国際砂糖機関（ISO）は10日、2009/10年度の世界砂糖需給で300万-400万トンの供給不足になり得るとみていることを発表した。インドの生産が当初予想ほど改善しないかもしれないためという。インドの具体的な予測は触れていないが、目先のモンスーンによる降雨次第で、価格上昇にも寄与する可能性を指摘。ブラジルの輸出増加観測でも堅調な価格を見込む。

国際エネルギー機関（IEA）は10日に発表した月報で、2010年度の世界石油需要推定を発表、日量8,520万バレルと前年比で140万バレル、1.7%増加するとした。2010年度の推定発表は今回が初めて、需要の伸びは主に非OECD諸国によるものという。また 2009年度の見通しは前月からほぼ据え置き、前年比で250万バレル、2.9%減少するとした。非OECD諸国の見通しを前月から引き上げる一方、 OECD諸国の見通しは前月から引き下げている。

7月のロイター/ミシガン大消費者指数速報値は64.6となった。前月の70.8から2月以来の低下で、また4ヶ月ぶりの低水準。市場予想も下回った。現状指数は前月の73.2を下回る70.4。6ヵ月後を占う期待指数は前月の69.2から2ヶ月連続ダウンとなり、60.9とこれも3月以来の低水準となった。

インフレ予測は1年後が3.0で、前月の3.1から下がった。一方、5年後が3.0から2月以来となる3.1に上昇。

米商務省が発表した5月の貿易収支は259億6200万ドルの赤字となった。1999年11月以来の小幅赤字で、市場予想も大きく下回る。前月比 9.82%減で、3ヶ月ぶりに赤字が縮んだ。なお、4月の赤字は速報の291億6300ドルから287億9000万ドルに改定。貿易赤字は年初からあわせて1459億4400万ドルで、前年同期から52.20%縮小した。

5月の輸出が1.56%、3ヶ月ぶりの増加で、1233億1000万ドルとなった。モノだけで2.56%アップ。カテゴリー別には、自動車関連を除いて揃って前月を上回った。中でも伸びが目立つのは工業品で、エネルギー関連や化学品、プラスチック、銅などを中心に9.77%のプラス。工業品輸出は昨年11月以来の高水準も更新した。食品・飼料・飲料は3.34%、5ヶ月連続増加。消費財が1.92%、資本財は0.43%それぞれ3ヶ月ぶりの増加となった。自動車関連は7.56%と1月以来の大きな落ち込みだった。サービス輸出が0.36%減少。なお、4月が上方修正に伴い速報での0.53%減から0.12%増に改定となった。

輸入が0.62% 減少した。前月に1.48%(改定値)落ちたのからペースは鈍化だが、これで10ヶ月連続ダウンだ。この結果、輸入は1492億7200万ドルと2004 年9月以来で1500億ドルを割り込み、同7月以来の低水準となった。モノの輸入が0.45%減の1193億8200万ドル。2004年4月以来の低水準を更新した。自動車関連が2.26%と3ヶ月ぶりの大幅減で、またカテゴリー別で最もきつい落ち込み。

次いで工業品の1.95%減だ。原油輸入が季節調整前で前月から1.64%、3ヶ月ぶりのマイナス転落である。単位価格が9.89%上昇して51.21ドルと昨年11月以来の高水準も、買い付け規模が1割以上減って、日量844万8000バレルとなった。原油は季節調整後でも輸入ダウンであり、このほか核燃料材料、液化石油ガスなどが減少。しかし、燃料油や一部石油製品などエネルギー関連でも増加したものもあった。一般消費財は0.23%減り、反面、資本財が0.94%増と昨年8月以来のプラス転換となった。食品・飼料・飲料が0.80%アップ。サービス輸入は1.27%減で、昨年9月から前月割れが続いている。

物価上昇を考慮した実質値(リアルマネー)ではモノの赤字が前月比9.68%減の361億8200ドルだった。石油関連が21.98%落ち、非石油は2.41%のマイナス。

国別で赤字最大の対中国が174億8400万ドルとなった。前月の167億5400万ドルから拡大。しかし、2位メキシコ、3位日本とのギャップはそれぞれ縮小し、4-8位も前月よりダウン。一方、石油輸出国機構（OPEC）に対する赤字は35億5100万ドルから40億6700万ドルに膨らんだ。OPEC 加盟の国別でも貿易不均衡が進んでいる。

米小売大手各社が9日に発表した6月の販売結果は消費者の慎重姿勢が根強いことを示す結果となった。雇用など気の不透明感が背景にあり、特に雇用不安から消費意欲も盛り上がらない。降雨続きで夏物衣料などの需要が後退し、一年前の販売に寄与した税金還付の小切手不在も余計に前年からの落ち込みを厳しくさせたこともある。それでも、景気の行方が不安定なために市場では今年後半の消費見通しが曇るとの見方が強い。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した6月の既存店売上高は前年同月比5.1%減少した。事前見通しの4.5%以上のマイナス幅である。また小売りの年度初めとなる2月からの月平均も上回る落ち込み。タイプ別で特に振るわなかったのはアパレルチェーンで、アバクロンビー・アンド・フィッチ、リミテッドなど予想以上の不振となった。ディスカウントストア2位のターゲットも市場見越していた以上の前年割れ。会員制ホールセールもさえなかった。なお、最大手のウォルマート・ストアーズは5月に月次販売結果の発表を停止した。

インドのパワール農相は9日、粗糖の免税輸入期限を従来の7月31日から2010年3月31日に延長することを発表した。現在必要な手続きを行っており、業者にも間もなく通告するという。農相はモンスーンの降雨が始まったことを認識しながらも、北西部ではまだ遅れていると懸念を表明した。

インドネシアコーヒー輸出業者協会の幹部は9日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の同国ロブスタコーヒー生産が前年比約1割減少となる可能性があることを指摘した。主要生産地であるスマトラ南部において季節外れの雨に見舞われたのを理由にしている。一方、アラビカ収穫についてはスマトラ北部を生産地としていることを理由に安定するのを見込むという。

2009年の輸出は年平均35万トンを確保できる見通しを示した。世界の景気後退による消費への影響は限定的としており、協会の4月の景気要因による30万トン見通しからやや改善した格好になる。それでも、前年に価格上昇から45万トン出荷したのからは落ちる見方だ。

米労働省が発表した4日までの週の失業保険新規申請件数は56万5000件だった。1月24日までの週以来で60万件を下回り、また1月10日までの週以来の低水準。市場予想も大きく下回った。前週比5万2000件減で、2週連続ダウンだ。なお、前週分は速報値61万4000件から61万7000件に引き上げとなった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は60万6000件。前週の61万6000件（修正値）を下回り、2月7日までの週以来の水準に落ちた。

失業保険の継続受給件数は6月27日時点で688万3000件だった。前週から15万9000件増と5月2日までの週以来の大幅プラスで、この結果、4週間ぶりに過去最高を更新した。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

中国国家開発改革委員会（NDRC）傘下のシンクタンク幹部は9日の地元会議で、農務部データに基づいて2009年の国内冬小麦生産が前年比200万トン増加の見通しを示した。ただ、具体的な理由は不明。同氏はこのほか、金融危機の影響で国内農産物価格の下落圧力が強まっていることを指摘した。