国際コーヒー機関（ICO）は15日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産推定を引き上げた。最新予測は前年比9.1%増の1億2879万袋。前月時点に見越していたのが1億2609万袋だった。ICOは、インドネシアの生産改定が全体の上方修正につながったという。583万3000袋から863万8000袋に引き上げ､従来は前年割れの見方が11.1%増に転じた。エクアドルや一部中米の生産も引き上げた。

米供給管理協会（ISM）によると、6月の非製造業(サービス)NMI指数は47.0となった。前月の44.0から2ヶ月連続上昇。指数は昨年10月から 50を下回っているが、6月はこの9ヶ月間で最高である。市場予想も上回った。ビジネス指数は7.4ポイント上がって49.8。これも9ヶ月間続けて50 を超えたことはないながらも、この間最も高くなった。6月にビジネスの伸びを報告した業種は6業種で前月と同じ。美術･娯楽セクターはビジネスの改善を報告し､またホテル業者から宿泊率の緩やかな上昇レポートなどがあったようだ。一方、11業種がビジネス不振を伝えたという。

活動別にも前月からの改善が多かった。輸出が前月の47.0から54.5に上昇。50以上となったのが昨年8月以来であり、水準的には昨年3月以来の高さである。新規受注は48.6、受注残46.0でそれぞれ昨年9月以来の高水準。雇用もまた昨年9月以降見ることのなかった水準に改善して43.4となった。在庫は2ポイント下がって45.0。出荷も前月の50ちょうどから46.0に低下した。価格指数は前月の46.9から53.7に上昇。昨年10月以来で50を上回った。

インド財務相が6日に発表した予算案によると、金地金の輸入税を10グラム100インドルピーから同200ルピーに引き上げた｡銀地金も２ばいの増税で1キロ1000ルピーとしている。予算案を受けて地元関係者の間では輸入減少見通しが強まっており、今年は前年比 40-50%減になるとのトレーダーの見方も伝わっている。

欧州連合（EU）のデータによると、6月で終わった2008/09年度は1910万トンの穀物純輸出となった。前年同期は850万トンの純輸入だった。軟質小麦の輸出許可は2200万トン、輸入が590万トン。

米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが 2009年コーン生産を125億2400万ブッシェル、イールド1エーカーあたり156.3ブッシェルと予想していることが報じられた。生産は前年から 3.5%増える見方だ。大豆予測は前年比8.6%増の32億1400万ブッシェル、イールドは同42ブッシェルともいう。インフォーマはコーン、大豆のイールドいずれも前年から2.4ブッシェル上がるとみている模様。

米財務省は2日、7-9日に予定している国債入札での発行額があわせて650億ドルになると発表した。7日に実施の3年債は350億ドル。8日の10年債発行額が190億ドル、9日の30年債は110億ドルとなる。いずれも6月の前回入札と変わらない。なお、10 年債と30年債は5月に発行したものとの銘柄統合である。

財務省はこのほか、6日に実施の10年物インフレ連動債（TIPS）入札予定額を800億ドルに決めた。これは2019年7月15日に償還する銘柄である。1月に新規発行した2019年1月15日償還のTIPSと同額で、4月のリオープンより200億ドル少ない。

米労働省が発表した6月の非農業雇用数は前月比46万7000人減少した。前月以上に減り、市場が予想していた以上の落ち込みでもある。雇用は昨年1月から18ヶ月連続の減少で、あわせて646万人、今年に入ってから338万2000人のダウンとなる。なお、5月の減少数は速報の34万5000人から32 万2000人に改定。一方、4月のマイナス幅は51万9000人で、従来推定の50万4000人より拡大である。

6月の雇用は民間だけだと41万5000人減った。政府が5万2000人減少したことから全体を下回る。それでも、全体同様に18ヶ月続けて前月比マイナスで、また6月は前月を上回る減少。

鉱業や建設を含めた製造全体の雇用が22万3000人ダウンとなった。前月に比べて8000人上回る減少。建設の減少数も前月以上の7万9000人だ。住宅建設に限れば前月より少ない6800人ダウンであるが、商業建設は1万1700人のマイナスで、これは4ヶ月ぶりの大きな削減だ。鉱業は8000人減少。 1月と同じ今年最小のマイナス幅となった。

製造業だけなら13万6000 人減少である。昨年11月以来の小幅減。業種別にほとんどの製造は減少基調を続けているが、それでも耐久財が11万2000人、非耐久財2万4000人とそれぞれペースはスローダウンしている。

サービス業は24万4000人、政府の減少分を差し引いて19万2000人それぞれダウンとなった。いずれも前月の2倍強の落ち込み。プロフェッショナルサービスで11万8000人、前月の2倍以上減った。このカテゴリーに入る業種はほぼ軒並み減で、中でも事務や建築関連などで需要ダウンが目立つ。また、短期派遣は3万7600人のマイナスとなり、これは前月の8100人(修正値)を大きく上回る前月比マイナスだ。

小売は2万1000人減り、前月からややペース加速である。個別に小売りの大勢が前月割れ。しかし、食料品店や健康関連、ガソリンスタンド、一般総合店と限定的に増加もある。輸送関連は1万3900人ダウン。昨年2月から前月を上回ったことはないが、6月は昨年8月以来の小幅マイナスだった。

金融が2万7000人減り、これも昨年10月以来の小幅減である。銀行や保険など金融機関では前月以上の雇用削減だが、不動産・リースの減少数が昨年末以来で1万を割った。

政府雇用は2ヶ月連続減少で、しかも2007年7月以来の大幅マイナスだった。連邦政府は前月の2倍を超える4万9000人減で、これは2000年9月まで遡る大きな落ち込みだ。州政府が4000人、3ヶ月ぶりのマイナス転落となった。地方自治体だけが1000人増加。

週間平均労働時間は33.0時間だった。前月から0.1時間減り、過去最小を更新。市場予想も下回った。時間あたり賃金は18.53ドルだった。市場の上昇予想に反して前月から変わらない。前年比が2.72%上昇で、これは2005年8月以来の低い伸びである。

米労働省が発表した6月の失業率は9.51%となった。9.5%を超えたのは1983年6月以来。しかし、市場の予想は下回っている。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月を僅かに下回り、労働力人口への参加率が前月より0.2ポイント下がり、65.7%と3ヶ月ぶりの低水準だ。

労働力人口のうち就業者が前月から0.27%減少した。就業者が占める比率は59.5%で、これは1984年4月以来の低水準である。失業者は昨年5月から増加を続け、6月は1.50%のプラスとなった。

欧州中銀（ECB）は2日に開いた理事会で、政策金利を年1.00%で据え置くことを決定した。据え置きは2ヶ月連続となる。