シカゴ連銀のモスコウ総裁は16日、シカゴで講演を行い、インフレの沈静化に対して「ここ数ヶ月のトレンドは見込みがある（Shows Promise）」と、かなり楽観的な見方を示した。あらかじめ用意されたスピーチの内容は、FRBが年2回の金融政策報告書を議会に提出した直後だけにその内容に沿ったものだったが、質疑応答ではこれまでよりもインフレの沈静化を認める発言が多かったようだ。今年に入ってからの石油価格下落を前向きに評価、この傾向が今後も続くことを望むとしている。

ECBのゴンザレス・パラモ専務理事は16日、スペイン貯蓄銀行会議で講演を行い、マネーの伸びと経済成長が物価安定に対するリスク要因になるとの認識を示した。過去15ヶ月近く金利を引き上げているにもかかわらず、12月のM3の伸びが9.7%に達するなどマネーはユーロ発足後最高の伸びを示していることを指摘、他の主な中央銀行は経済を基準に金融政策を決定しているのとは異なり、ECBはマネーの分析も重視していると述べた。

ここ数ヶ月間、欧州圏のインフレは目標とする2%以内に収まってはいるが、ECBは中期的なインフレリスクを懸念していると改めて強調、目先の追加利上げを示唆した。

経済成長は更に広がりを見せつつあるとし、過去の経済成長期に比べ現在の金融政策は依然として緩和的であるとも述べた。我々のするべきことは経済成長を創り出すことではなく、物価を安定させることだと強調。しかしながら、成長が加速すれば中銀が利上げを積極的に行うとの見方は否定した。

バーナンキFRB議長は14日上院の銀行、住宅、都市委員会で年2回の議会証言を行い、インフレ圧力が後退し始めた兆候がいくつか見られると、楽観的な見方を示した

経済については、個人消費が引き続き経済成長の中心であると指摘。雇用が好調なのを背景に個人所得が堅調に増加、消費を支えているとした。住宅市場に関しては安定化の兆候が見え始めているものの、積み上がった在庫が適正水準に下がるまで住宅投資は低迷、向こう数四半期にわたって景気の足枷になるとした。GDP成長率は2007年が2.5%-3.0%、2008年は2.75%-3.0%になると予想している。この違いは、今年前半の住宅建設が弱含むとの見通しに基づくものという。失業率は、07年、08年とも4.50%-4.75%の間に止まるとした。景気の下振れリスクとしては、住宅市場の調整が最終的にどの程度となるのか予想し難く、個人消費や住宅関連の雇用に予想以上の影響を及ぼす可能性を指摘。一方、個人消費が06年後半のような力強いペースを持続すれば、予想以上に速いペースで成長することもあるとした。