カタールのアティーヤ石油相は13日、ダウジョーンズのインタビューに答え、価格が現在のレンジ内にとどまっている限りOPECが生産枠を変更する必要はないとの見方を示した。市場は現在混乱状態にあり、目先の動きを読むのは更に困難になっているとし、ブレント原油の価格がWTIを大きく上回っている状態が混乱を象徴していると述べた。

ECB理事を務めるウェーバー独連銀総裁は13日、欧州圏の金利は依然として緩和的であり、インフレリスクに対して適当な水準にはないとの見方を示した。今回ECBの金融緩和政策の是正は05年12月に始まったが、開始時期は遅かったと指摘。もっとも、遅すぎることはなかったという。適正な金利水準については、明確に規定しないとしたものの、消費者物価の上昇圧力がない中で、経済が潜在成長率に近い成長を遂げられるようになれば、そうした水準に到達したと言えるだろうと述べた。

目先の金融政策については、経済力強く成長し、金融市場に過剰な流動性がある状況では、更なる金融緩和の解除が必要としている。ECBは08年の平均成長率を2%と予測しているが、これは更に高まる可能性があるという。また、ECBは資産価格を政策の目標にはしていないとした上で、域内のいくつかの国では不動産市場が加熱しているとの見方も示した。

リビアのガーネム国営石油代表は13日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、OPECが生産枠引き上げを検討するとの見方は時期尚早との考えを示した。これはIEAの月報で消費国の石油在庫が急速に取り崩されていることが明らかになったことを受けてのもの。現時点でOPECが何か行動を起こす必要はないとした。

米国勢調査局が発表した1月の企業在庫は1兆3,701億6,800万ドルと前月から0.22%増加、ほぼ市場予想通りの結果となった。在庫を売上で割った在庫率は1.295と前月から0.012ポイント上昇している。

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国際コーヒー機関（ICO）は13日、07/08年度の世界コーヒー生産が1億1,200万袋になるとの推定を発表した。これまで1億900万-1億1,200万袋としていたのから、レンジ上限まで引き上げた。一方で、今後エルニーニョ減少の影響が出る可能性を考慮しなければならないとしている。

現時点で影響を判断するのは尚早だが、過去エルニーニョ現象が発生したとしには、いくつかの地域では生産が減少しているという。影響は3月から4月にかけて明らかになってくる見込み。また、ブラジルでは昨年12月に季節外れの開花が見られたことも報告しているが、生産にどの程度影響するかについては不明とした。

世界需要については、2006年度が1億1,600万袋と前回から据え置き、2007年は1億1,700万-1億1,800万袋になる見込み。

イランのハマネ石油相は13日、OPEC総会出席のため訪問中のウィーンでインタビューに答え、OPECの減産は石油市場にインパクトを与えたが、生産コストと比較すると価格は依然として好ましい水準に達していないとの見解を示した。生産国はどこも独自の価格基準を持っているとした上で、60ドル以下の価格は好ましくないと強調した。石油相はOPEC総会に先立って開かれ、市場の分析を行う閣僚級監視委員会（MMC）の議長を務める。

イラク石油省高官が13日に明らかにしたところによると、3月1日から10日までの石油輸出量は日量170万バレルと、前月の同時期から9%増加した。南部の輸出港で天候が回復し、出荷業務が順調に進んだのが理由。同国の輸出は1月に129万バレルまで落ち込んだ後、2月には156万バレルに回復していた。もっとも、北部油田からの輸出は生産量不足のため行われていない。現在は国内製油所向け、あるいは在庫の積み増しに充てられているという。

米国勢調査局が発表した2月の小売売上高は、前月比0.09%増の3,704億9,500万ドルと市場予想の0.3%増を下回った。自動車および部品を除いた ex-Auto は0.12%の減少とこちらも予想を大きく下回っている。

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イランのアルデビリOPEC理事は13日、OPECが既に決定された減産を遵守すれば、2007年の石油市場は1バレル55ドルから65ドルの間で安定的に推移するとの見方を伝えた。半国営のISNA通信が伝えた。OPECは過去2回の総会で合計170万バレルの減産を決定しているが、これまでに70%は実施されているという。今後も市場を安定させるには、更に遵守率を高める必要があるとした。

国際エネルギー機関（IEA)が13日に発表した月報で、2月のOPEC産油量が日量12.5万バレル減少したことを明らかにした。追加減産の実施により、イラクとアンゴラを除く10ヶ国の生産は37.5万バレル減少している。一方、石油需要は2006年が日量8,450万バレル、2007年は8,600万バレルと前月からほぼ据え置きとなった。

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財務省が発表した2月の財政収支は1,199億9,600万ドルの赤字と前年からやや赤字が拡大した。議会予算局（CBO)推定の1,230億ドルは下回った。

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USDAが発表した3月8日までの週の輸出検証高は、小麦と大豆が前週から小幅増加する一方、コーンは前週から38.5%減少、市場予想も下回った。

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中国金協会が12日に明らかにしたところによると、同国の1月金生産は19.856トンと前年比で26%増加した。金生産は2006年、前年比7.15%増の240.078トンと過去最高を記録。今年度は260トンまで引き上げる計画となっている。一方、上海金取引所における1月の取引量は12万9,915.5kgと前年比で73%増加している。

中国税関総局が12日に発表した速報データによると、2月の原油輸入は1,210万トン(日量316.8万バレル）と前年比で約9%増加した。石油製品輸入は228万トン、輸出は141万トン。

中国税関総局が12日に発表した速報データによると、2月の大豆輸入は118万トンとなった。年初からの累計は361万トンと前年を29%上回っている。一方コーンの輸出は2月が77万トン。年度累計では177万トンと前年を25%上回った。

現物市場の関係者の話によると、サウジアラムコは4月のアジア向け出荷量を前月から小幅ながら削減する模様。日本、韓国、台湾の顧客に対し、4月の出荷量は契約量から9%-10%少なくなることを通知、3月の7%-8%からやや削減幅が増えた。欧州向けについては、一部の顧客に対し契約量から5%削減する旨を通知したようだが、顧客によっては据え置きのところもあるという。

カタールのアティーヤ石油相は12日、世界の石油在庫は減少を続けており、現在の価格水準ではOPECが追加減産を検討する必要はないとの見方を示した。OPECは15日にウィーンで定例総会を開催する。

OPECのアル･ハミリ議長は12日、最近の株価急落は一時的な価格調整に過ぎず、今年度の世界石油需要は力強く伸びるとの見通しを示した。需要の伸びは前年比で4.5%に達するという。また年初の下落で一旦50ドルを割り込んだ後急速に価格を回復したことは、市場のバランスが取れていることを示しているとも分析。OPECの減産遵守状況は非常に良好で、これによって消費国の在庫は取り崩されるとした。もっとも原油と石油製品の在庫は依然として過去5年で最高の水準にあることから、今後も在庫の推移を注意深く見守っていくという。