米労働省が発表した11月21日までの週の失業保険新規申請件数は46万6000件となった。1月3日までの週以来となる50万割れで、また水準的には今年最低を更新。昨年9月13日に付けた45万9000件に次ぐ。市場予想も大きく下回った。なお、前週からは3万5000件減少である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は21日時点で49万6500件だった。前週の51万3000件（修正値）から12週続けての減少で、4週平均が50万件を下回ったのは昨年11月8日までの週以来。

失業保険の継続受給件数は11月14日時点で542万3000件となった。2月28日までの週以来の低水準。前週からは1万9000件、10週連続ダウンだ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

米商務省によると、10月の新築一戸建て住宅販売は年率で43万戸だった。前月比6.17%増加し、昨年9月以来の高水準。市場予想も大きく上回る。なお、9月の販売が速報の40万2000戸から40万5000戸、7月分は従来推定41万3000戸から41万9000戸に引き上げ。一方、8月分が従来推定41万7000戸よりやや低めの41万5000戸に修正である。

市場別には、南部で23.23%増加しただけである。24万4000戸と昨年9月以来の水準にアップ。中西部は21.13%落ち込んだ。北東部と西部は揃って約5%のマイナス。前年比較の販売は逆に中西部で11.11%減少した以外は増加。西部と南部で8%強増え、北東部が5.71%のプラスである。全国あわせて一年前を5.13%上回った。

住宅ストックは 23万9000戸と、1971年5月以来の低水準となった。前月比4.40%減。2007年5月から減少を続けている。ストック/販売比率は6.7ヶ月。 2006年12月以降初めて7ヶ月を下回った。販売価格は中間値で前年比0.47%下落して21万2200ドル。平均値も前年より4.71%低い。

米商務省によると、10月の個人所得は前月比0.25%増加した。市場予想を上回る伸び。また、9月の所得は速報で前月比横ばいだったのが0.17%増に改定となり、この結果、4ヶ月連続アップの格好になる。

給与は0.04%増えた。限定的な伸びだが、前月に0.13%落ち込んだのから改善。年金などは0.09%増加で、前月以上のプラスである。家賃収入が再びほかの項目と比べて10月は特に高い伸び。ただし、前月よりややスローダウンした。社会保障などの政府補助も伸び悩んだ。一方、資産収入は13ヶ月ぶりにプラス転換して、前月を0.27%上回った。利子が0.46%増え、しかし配当収入は0.15%減少。7月から3ヶ月連続増加だったのからマイナスに転じた。

可処分所得が0.41%増加した。9月分が速報で前月とほぼ変わらずだったのから0.19%増に改定となり、さらに10月にはペースの速い伸びである。

個人消費支出は市場の予想より高い伸びで、0.67%増加となった。9月に5ヶ月ぶりのマイナス転落したのから持ち直した。耐久財が2.09%増え、非耐久財は0.44%増加。サービスは0.54%アップになった。

貯蓄率は4.43%となり、9月の4.63%（修正値）より下がった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.26%上昇し、前月の伸び率0.17%より高い。エネルギーと食品を除いた PCEコアもペースが加速して0.19%上がった。前年比較では、全体指数が0.17%上がり、4月以来の上昇。コアは1.42%高い。11ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っているが、10月は前月を若干上回る伸び率だ。

米連邦準備理事会（FRB）は24日、向こう3年間の米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および地区連銀総裁が 11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出した見通しをまとめたもので、2009年の予想レンジは0.4-0.1% のマイナス成長。6月時点で見越していた1.5-1.0%から大幅の上方修正になる。2010年ついてはプラス成長に回復見通し。ただし、伸び率は 2.1-3.3%から2.5-3.5%と限定的な引き上げだ。2011年は従来予想レンジの下限を3.8%から3.4%に改定。しかし、上限だけは 4.6%から4.5%に引き下げた。

米商務省が発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）は速報の前期比3.53%増加から2.78%増加に改定となった。市場予想も下回る。それでも、昨年7-9月期から今年4-6月期まで4四半期続いたマイナス成長からプラス転換は維持。2007年7-9月期以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びにも変わらない。

個人消費が2.95%増加し、速報において3.35%増だったのから下方改定となった。耐久財伸び率が22.38%から 20.14%に引き下げ。このうち自動車及び部品が43.44%、家具・家庭用品6.28%といずれも速報値より低い伸びに修正だ。非耐久財は1.67% アップとなり、これも速報段階での2.03%からプラス幅が縮んだ。主要項目で揃って下方修正であり、特に衣料品やエネルギー製品の伸び率は速報の約半分になった。サービス消費の増加率は速報値1.18%に対して改定値で0.98%である。

住宅投資もまた、速報段階で23.28%増だったのから19.52%増に改定となった。在庫投資の減少幅は速報値1308億ドルを上回る1334億ドルである。前期に比べて小幅マイナスであるためGDP には貢献であるが、寄与度は速報値の0.94ポイントから0.87ポイントにダウン。

企業の設備投資は速報値以上の落ち込みで4.13% 減少した。建造物への投資が15.15%ダウン。速報値の8.98%減以上で、前期のマイナス幅17.26%に近くなった。しかし、機器・ソフトウエアが 2007年10-12月期以来で増加し、しかも伸び率は速報の1.15%から2.30%に上方修正だ。

貿易収支では赤字幅が3483億ドルから3580億ドルに改定となった。この結果、GDPを0.83ポイント削減して、これは2004年4-6月期以来の大きなマイナス度である。輸出が前期比17.02%と速報以上に増え、しかし輸入が輸出以上の大きな上方修正で20.79%増になった。モノ、サービスともに輸出、輸入それぞれ増加幅が速報から引き上げ。

政府支出は3.09%増え、速報段階での2.32%以上に伸びた。ただ、前期の伸び率6.72%はまだ下回る。連邦政府のプラス幅が8.30%と速報より広がった。地方政府は0.15%減だが、速報で1.11%落ちたのから上方修正である。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.73%、エネルギーと食品を除いたコア指数が1.31%それぞれ上昇した。いずれも、速報値の伸び率2.79%、1.38%より低め。前年同期と比較すると、全体指数が0.64%低下から0.66%低下に改定となった。コア指数は1.31% 高く、これも速報段階での1.33%より僅かながら低い伸びである。