3月27日現在のCFTC建玉報告を更新、詳細は以下のリンクから

株価指数、通貨、金利先物

エネルギー、メタル

穀物、大豆、ソフト
指数ファンドデータ付き

米商務省は30日、中国から輸入している紙製品に対する相殺関税を課す方針を明らかにした。これは中国の紙製品が補助金によって不当に安く抑えられていることを理由にした、報復的措置。米国が相殺関税を適用するのは23年ぶり、コーテッド・ペーパーと呼ばれる印刷紙に、10.9%から20.3%の間の税率が課せられる。

エクアドル国営のペトロエクアドルは30日、顧客に対し25日出荷分から石油輸出契約の不履行（force majeure） を宣言したことを明らかにした。同国ではアマゾン流域住民の抗議運動で日量3.5万バレルあった第18鉱区の生産が3月9日から停止している。出荷不履行宣言は国内の在庫を確保と、顧客に対するペナルティーの支払いを避けるためのもの。現時点で再開の見通しは立っていない。

サウジのファイサル外相は30日に公表されたニューズウィークとのインタビューで、イランへの制裁目的で石油価格を引き下げることはしないと語った。イランが英国兵士15名を拘束した事件は、「イランにとって悲劇的なこと」で、今はあのような問題を起こす時期ではないと非難した。またイランがイラクに介入すれば、ダメージの方が大きいとし、アラブ問題への介入はアラブ諸国、ひいてはイスラム社会の反発を招くとした。もっとも、イランと対立するような立場を取ることはないという。サウジとイランはレバノンの反政府勢力ヒズボラへの援助などを巡り対立関係にあったが、先日アフマディネジャド大統領がサウジのアブドラ国王と対談するなど、関係修復の兆しも見えていた。

米国勢調査局が発表した2月の建設支出は前月比0.27%増と市場予想を上回った。住宅建設は0.97%落ち込んだが、商業施設が1.48%と大きく伸びたのが全体を押し上げた。

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ミシガン大が発表した3月の消費者指数修正値は88.4と速報値の88.8から下方修正された。前月の91.3も下回った。

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シカゴ購買部協会（NAPM)が発表した3月の景況感指数は61.7と前月の47.9から急上昇、市場予想も大きく上回った。

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農務省が発表した3月1日現在の全米穀物在庫は小麦が前年から11.98%、コーンが13.13%減少、一方大豆は6.89%増加した、コーンは市場予想平均をやや上回ったが、小麦、大豆は予想に届かなかった。

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農務省が発表した07/08年度作付意向調査によると、コーン作付は9,045万4,000エーカーと前年度から15.48%増える一方、大豆は6,714万エーカーと11.10%減少した。コーン価格の先高感が強く、大豆からコーンへの転作が予想以上に進む格好となった。

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商務省が発表した2月の個人所得は前月比0.58%増、個人消費支出も0.58%増と共に市場予想を上回った。インフレ指標となる個人消費価格指数（PCE)は前月比0.41%、PCEコアは0.33%の上昇と、これまでより強めの数字が出ている。

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サウジのヌアイミ石油相は30日、訪問中の北京で開かれたサウジアラムコと中国石化公司（Sinopec）、エクソンモービルによる石油化学工場建設のジョイントベンチャー立ち上げ発表の席で、ジョイントベンチャーは今後15年、あるいは100年に渡って中国に対しサウジが安定した石油供給を約束するものと発言した。

米財務相が発表した5年債の入札結果によると、応札倍率は2.14倍と前回（2/22）の2.43倍を下回った。外国中銀を含む顧客注文の比率も16.71%にとどまり、前回の26.51%を下回っている。落札最高利回りは4.535%、前回の4.719%から大きく下がった。

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タンカーサービスのオイルムーブメント社によると、4月14日までの4週間におけるOPECの輸出量は日量2,435万バレルと前4週から29万バレル増加する。1-3月期に在庫を取り崩したこともあり製油所の需要は非常に強く、今後も輸出量は増加傾向にあるという。OPECは3月15日の総会で減産遵守の徹底を確認したが、現在の減産状況は日量70万バレル以下に落ちているという。価格が上昇していることも、OPECの生産増を後押しするとした。

国際穀物理事会（IGC)が発表した月例報告によると、コーンの06/07年度世界生産は6億9,200万トンと前月から200万トンの上方修正。一方消費も300万トン引き上げられており、期末在庫は9,000万トンと100万トンの引き下げとなった。

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USDAが発表した22日までの週の輸出成約高は小麦が前週から11.3%、コーンが75.3%それぞれ増加、市場予想も上回ったのに対し、大豆は48.4%減少した。

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労働省が発表した24日までの週の失業保険申請件数は前週比で1万件減少、市場予想も大きく下回った。

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商務省が発表した10-12月期の米企業収益は前期比年率で1.18%減少と
7-9月期の16.37%増から大きく落ち込んだ。

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商務省が発表した10-12月期のGDP確定値は前期比年率で2.45%成長と、改定値から上方修正された。市場予想も上回った。個人消費価格指数（PCE)は前期比で0.95%下落、コアは1.80%上昇とそれぞれ改定値から引き下げられた。

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