シカゴ購買部協会が発表した10月の企業景況感総合指数は54.2となった。前月の46.1から上昇し、13ヶ月ぶりの高水準とも伝わっている。市場予想も大きく上回った。

活動別には、生産が前月の47.2から63.9、新規受注は46.3から61.4にそれぞれ著しく改善した。出荷が49.3より上がって50.7。受注残は 41.9だった。拡大・縮小の50は依然として下回っているが、前月の3.67%よりは高い。一方、雇用は38.3と、前月より0.5ポイント下がって 3ヶ月利の低水準を更新した。在庫も38.9から32.2にダウン。支払価格は48.6で、3ヶ月ぶりに50を下回った。

米商務省によると、9月の個人所得は前月比横ばいだった。2ヶ月続いた増加が一服。市場予想と一致である。なお、8月の伸び率は速報の0.16%から0.15%に僅かに改定となった。

給与が0.18%減で、3ヶ月ぶりに前月比マイナスに転じた。年金などは0.01%増と辛うじて前月を上回った程度。増加が目立ったのが家賃収入で、伸び率は2%近い。社会保障などの政府補助は前月よりも高い伸びだった。反面、資産収入は12ヶ月連続減少。8月のマイナス幅の修正に伴い、2ヶ月続けて 0.79%減である。利子は 0.60%ダウン。配当収入は1.26%、28ヶ月連続して前月を下回った。

可処分所得も前月とほぼ変わらずだった。

個人消費支出は市場の予想通り前月から0.46%減少し、5ヶ月ぶりのマイナス転落となった。耐久財が6.97%落ち込み、政府の新車買い換え奨励プログラムが終わったのを反映している。非耐久財は0.70%増えた。2ヶ月連続アップであるが、9月は前月の半分にも満たないプラス幅。サービスは0.20% アップで、やはり前月よりペースの鈍い伸びだった。

貯蓄率は3.27%となった。8月の2.82%（修正値）からアップ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.12%上昇し、前月の伸び率0.34%の半分以下である。逆に、エネルギーと食品を除いた PCEコアはややペースが加速して0.12%上がった。前年比較では、全体指数が0.54%低下となった。コアは1.29%高い。コアは10ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また9月はこの間で最も低い伸びである。

米商務省が発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比3.53%増加した。昨年7-9月期から今年4-6月期まで4四半期続いたマイナス成長からプラス転換。しかも、2007年7-9月期以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びとなり、市場予想も上回った。

経済の3分の2を占める個人消費が3.35%増となった。2007年1-3月期以来の大幅プラス。このうち耐久財が22.38%アップで、これは約8年ぶりの高い伸びだ。政府の新車買い換え奨励プログラムの効果から自動車及び部品が56.36%と急増したのが背景にある。しかし、自動車以外でも消費は改善。耐久財なら家具・家庭用品も6.46%のプラスに転じた。非耐久財は2.03%、5四半期ぶりの大きな増加。食品、エネルギー製品などの消費が拡大している。サービスは1.18%増え、これは6四半期ぶりの大幅増加だ。

住宅投資が前期を23.28%上回った。2006年1-3月期から14四半期連続ダウンにブレーキがかかり、しかも7-9月期の伸び率は1986年4-6月期以来の高水準。初めての住宅購入に対する税控除が投資改善に寄与している。

在庫投資が前期から1308億ドル減少した。前期よりマイナス幅は縮小。この結果、GDPに0.94ポイント寄与して、3四半期続いたマイナス要素から改善である。また2005年10-12月期以来の大きな寄与度となった。

政府支出が2.32%増えた。前期の伸び率6.72%を大きく下回る。連邦政府が7.88%アップで、やはり前期から伸び悩んだ。一方、地方政府は1.11%のマイナス転落だ。

GDP のマイナス要素となったのが企業の設備投資であり、2.52%減少した。これで5四半期連続のマイナス。ただ、7-9月期はこの間で最も小幅減でもある。建造物への投資が8.98%とペースこそ鈍りながらも再び前期からダウン。しかし、機器・ソフトウエアが1.15%アップとなり、2007年10-12月期以来で増加した。

貿易収支では赤字幅が前期の3304億ドルから3483億ドルに拡大した。このため、GDPには一年ぶりのマイナス要素となった。0.53ポイント削減で、2006年7-9月期以来、ちょうど3年ぶりの大きなマイナス度になる。輸出が前期から14.73%、5四半期ぶりの増加。輸入は2007年7-9月期以来のプラス転換で、また伸び率が16.35%と輸出を超えた。モノ、サービスともに輸出、輸入それぞれ増加である。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.79%上昇した。1年ぶりの高い伸びである。エネルギーと食品を除いたコア指数が 1.38%上がり、こちらは逆に前期より伸び悩んだ。前年同期と比較すると、全体指数が 0.64%低下と前期からマイナス幅拡大。コア指数は1.33%高く、上昇ペースが鈍った。

米労働省が発表した10月24日までの週の失業保険新規申請件数は53万件となった。前週から1000件減少だが、市場予想は上回る。一方、雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は24日時点で52万6250件で、これは1月10日時点での52万3750人に次ぐ低水準。前週の53万2250件から8 週続けての減少である。

失業保険の継続受給件数は10月17日時点で579万7000件となった。前週に3月28日以来で600万を割り、直近週には14万8000件、一段と減って、3月21日以来の低水準だ。継続受注はこれで6週連続ダウンである。なお、前週分は速報の592万 3000件から594万5000件、3日までの週の継続需給は従来推定602万1000件から603万4000件にそれぞれ改定。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。