OPEC総会に先立って市場分析を行うOPEC閣僚級監視委員会（MMC）は14日、総会では先に決定した日量170万バレルの減産の遵守強化を求めるよう提言した。現在の加盟国による減産遵守率は70%と推定。サブプライム・ローン問題を受けた株価急落や、石油市場の不安定さに対しては強い懸念を表明した。MMCはイラン、ナイジェリア、クウェートの各石油相とエル・バドリ事務総長で構成され、イランのハマネ石油相が議長を務める。

米エネルギー省が発表した在庫統計によると、3月9日現在の原油在庫は前週から118.0万バレル増加した。一方ガソリン在庫は248.6万バレル、留出油在庫は273.3万バレルの取り崩し、製油所稼働率は0.23ポイント低下した。

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ベネズエラのラミレス石油相は14日、OPEC総会出席のため訪問中のウィーンでインタビューに答え、アンゴラは進んでOPECの生産枠に組み込まれるべきとの見方を示した。OPECに加盟した国は全て資源の管理に関与する責任があるとし、今回の総会ではまだ生産枠が決定されないかもしれないが、彼らから枠組み内に入ってくるべきだとした。

最近の消費国における在庫取り崩しについては、それほど速いペースとは思わないとした。また、OPECは価格安定のためにもバスケット価格で50ドルから60ドルの間で新たな価格水準を設けるべきとの意見を述べた。オリノコ河流域のプロジェクトで、政府が強制的に経営権を掌握しようとしている件では、外国企業には引き続きプロジェクトに参加して欲しいと、撤退に傾いている欧米の石油メジャーに対して再考を求めた。

カタールのアティーヤ石油相は14日、ロンドンで開かれたカタールへの投資会議でインタビューに答え、石油在庫はこのところ大きく取り崩されているといっても、依然として平均を上回っていると、高水準の在庫に対する懸念を改めて表明した。15日の総会の見通しについてはコメントを避け、我々は市場を注意深く見守っていると述べるに止まった。

また、会議では同国の石油生産が現在の日量80万バレルから2010年には100万バレルに増加するとの見通しを示している。

ナイジェリアのダウコル石油相は14日、OPEC総会出席のため訪問中のウィーンでインタビューに答え、OPECのいかなる増産提案にも反対する意向を示した。まだそういう状況には至っていないと、反対の立場を強調した。また、現在の同国の生産量はコンデンセートをあわせて日量210万バレルで推移しているという。

リビアのガーネム国営石油代表は14日、もし市場が供給不足に陥った場合は、年内のいずれかの時点でOPECが生産量を引き上げるとの見方を示した。最近の株価下落については、市場は上下を繰り返すものでそれほど懸念していないとし、経済成長の鈍化も石油需要に直接影響しない可能性もあるとした。国際エネルギー機関（IEA）がOPECに増産を求めていることについては、現時点でその必要はないとこれを否定、生産引き上げは恐らく夏以降になるとした。

全米油種加工業組合（NOPA)が発表した2月の大豆圧搾高は1億3,077万9,000ブッシェルと前月比で12.15%減少、市場予想も下回った。

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商務省が発表した06年10-12月期の経常収支は1,950億9,000万ドルの赤字と、7-9月期から335億8,700万ドル赤字幅が縮小した。市場予想も下回った。

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労働省が発表した2月の輸入物価指数は前月比で0.18%上昇した。輸出物価指数は農業製品が押し上げ要因となり、0.71%の上昇となっている。

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OPECのアル･ハミリ議長は13日、最近の消費国における石油在庫の取り崩しは、OPECが減産を遵守していることによるものとの見方を示した。これは国際エネルギー機関（IEA）の月報で、在庫の急速な取り崩しが明らかになった事を受けてのもの。必要ならば、市場への供給を増やすこともあるとしている。OPECは総会で需給バランスや在庫について分析を行うが、最近の世界的な株価急落については、「単なる価格調整」 とあまり懸念していないと述べた。

FT紙が14日に伝えたところによると、サウジはアンゴラに対して石油生産を日量200万バレル以上に拡大できるとは考えないよう要請した模様。アンゴラは今年初めにOPECに新規加入、現時点ではOPECの生産枠に組み込まれていない。生産量は来年初めまでに日量200万バレルに達すると見られ、2012年には250万バレルまで拡大する計画を持っている。

OPECが石油価格維持のため減産に取り組む中、外国資本を取り入れ急速に生産拡大を図るアンゴラに対してリーダー国のサウジが釘を刺した格好だ。アンゴラがサウジの要請を素直に受け入れるのかどうかは、明日開かれるOPEC総会での注目点の一つとなるだろう。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した3月9日までの週の住宅ローン申請指数は690.5と前週から2.81%上昇、昨年12月8日の週以来の高水準となった。

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カタールのアティーヤ石油相は13日、ダウジョーンズのインタビューに答え、価格が現在のレンジ内にとどまっている限りOPECが生産枠を変更する必要はないとの見方を示した。市場は現在混乱状態にあり、目先の動きを読むのは更に困難になっているとし、ブレント原油の価格がWTIを大きく上回っている状態が混乱を象徴していると述べた。

ECB理事を務めるウェーバー独連銀総裁は13日、欧州圏の金利は依然として緩和的であり、インフレリスクに対して適当な水準にはないとの見方を示した。今回ECBの金融緩和政策の是正は05年12月に始まったが、開始時期は遅かったと指摘。もっとも、遅すぎることはなかったという。適正な金利水準については、明確に規定しないとしたものの、消費者物価の上昇圧力がない中で、経済が潜在成長率に近い成長を遂げられるようになれば、そうした水準に到達したと言えるだろうと述べた。

目先の金融政策については、経済力強く成長し、金融市場に過剰な流動性がある状況では、更なる金融緩和の解除が必要としている。ECBは08年の平均成長率を2%と予測しているが、これは更に高まる可能性があるという。また、ECBは資産価格を政策の目標にはしていないとした上で、域内のいくつかの国では不動産市場が加熱しているとの見方も示した。

リビアのガーネム国営石油代表は13日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、OPECが生産枠引き上げを検討するとの見方は時期尚早との考えを示した。これはIEAの月報で消費国の石油在庫が急速に取り崩されていることが明らかになったことを受けてのもの。現時点でOPECが何か行動を起こす必要はないとした。

米国勢調査局が発表した1月の企業在庫は1兆3,701億6,800万ドルと前月から0.22%増加、ほぼ市場予想通りの結果となった。在庫を売上で割った在庫率は1.295と前月から0.012ポイント上昇している。

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国際コーヒー機関（ICO）は13日、07/08年度の世界コーヒー生産が1億1,200万袋になるとの推定を発表した。これまで1億900万-1億1,200万袋としていたのから、レンジ上限まで引き上げた。一方で、今後エルニーニョ減少の影響が出る可能性を考慮しなければならないとしている。

現時点で影響を判断するのは尚早だが、過去エルニーニョ現象が発生したとしには、いくつかの地域では生産が減少しているという。影響は3月から4月にかけて明らかになってくる見込み。また、ブラジルでは昨年12月に季節外れの開花が見られたことも報告しているが、生産にどの程度影響するかについては不明とした。

世界需要については、2006年度が1億1,600万袋と前回から据え置き、2007年は1億1,700万-1億1,800万袋になる見込み。

イランのハマネ石油相は13日、OPEC総会出席のため訪問中のウィーンでインタビューに答え、OPECの減産は石油市場にインパクトを与えたが、生産コストと比較すると価格は依然として好ましい水準に達していないとの見解を示した。生産国はどこも独自の価格基準を持っているとした上で、60ドル以下の価格は好ましくないと強調した。石油相はOPEC総会に先立って開かれ、市場の分析を行う閣僚級監視委員会（MMC）の議長を務める。

イラク石油省高官が13日に明らかにしたところによると、3月1日から10日までの石油輸出量は日量170万バレルと、前月の同時期から9%増加した。南部の輸出港で天候が回復し、出荷業務が順調に進んだのが理由。同国の輸出は1月に129万バレルまで落ち込んだ後、2月には156万バレルに回復していた。もっとも、北部油田からの輸出は生産量不足のため行われていない。現在は国内製油所向け、あるいは在庫の積み増しに充てられているという。

米国勢調査局が発表した2月の小売売上高は、前月比0.09%増の3,704億9,500万ドルと市場予想の0.3%増を下回った。自動車および部品を除いた ex-Auto は0.12%の減少とこちらも予想を大きく下回っている。

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イランのアルデビリOPEC理事は13日、OPECが既に決定された減産を遵守すれば、2007年の石油市場は1バレル55ドルから65ドルの間で安定的に推移するとの見方を伝えた。半国営のISNA通信が伝えた。OPECは過去2回の総会で合計170万バレルの減産を決定しているが、これまでに70%は実施されているという。今後も市場を安定させるには、更に遵守率を高める必要があるとした。

国際エネルギー機関（IEA)が13日に発表した月報で、2月のOPEC産油量が日量12.5万バレル減少したことを明らかにした。追加減産の実施により、イラクとアンゴラを除く10ヶ国の生産は37.5万バレル減少している。一方、石油需要は2006年が日量8,450万バレル、2007年は8,600万バレルと前月からほぼ据え置きとなった。

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