米不動産情報のリアルティトラックによると、6月の米住宅差し押さえ件数は33万6173件だった。前月から4.57%増加。5月に1月以来の前月割れとなったのが再び増加に転じた。前年同月との比較では33.21%増になる。

差し押さえ件数は4-6月期に88万9829件と、四半期ベースで過去最高となった。前四半期比較で10.75%、前年同期からは20.29%それぞれアップ。また、年初からの6ヶ月間で190万5723件である。昨年6-12月の6ヶ月間の差し押さえから9.46%増えた。また、前年同期を14.66%上回る。

2009/10年度のタイ砂糖生産改善見通しが伝わっている。砂糖きび砂糖公社（TCSC）関係者によると、前月時点での暫定予測が前年比6%増の7100万トン。圧搾が始まる前に修正値を発表する予定という。好天気が寄与するとの見方を示している。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した7月の企業景況感指数はマイナス7.5となった。前月のマイナス2.2より低く、市場が予想していた以上の低下だ。指数は2007年12月以降、昨年9月を除いてゼロを下回ったまま。ただ、2月にマイナス41.3と1990年10月以来の低水準となったのからはビジネス減速のペースは鈍化している。

活動別指数は揃ってゼロを下回った。出荷が前月に昨年5月以来でゼロを超えてプラス2.1となったのがマイナス9.5に悪化。雇用はマイナス25.3で、これも前月のマイナス21.8より落ちた。在庫は前月マイナス15.4と前月からほぼ変わらない。マイナス幅が縮小した指数もあり、特に目立つのが新規受注。7月はマイナス2.2となり、昨年10月にマイナス転落してからこれまでに最もゼロに近い水準だ。

生産コストを示す支払い指数がマイナス3.5だった。昨年11月からマイナス圏で推移しているが、7月は前月から9.5ポイント上がり、この9ヶ月間で最も高い。反面、販売価格を示す受取り指数はマイナス16.6からマイナス21.5に下がった。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数が51.9となった。前月の60.1を4ヶ月ぶりに下回った。新規受注が58.6から46.4、出荷は57.4から45.4 にダウン。設備投資も18.1と前月の37.6より低い。一方、雇用は13.0。5月に昨年9月以来でプラス圏に持ち直してからこれで3ヶ月連続してゼロを上回り、また7月は前月の12.8と比べても僅かに高い。

支払い見通し指数が6月の19.9から23.0に上昇した。受取り見通し指数は2.0から11.2にアップ。いずれも昨年9月以来の高水準だ。

米労働省が発表した11日までの週の失業保険新規申請件数は52万2000件だった。1月3日までの週以来の低水準を更新し、市場予想も下回る。前週比は 4万7000件減となり、今年初めての3週連続ダウン。なお、前週分は速報値56万5000件から56万9000件に小幅引き上げとなった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は58万4000件。前週の60万7000件（修正値）を下回り、1月31日までの週以来で60万を割った。

失業保険の継続受給件数は7月4日時点で627万3000件となり、4月11日までの週以来の低水準だった。前週から64万2000件減少し、これは過去最大の落ち込みという。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ストラテジーグレインは16日に発表したレポートで、欧州の09/10年度の軟質小麦生産推定を引き上げた。前年比 9.6%減の1億2650万トンで、前月報告での1億2630トンを上回る。中央欧州および東欧での伸びが西欧の減少を補う見方だ。西欧の不調に関し、具体的にはフランスやベルギー、オランダ、ルクセンブルクのやけ病、スペインの干ばつを挙げている。

ただし、上方修正でも4月時点で見越していた1億2890トンと比べるとまだ少なく、また前年度の豊作との比較で減少の見方も変わらない。このほか、品質については収穫の早いもので比較的高いという。しかし、中央欧州や東欧を中心に降雨の影響懸念もあることを指摘。飼料用の小麦比率が高まる可能性があることを記している。

コーン生産は前年比9.1%減の5億6600万トンを見通す。これは前月の5億7400万トンから一段と下方修正。フランスとドイツでの作柄はまずまずとするが、イタリアで5月の熱波や病害による影響が懸念されるという。南欧で6月の降雨到来が遅れ、イールド低下が危惧されることも挙げた。

ストラテジーグレインは穀物全体で30万トン削減して前年比9.3%減の2億8300万トンに改定した。

米連邦準備理事会（FRB）が15日に発表した6月24-25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバーは景気が依然として弱いとの見解で一致していた。声明で記したように、景気後退のペース鈍化を認識。しかし、議事録は改めて悪化する可能性もあると慎重に受け止めていたことを記している。

当局は特に雇用情勢を懸念していたようだ。失業率の上昇見通しと具体的な予測値は議事録にないが、FRBが議事録とともに発表したFRB理事および地区連銀総裁の景気見通しをまとめたもので今年中に10%突破の可能性を挙げている。

米連邦準備理事会（FRB）は15日、向こう3年間の米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および地区連銀総裁が 6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した見通しをまとめたもので、2009年の予想レンジは1.5-1.0% のマイナス成長。4月時点で見越していた2.0-1.3%から引き上げた。2010年ついてはプラス成長に回復見通しで、また伸び率を2.0-3.0%から2.1-3.3%に改定。2011年は従来予想レンジの下限を3.5%から3.8%に上方修正。しかし、上限は4.6%と従来の4.8%より低めにみている。

クウェート最高石油会議の幹部は15日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは石油価格が55ドル以下に下落した場合、9月の総会で減産を検討するとの見方を示した。需要動向に関係なく、55ドル以下の価格では石油収入が失われることを懸念していると指摘、サウジを含めた産油国の多くは、経費を賄うためには55-60ドルよりも価格が上昇する必要があるとした

欧州中央銀行(ECB)は15日、イタリア中銀金準備高のるキャピタルゲイン課税計画について懸念示した14日付け声明を発表した。中銀の独立性などECBの方針に反するという。またECBが中銀資産を予算にあてることを禁止していることも取り上げ、イタリアの計画が違反となり得ることを示唆した。

イタリア中銀はECBのコメントを歓迎するとの声明で応じた。同時に課税計画が中銀の独立性に悪影響を及ぼすことはないとコメント。このほか、イタリアは課税案を見直すと政府関係者が明かしたと伝わっている。

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した7月の製造業景況感指数はマイナス0.55となった。15ヶ月連続してマイナス圏で推移しているが、7月はこの間で最もゼロに近く、また市場予想も上回っている。

活動別にはまちまちだ。改善したのは新規受注で、昨年10月から今年6月までマイナス圏で推移していたのから、7月にはゼロを超えて5.89となった。これは2007年12月以来の高水準にもなる。また、出荷は前月のマイナス4.84からプラス10.97に上昇。昨年7月以来、ちょうど一年ぶりの高水準だ。雇用は13ヶ月連続でゼロを下回っているが、前月のマイナス21.84からマイナス20.83にやや上がった。一方、受注残はマイナス12.50、納期マイナス14.58とそれぞれ前月よりダウン。在庫はマイナス36.46で、2001年7月に調査が始まってから最低を記録した。

生産コストを示す支払い指数がプラス10.42と昨年11月以来でゼロを上回った。販売価格を表す受取り指数はマイナス8.33。6ヶ月ぶりの低水準になった。

6ヶ月先の期待指数は33.99だった。6月に47.81と2007年7月以来の高水準を記録したのから低下し、3ヶ月ぶりの低水準である。出荷が 30.68、新規受注36.88、受注残3.35とそれぞれ4月以来の水準にダウン。雇用が前月の16.12から6.54に低下した。設備投資については 2.08、テクノロジーだけで1.04といずれも前月より低い。在庫はマイナス13.54、3ヶ月ぶりの低水準。

物価見通しに関すると、支払いが10.34から26.04と2倍以上に上がり、昨年10月以来の高水準となった。受取りはマイナス5.21。6ヶ月連続でゼロを下回っている。