アルゼンチンの農業組合代表は2日の記者会見で、3日から農家の全国ストが再開することを示した。ストの間は必需品の売買しか行わないという。政府との交渉は進展が見られないまま2日前に決裂、合意していたスト停止期間が2日で終了したことを受け代表者はスト実施に向けて調整しているとした。ただ、6日に再び政府との話し合いが設けられる予定である。

韓国の主要コーン加工業者が遺伝子組み換え（GMO）コーンの輸入を始めたと伝わっている。業者を代表する協会幹部が2 日に明かした。同氏によると、中国政府が輸出規制を始めて以来、国際市場では非遺伝子組み換え種が不足しているためという。1日には約5万7000トンの米産GMOコーンが韓国に入国。2001年に政府がGMO種の買い付け規制を導入してから初めて大規模な食用輸入といわれる。地元の環境保護団体はGMO コーンの輸入について、国民の健康を脅かしかねないなどと抗議する声明を発表した。

米農産物大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）のウォルツ最高経営責任者（CEO）は29日に行った同社1 -3月期決算説明会で、世界の食糧供給見通しに前向きであることを示した。価格高騰で需給ひっ迫が深刻な地域はあるものの、欧州や南米では小麦をはじめとする特定農産物の生産改善が見込まれていることを指摘。需給ひっ迫が和らぐ方向にあることを強調した。
ウォルツCEOはブラジルやアルゼンチンがアジアにとって大豆、コーン、小麦の主要供給源になっていると述べた。一方、米国の生産については降雨でコーン作付けが遅れていることからイールド低下の可能性があり、不透明感が強いことを示唆した。

それでも、バイオ燃料セクターへの支持を表明し、食品価格の高騰に起因しているとの批判を否定した。食品の値上がりの背景にはエネルギーコストの増加、世界的なたんぱく質需要拡大があるとコメント。コーンベースエタノールなど再利用可能燃料の消費促進策の撤廃は食品、エネルギーの供給不安に起因すると述べた。