米財務相が発表した2年債の入札結果によると、応札倍率は2.81倍と前回（2/21）の3.04倍から低下した。外国中銀を含む顧客注文の割合も29.34%と前回の52.23%から下がっている。

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ブラジルの農業顧問アグルーラルによると、同国の大豆収穫は27日現在55%が終了した。前週は48%、前年同期は52%だった。生産1位のマットグロッソでは93%が終了、2位のパラナは70%、南部に位置する3位のリオグランデは7%となっている。

連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は28日、上下両院の合同経済委員会で証言を行い、米経済は以前に比べ減速したことを認めたながらも、今後も穏やかな成長を続けるとの見通しを示した。

景気減速は以前の急速な成長からより持続可能なペースへの移行に伴うものとし、GDP成長率は06年後半がおよそ2%、今年もほぼ同じペースになるとした。

米エネルギー省情報局（EIA)が発表した23日現在の石油在庫統計は、原油、ガソリン、留出油共に100万バレル以下の小幅取り崩しとなった。市場では原油が積み増しされる一方、ガソリンは大幅に取り崩しが進むと見られていた。製油所稼働率は前週から上昇した。

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イランのモッタキ外相は28日、先週金曜に拘束した英国軍兵士ら15名のうち、女性兵士を29日までに開放する用意があることを明らかにした。拘束事件を巡っては、イラン側が拘束した兵士の乗っていた船がイランの領海内に進入してきたためと主張する一方、英国側はイラク領海内で拘束されたと、兵士の早期解放を強く求めている。

米国勢調査局が発表した2月の耐久財受注は前月比で2.49%増加、市場予想の3.5%増を下回った。変動の激しい運輸関連を除くex-Autoは0.14%減少している。

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リビアのガーネム国営石油代表は28日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、ペルシャ湾における緊張の高まりを受けた価格上昇に対しOPECが緊急総会開催を検討するのは時期尚早との考えを示した。市場で起きていることには注目しているし、ペルシャ湾で何も起こらないことを希望する一方、一時的で急激な動きに対して（OPECが）行動を起こすことはないと答えた。

また、OPECのエル・バドリ事務総長も同様に緊急総会開催の可能性を否定した。価格急騰に対しそれほど心配はしていないとしたうえで、市場には十分な石油供給があり、現時点でファンダメンタルズに対してするべきことは何もないとの考えを示した。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA)が発表した23日までの週の住宅ローン申請指数は671.0と前週比で0.16%低下した。前年比では17.37%高い。

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NY16時40分ごろ、ペルシャ湾でイランと米国か英国との間に軍事衝突が起こったとの噂が流れ、原油は電子取引で一時68ドル台をつけるなどパニック的に買いが集まった。噂はすぐに否定されたようだが、原油は17時現在も65ドル台の高値を維持している。

OPECのクァバザード調査部責任者は27日、トルコで開かれたエネルギー会議で、4-6月期の石油市場が日量70万バレルの供給過剰になるとの見通しを示した。ここ数年100万バレル前後の供給過剰だったのから、需給はやや引き締まる。また、07年度の非OPEC諸国の生産見通しが将来引き下げられる可能性も示唆した。開発プロジェクトの幾つかに遅れが生じる可能性があるという。現在のOPECによる非OPECの07年度生産推定は日量4,873万バレル、昨年12月に日量4,922万バレルだったのから49万バレル引き下げられている。

カンファレンスボードが発表した3月の消費者信頼感指数は107.2と前月から4.0ポイント、昨年11月以来の水準に落ち込んだ。

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イラン中銀のシェイバニ総裁は27日、ダウジョーンズのインタビューに答え、同国は外貨準備をドルからユーロを中心とした20種類の通貨バスケットに移行させており、現時点でのドルの比率は20%を下回っていることを明らかにした。詳細は明らかにしなかったが、現在の外貨準備は500億ドル以上に上り過去最高を記録しているという。また、現在イランは石油収入の50%をドル以外の通貨で得ており、将来石油価格のドル表示を中止する計画があることも明らかにした。