セントラル・バンキング・パブリケーション（CBP）が26日に明らかにした調査結果によると、各国中銀は外貨準備におけるユーロの比率を引き上げる方向にあることが明らかになった。ダウジョーンズ社が伝えた。

昨年12月に行われた調査に対し回答をよこした47中銀のうち、21の中銀がユーロの比率を引き上げ、うち15はドルを購入資金に当てたという。ユーロの比率を引き下げたのは7行に止まった。ドルの比率を引き上げたのは10行、引き下げたのは19行に及ぶ。9行が英ポンドの比率を引き上げ、4行がスイスフランを引き下げた。日本円に関しては、6行が比率を引き上げる一方、4行は引き下げている。もっとも、ドルが外貨準備の中心であることに変わりはないという。ユーロ、英ポンドがそれに続き、日本円の重要度は4番目となっている。なお、回答した中銀の中に膨大な外貨準備を持つ中国と日本は含まれていない。

また、63%の中銀が最近の価格上昇や流動性の高まりを受けて金に魅力を感じるようになったと回答。米国の関係する地政学リスクが高まっていることから、安全資産としては米国債の魅力が薄れ、金の魅力が増しているという。また、証券投資については、56%が投資を可能にするべく検討中としたが、途上国からそういった意見は聞かれなかった。

米企業経済協会（NABE）が26日に発表した四半期毎の調査レポートによると、加盟47企業のエコノミストは今年度のFEDの金融政策について、年内は現行の年5.25%の水準を据え置くとの見方をしていることが明らかになった。昨年11月の調査で2度の利下げで4.75%まで下がるとしていたのから、利下げ観測が後退した。08年度は1-3月期に0.25%の利下げを行った後、金利を据え置くと見ている。

GDP成長率については07年度が2.8%、08年度は3.1%に成長が拡大するという。失業率は07年度が4.7%、08年度は4.8%と現在の4.6%からやや上昇すると見ている。食品とエネルギーを除いた消費者物価指数のコア部分は07年、08年共に前年比で2.3%の上昇と、現在の2.7%から低下する。

連邦準備制度理事会（FRB）は21日、先月30、31日に開かれたFOMCの議事録を発表した。

メンバーはインフレが今後望んでいるように沈静化しないことが一番のリスクであることで一致したという。

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