ブラジル油種加工業協会（Abiove）は22日、同国の06/07年度大豆生産が5,860万トンに達するとの見通しを示した。今月6日に発表した5,710万トンから大幅に引き上げた。07/08市場年度の国内大豆圧搾は2,980万トンと予想、こちらも前回の2,880万トンから引き上げた。ブラジルでは天候に恵まれたことで大豆のイールドが大幅に上昇するとの見方が広がっており、各調査機関が生産推定を引き上げているが、5,800万トンを超える推定を出したのは今回が初めてと思われる。

タンカーサービスのオイルムーブメント社の最新推定によると、4月7日までの4週間におけるOPECの石油輸出は日量2,418万バレルと前4週に比べ19万バレル増加する。サウジを中心に欧米向の出荷が増えているという。定期点検を終えた米国の製油所が夏のガソリンシーズンに備え生産を増やしており、4-6月期に需要が大きく落ち込む可能性は低いという。出荷増を反映してか、超大型タンカー（VLCC）の運賃もこのところ急速に上昇しているとした。

カンファレンスボードが発表した2月の景気先行指数は137.3と前月から0.5%低下した。市場では0.3%の低下を予想していた。

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ニューモント・マインニングの南米担当責任者は22日、ペルーで開かれているラテンアメリカ投資会議で発言、南米最大のヤナコチャ金山の生産が今後5年以内に年間200万オンスまで回復するとの見通しを示した。

同鉱山では05年に330万オンス、06年は260万オンスの生産があったが、鉱石の質低下や生産計画の遅れなどにより今年度は160万バレルまで落ち込むと見られている。しかし新規投資が進むことから08年度は170オンス、5年以内に200万オンス台を回復するという。

また、金価格はアジアの需要やドル安に支えられ、07年後半も堅調に推移すると予想、更なる上昇も期待できるとした。

農務省が発表した15日までの週の輸出成約高は、小麦が前週から6.2%増加したの対し、コーンは13.8%、大豆は16.6%前週から減少した。コーンは市場予想の下限も僅かに下回った。

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労働省が発表した17日までの週の失業保険新規申請件数は31.6万件と前週から4,000件減少、6週ぶりに低い水準となった。市場予想も下回った。

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米国勢調査局が発表した2月の大豆圧搾高は1億3,686万ブッシェルと前月から12.78%減少、市場予想平均もやや下回った。

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OPECの調査部責任者は22日、タイで開かれているアジアエネルギー会議で発言、現在の加盟国の減産遵守率は70%に上昇しているとした上で、今後2ヶ月で日量170万バレルの減産を全て達成できるかもしれないとの見方を示した。また、1バレル70ドルという価格は不当な水準で、経済を抑制する。我々はそうなるのを望んでいないとし、OPECが価格引下げのため供給を増やす可能性を示唆した。また、OPECは価格上昇でなく価格安定を目標としているとも強調、価格は消費国にとって妥当な水準でなければならず、経済成長と石油開発投資の双方を後押しするものであるべきとした。価格は地政学リスクや天候問題がない限り、50ドルから60ドルの範囲に収まるべきとも述べた。

目先のリスクとしては、大西洋上でのハリケーンによる被害や国際情勢の緊迫と共に米国の景気後退を指摘。またOPECは2020年までに世界の石油需要が年1.5%のペースで伸びると推定していることも明らかにした。中でもアジア地域は世界の需要を主導、年2.5%のペースで伸びるという。

OPECのアル・ハミリ議長は22日、訪問中のタイでダウジョーンズのインタビューに答え、OPEC加盟国は世界の石油需要に見合うだけの供給を行う用意があると発言した。OPECは生産方針について鍵となる価格を設定していないことを強調、1バレル60ドルが価格下限になっているとの見方を否定した。また、9月11日に開かれる次回定例総会までに加盟国が公式に集まることはないとの見方も示している。在庫取り崩しが続き需要が高まれば、OPECはそれに応じて供給を行うとも発言、今後も消費国に対し妥当な価格で安定した石油供給を保障するとした。また、2030年までには世界市場におけるOPECの生産シェアが60%まで上昇するとの見通しも述べている。

中国政府高官は22日、中国東部の舟山にある原油備蓄施設の建設工事が終了、備蓄積み増しを開始したことを明らかにした。同国は昨年8月に鎮海で備蓄の積み増しを開始、今年1月までに貯蔵能力(520万キロリットル)の75%にあたる2,500万バレルが備蓄された。舟山の備蓄施設の容量は500万キロリットル（3,150万バレル）、この他大連と黄島でも300万キロリットル(1,890万バレル)の容量を持つ備蓄施設の建設が進んでいる。

米公開市場委員会（FOMC）は21日、FF金利誘導目標を
年5.25%で据え置くことを発表した。

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米エネルギー省情報局（EIA)が発表した石油在庫統計によると、3月16日現在の原油在庫は前週から392.4万バレル大幅に増加した。輸入が9週間ぶりに日量1,000万バレルの大台を回復するなど好調だったのが主な要因。一方ガソリン在庫は345.0万バレルと大きく取り崩された。

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ECBのトリシエ総裁は21日、欧州議会の経済金融委員会で証言を行い、欧州経済は引き続き力強く成長しているとの見方を示した。ECBは中長期的な価格上昇リスクが存在することを注視しているとした上で、3月8日に行った0.25%の追加利上げによってインフレ見通しは価格安定を維持できる水準に保たれたとの認識を示した。もっとも金融政策は依然として緩和的とも述べており、将来の追加利上げに含みを持たせている。

欧州経済については、今後も堅調に成長すると予想。世界経済は地域ごとのバランスが取れてきており、やや勢いは衰えたものの依然として力強く成長していると分析、欧州の輸出を下支えしているとした。域内の需要については比較的強い勢いを維持するとし、好調な投資が好ましい金融環境を作り出しているとした。GDPは07年が2.1%-2.9%、08年が1.9%-2.9%の間になるという。景気の下振れリスクとしては、石油価格の再上昇、保護主義の台頭、国際収支の不均衡拡大などを挙げた。

米エネルギー省のボドマン長官は21日、訪問先のインドでダウジョーンズのインタビューに答え、インドがイランやパキスタンとの間で計画を進めている天然ガスパイプライン建設に反対する旨をインド政府首脳に伝えたことを明らかにした。米国はイランが核兵器保持を前提に開発を進めていると信じており、それを後押しするようなものには全て反対の立場を取るという。パイプラインは全長2,600km、イランからパキスタン経由でインドに天然ガスを供給する。建設には80億ドル掛かると推定されている。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した3月16日までの週の住宅ローン申請指数は672.1と前週から2.66%低下した。借換指数は4.48%下がっている。

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