米公開市場委員会（FOMC）は21日、FF金利誘導目標を
年5.25%で据え置くことを発表した。

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米エネルギー省情報局（EIA)が発表した石油在庫統計によると、3月16日現在の原油在庫は前週から392.4万バレル大幅に増加した。輸入が9週間ぶりに日量1,000万バレルの大台を回復するなど好調だったのが主な要因。一方ガソリン在庫は345.0万バレルと大きく取り崩された。

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ECBのトリシエ総裁は21日、欧州議会の経済金融委員会で証言を行い、欧州経済は引き続き力強く成長しているとの見方を示した。ECBは中長期的な価格上昇リスクが存在することを注視しているとした上で、3月8日に行った0.25%の追加利上げによってインフレ見通しは価格安定を維持できる水準に保たれたとの認識を示した。もっとも金融政策は依然として緩和的とも述べており、将来の追加利上げに含みを持たせている。

欧州経済については、今後も堅調に成長すると予想。世界経済は地域ごとのバランスが取れてきており、やや勢いは衰えたものの依然として力強く成長していると分析、欧州の輸出を下支えしているとした。域内の需要については比較的強い勢いを維持するとし、好調な投資が好ましい金融環境を作り出しているとした。GDPは07年が2.1%-2.9%、08年が1.9%-2.9%の間になるという。景気の下振れリスクとしては、石油価格の再上昇、保護主義の台頭、国際収支の不均衡拡大などを挙げた。

米エネルギー省のボドマン長官は21日、訪問先のインドでダウジョーンズのインタビューに答え、インドがイランやパキスタンとの間で計画を進めている天然ガスパイプライン建設に反対する旨をインド政府首脳に伝えたことを明らかにした。米国はイランが核兵器保持を前提に開発を進めていると信じており、それを後押しするようなものには全て反対の立場を取るという。パイプラインは全長2,600km、イランからパキスタン経由でインドに天然ガスを供給する。建設には80億ドル掛かると推定されている。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した3月16日までの週の住宅ローン申請指数は672.1と前週から2.66%低下した。借換指数は4.48%下がっている。

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オランダ中銀（DNB）は20日、2006年に54トンの保有金を売却したことを明らかにした。06年末時点の保有量は640トン、現時点での評価額は約100億ユーロという。保有金の量自体は減少したものの、このところの価格上昇により評価額は上昇している。05年と06年の合計売却量は136.5トン、DNBは欧州金協定により05年から09年までに165トンの保有金を売却することが出来る。

グアテマラコーヒー協会（Anacafe）が20日に明らかにしたデータによると、2月の中南米9ヶ国のコーヒー輸出は247万9,016袋と前年比で5.6%増加した。06/07年度(10月-9月)累計では1,004万3,955袋と前年を4.2%上回っている。データの対象となるのはメキシコ、ペルー、コロンビア、ドミニカ共和国、コスタリカ、エル・サルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの9ヶ国。生産のほとんどは水洗式といわれるアラビカ種でこの種類では世界生産の75%-80%を占める。ブラジルやエクアドルは含まれていない。

国勢調査局が発表した2月の新規住宅着工件数は前月比で9.01%増加、市場予想を大きく上回る結果となった。一方先行指標となる建築許可件数は前月から2.48%減少、予想も下回った。

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ブラジルのピント農業相は19日、訪問中のシンガポールでインタビューに答え、ブラジルの07/08市場年度(2月-1月)の大豆輸出は前年の2,470万トンから10%-15%増加するとの見通しを示した。ダウジョーンズが伝えた。これは06/07生産年度(10月-9月)の生産が5,700万トンと前年比で8.4%増加することを受けてのもの。収穫は先週時点で20%終了している。現時点では収穫について非常に楽観的な見方をしているという。また、このところブラジルレアルがドルに対して上昇を続けているにもかかわらず、ブラジル産の大豆は米産に対して競争力を持ち続けるとも予想した。

エタノールの輸出については、日本を中心としたアジア向けの出荷に期待していると発言。特に日本はガソリンに対する3%のエタノール添加の義務付けが実施された場合、年間180万キロリットルの需要が生じると分析、輸出拡大の絶好の機会になるとした。

ボドマン米エネルギー長官は20日、訪問先のインドでインタビューに答え、OPECが9月まで臨時総会を開かないことについて不快感をあらわにした。OPECに対しては常に市場に十分な供給を与えるように要請しているとし、9月まで生産方針の変更を検討しないことには満足していないという。一方、インドがイランとの間で天然ガスの供給やパイプライン建設の共同建設などの交渉を行っていることについては、それが米国とインドの関係に影響することはないと、事実上容認する意向を示した。この問題については、先週に長官の国際問題担当補佐官がインドに対し交渉の見直しを求める旨を明らかにしていた。