全米不動産協会（NAR）は1日に発表した月次住宅市場報告で、2009年の中古住宅販売見通しを引き下げた。前月時点での498 万2000戸から488万5000戸に改定。一ヶ月前に前年比1.4%増加の見方だったのが0.6%減少をみている。2010年の販売見通しは前年比 5.7%増の516万2000戸。これも前月時点での予測527万9000戸より低い。

NARのチーフエコノミストは年末にかけて中古販売が回復基調を維持するとの見方を示す。しかし、新しい査定規定による契約成立への影響が不透明と指摘。現在、新規定のインパクトを調べているという。

米供給管理協会（ISM）によると、6月の製造業景況感指数は44.8となった。指数は昨年2月から好不調の分岐点となる50を下回っているものの、今年に入ってからは前月比プラスを続けている。この結果、6月は昨年9月以来の高水準だ。市場予想もやや上回った。18ある業種で6月にビジネス拡大を報告したのは石油関連や印刷関連、木製品メーカーなど7つ。改善した業種の数が一段と増えた。

活動別で前月を上回った指数が多く、特に改善が目立ったのは生産と雇用だ。生産は6.5ポイント上がって52.5。昨年8月以来で50を超え、また水準的には昨年1月以来の高さである。雇用は前月の 34.3から40.7にアップとなり、これは昨年9月以来の高水準。輸出が前月比1.5ポイント高の49.5とほぼ横ばいの水準に持ち直した。

一方、新規受注は前月に51.1と2007年11月以来で50台に乗せたのが、6月に49.2に下がった。受注残は前月より0.5ポイント低い47.5。在庫が30.8と1982年7月以来の水準に落ちた。

価格指数は前月の43.5から50.0に上昇した。昨年9月以来の高水準。ISMは価格指数の上昇を需給バランスの改善を示すとコメントしている。

イラク政府は1日、国内最大級のルメイラ油田の開発に関して、英BPと中国国営石油（CNPC）と契約を結んだことを明らかにした。前日に行われた落札で、契約が成立したのはこの一件のみとされる。

米雇用サービスADPによると、6月の非農業部門民間雇用数は前月比47万3000人減った。昨年10月以来の小幅マイナスだが、市場予想は上回った。なお、5月の前月比が速報の53万2000人から48万5000人に改定となり、4月の減少数は51万8000人と従来推定の54万5000人を下回る。雇用はこれで17ヶ月連続ダウンである。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で2007年1月から30ヶ月連続して減少した。ただし、25万人と昨年11月以来の小幅マイナスである。製造業だけだと2006年3月から40ヶ月続けて前月を下回った。14万8000人減り、これは昨年 10月以来の小さな減少。サービスは22万3000人と15ヶ月続けて前月比マイナスで、しかし、昨年10月以来の小さな落ち込み。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が2日に発表予定の6月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は34万5000 人の減少。これから過去12ヶ月間の政府雇用平均増加数1万1600人を差し引き、市場はADPが示したよりも小さい前月比マイナスを見越している格好になる。

国際砂糖機関（ISO）のエコノミストは30日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の世界砂糖需給について300万-400万トンの供給不足になるとの見方を示した。前年度の780万トンの需給ギャップから縮小を見越している格好であり、インドの生産回復を理由に挙げている。また、ブラジルではエタノールよりも砂糖生産での砂糖きび消費が上向いているとも述べた。ISOは2009/10年度世界砂糖需給初回見通しを8月に発表する予定となっている。

欧州食品安全機関（EFSA）は30日、米化学大手モンサントが開発した遺伝子組み換えコーンが健康や環境を脅かすリスクはないと判断した。これは欧州連合（EU）内での遺伝子組み換え種を巡る議論が絶えないたために行われた4年間の調査結果である。現時点でフランスとギリシャ、ルクセンブルグ、ドイツ、オーストリア、ハンガリーの6カ国が遺伝子組み換え種の生産を禁止しているが、欧州委員会広報はEFSAの判断に基づいてEUが改めて方針を決めるという。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が30日に発表した4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 0.67%低下した。2006年7月から34ヶ月連続ダウン。20都市総合では0.56%下がった。こちらは、2006年8月から連続して前月を下回っている。ただ、いずれの指数も昨年6月以来の小幅マイナスとなった。

12都市が前月より低い。都市別で最もきつい落ち込みはラスベガスで3.48%。フェニックスが2.23%下がり、2番目に大きいマイナスだった。一方、ダラスやデンバー、クリーブランドで1%以上の上昇となるなど8都市が上昇。

4月の指数を前年比較すると、10都市総合が18.01%ダウンとなった。2007年1月から前年割れを続けながらも、4月は3ヶ月連続で下げ鈍化。20都市総合は18.12%低下した。やはり2007年1月から続落となりながら、前月を下回るマイナス幅だ。

前年同月と比べると20都市揃って下がった。フェニックスが35.26%と都市別で最大のマイナス。ラスベガスでも3割強のマイナスとなり、このほか7都市が2割を超える低下である。

米農務省（USDA）が発表した作付推定によると、09/10年度の米国内コーン作付は前年比1.22%増の8,703万5,000エーカーと、 2,007年に次ぐ過去2番目の水準となった。3月の意向調査で8,498万6,000エーカーだったのから大幅に引き上げられた。コーン作付は悪天候のために前半はイリノイ州やインディアナ州などコーンベルト東部を中心に大幅に作業が遅れていたものの、その後の天候回復により急速に進んだ。作付は5月 10日時点で48%と過去5年平均を23ポイント下回っていたが、最終的には当初の予定97%と過去10年平均の98%に迫るところまで作業が進んだ。州別ではネブラスカ州で大幅に増加大豆からのコーンへの転作が大きく進んだことがうかがえる。

09/10年度の米国内大豆作付は前年比 2.33%増の7,748万3,000エーカーと過去最高を更新、3月の意向調査で7,602万4,000エーカーとしていたのからも大きく上方修正された。ミズーリやサウスダコタ州で当初の予想より作付が大きく増える一方、ネブラスカ州ではコーンへの転作が進んだために大きく作付が減った。

09/10 年度の春小麦作付は1,377万2,000エーカーと前年比で2.57%減少、3月の意向調査の1,330万4,000エーカーからは引き上げとなった。冬小麦、デュラム小麦もそれぞれ3月から引き上げられ、小麦全体では5,977万5,000エーカーと前年比で5.34%の減少となった。3月の推定では 5,863万8,000エーカーだった。

ホンジュラスのコーヒー輸出業者は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、夜間の外出禁止令で港での荷積み作業などが不可能となりコーヒー出荷に支障をきたすとの見方を示した。外出禁止令は週末のクーデター発生に続いて出たもの。これまでは24時間オープンだった港も朝9時に開き、午後は6時で閉鎖という。ホンジュラスのコーヒー輸出は既に1割ほど前年を下回っているが、さらに縮小の可能性が強いとしている。