タンカーサービスのオイルムーブメントによると、3月24日までの4週間におけるOPEC輸出量は日量2,405万バレルと前4週から7万バレル増加する。アジア向けが減少したものの、欧米向の出荷は堅調。今後は暖房需要期の終了に伴い出荷量は減少すると見られるが、米国向けは石油製品在庫の取り崩しが進んでいることから出荷が増える可能性もあるという。また、日量170万バレルの減産目標のうち、現在は100万バレル程度が遵守されているとした。

米農務省が発表した1日までの週の輸出成約高はコーンが前週の2倍以上に増加、市場予想も大きく上回った。小麦、大豆も前週からそれぞれ増加した。

詳細はこちら

米労働省が発表した3月3日までの週の失業保険新規申請件数は32.8万件と前週から1万件減少した。市場予想も下回った。

詳細はこちら

欧州中央銀行（ECB）は8日に開いた理事会で、政策金利を年3.5%から3.75%に引き上げることを決定した。

トリシエ総裁は理事会後の定例会見で、利上げ実施後も欧州圏の金融政策は緩和的な部類に入るとし、マネーと信用の伸びは著しく、信頼できる指標は流動性が十分にあることを示しているとした。ECBは今後も中長期的な価格安定のために今後も堅実で時宜を得た行動を取るとし、今後も注意深く情勢を見守っていくとした。利上げの決定は全会一致で下されたという。

連邦準備制度理事会（FRB)が発表した1月の消費者信用残高は前月から64.4億ドル増加した。自動車ローンなど非回転信用残高が56.3億ドル伸びる一方、クレジットカードなどの回転信用残高は8.2億ドルの伸びに止まった。

詳細はこちら

連邦準備制度理事会（FRB)は7日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。

地区連銀の多くは前回の報告以降、穏やかな経済成長が続いているとしたが、いくつかは減速の兆候があると指摘している。ニューヨークでは成長が維持されているものの、減速の兆候がいくつか見られ始めたと報告。セントルイスでも以前より成長のペースが鈍ったとしている。ボストン、ダラスも同様の報告をする一方、フィラデルフィアではやや状況が良くなったとした。

シカゴ連銀のモスコウ総裁は7日、シカゴで講演を行い、インフレが加速するリスクは依然として気減速のリスクよりも大きく、追加利上げが必要になることもあるとの見方を示した。

このところの金融市場の混乱については、市場の大幅な変動が目先の景気見通しを不透明にさせる懸念を表明。また直近の経済指標は強弱入り混じる内容としながらも、全体的にはやや弱気の内容となっているとした。年初には成長の減速を指摘する声も多かったが、最近は持ち直しの兆候が見られるとの見方に変わりつつあるという。景気見通しを変える必要はなく、今後も潜在成長率に近いペースで成長を続けると分析、最終的にインフレ圧力となる可能性があるとした。

米エネルギー省が発表した石油在庫統計によると、3月2日現在の原油在庫は484.8万バレル、ガソリン在庫は375.0万バレルそれぞれ前週から大きく減少、予想以上に強気の結果となった。

詳細はこちら

農業ビジネスコンサルタントのアグルーラルによると、ブラジルの大豆収穫は6日現在で25%が完了、2週前は17%だったのから収穫が進んだ。生産1位のマットグロッソ州では49%、2位のパラナ州では27%まで収穫が進んだが、南部に位置する3位のリオグランデ・ド・スル州では1%に止まっている。

南アフリカの鉱業会議所のエコノミストは7日、ブルームバーグのインタビューに答え、同国の06年度金生産は275トン（885万オンス）と前年比で7.5%減少、1922年以来84年ぶりの低水準に落ち込むとの見通しを示した。金生産は前年比で増加したのは過去37年間で1度だけと指摘、07年度も引き続き減少するとした。

現在多くの金が地中深くから採掘されており、鉱山の中には地下2マイル(約3.2km)に及ぶところもあるという。鉱脈が深くなるにつれ採掘コストも上昇、採算が取れなくなってきているとした。06年度の採掘コストは1オンス420ドルと前年から12%も上昇している。

同国の金生産は1970年には1,000トンに達したが、その後減少傾向が続いている。07年度は240トンに落ち込むと見られており、その後も新たな鉱脈を発見しない限り2010年まで減少し続けるという。

インドのパワール農業相は7日、07年度の小麦生産は7,350万トンに達する可能性があるとの見通しを示した。これまでの推定から100万トンの上方修正、また06年度の6,948万トンからは5.8%増加する。これまでの天候は生育に非常に適したものだった。この先の15日間が特に重要だが、同様の天候が続くようなら生産が先の推定を上回ることになるという。

OPECのエル･バドリ事務総長は7日、ダウジョーンズ社のインタビューに答え、最近の価格下落はボラティリティーの範囲内のもので、市場は需給のバランスが取れた状態で安定しており、何も悪いところはないとの見方を示した。15日の定例総会の見通しについては明言を避け、OPECの目的は市場のバランスを取ることとだけ答えた。

雇用サービス大手のADPが発表した2月の民間雇用数は1億1,511万1,000人と前月から5万7,000人増加した。

詳細はこちら

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した3月2日までの週の住宅ローン申請件数は671.6と前週から7.27%上昇、3ヶ月ぶりの高水準を記録した。

詳細はこちら

インドネシアのプルノモ・エネルギー鉱物相は7日、石油需要は春にかけて減少するとの見通しを示し、OPECに対し石油価格安定を呼びかけた。我々は価格変動ではなく、安定を求めていると強調したものの、15日に開かれる定例総会で減産を求めるのかについては明らかにしなかった。