13.99%と地域別で最大のマイナスとなり、ロッキー山脈でも10.08%と 1割ダウン。

ナイジェリアの有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動（MEND）は21日、政府との停戦が行われている間に依然攻撃したパイプラインの修復作業を行うようなことがあれば、改めて攻撃を行うとの警告を発した。ダウジョーンズが伝えた。MENDは政府がナイジェリア南部油田地帯に展開しているエリート部隊JTFの撤退を要求しており、停戦期間中に撤退が開始されることを望んでいるとした。

インドのパワール農相によると、政府は23日に7月31の粗糖免税輸入期限延長について討議する予定となっている。農相は今月初めに来年3月31日までに延長の可能性を示唆していた。

コロンビアコーヒー局（Fedecafe）は22日、2009年(暦年)の国内コーヒー生産が1050万-1150万袋に到達するとし、従来見通しを維持していることを示した。昨年末の初期見通し1600万袋は下回るが、2008年の1148万7000トンより僅かに増える可能性は残している。

オーストラリア・ナショナル・バンクは22日、2009年の豪州小麦生産見通しを2.7%引き上げたことを発表した。最新予測は前年比8.4%増の2320万トン。ほとんどの生産地帯で平年以上の降雨に恵まれ、イールド改善につながったという。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は21日に下院金融サービス委員会で年2回の証言を行い、事実上のゼロ金利政策を当面維持する意向を示した。出口戦略について話し合うこと自体に異議はないとしながらも、景気不振、またインフレ圧力が抑えられている現状では景気回復に商店を当てるべきだとコメント。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の超低金利政策の長期維持を必要とする景気見通しを繰り返した。ただし､議長の証言では国債購入の規模を増やす可能性などに触れることもなかった。

インドのパワール農相は21日に国会で向こう2-3ヶ月に国内の砂糖供給不足が深刻化する見通しを示した。ヒンズー教のお祭りシーズンに菓子など砂糖消費が増えるためという。国内の生産ダウンで地元の価格が1月に1キログラム20ルピーだったのが27ルピーに上がっていることも指摘した。

フィリピンの製粉業者は米通信社ダウ・ジョーンズに21日に対し、年内の同国による飼料用小麦買い付けは既に打ち止めとなる可能性を示した。需要減少、別に飼料用となるコーンの地元価格下落を理由に挙げている。同氏によると、これまでのところ110万トンの小麦が輸入済み。コーンとあわせて飼料向けの供給は十分という。