連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は28日、上下両院の合同経済委員会で証言を行い、米経済は以前に比べ減速したことを認めたながらも、今後も穏やかな成長を続けるとの見通しを示した。

景気減速は以前の急速な成長からより持続可能なペースへの移行に伴うものとし、GDP成長率は06年後半がおよそ2%、今年もほぼ同じペースになるとした。

減速の主因は昨年春に始まった住宅市場の落ち込みとする一方、短期的な見通しは依然として不透明だという。サブプライム・ローンの問題については、ローンの滞納率が急速に上昇していることを指摘。ローン審査基準の引き上げは市場の適切な反応ながら、住宅の需要を鈍らせ在庫の積み増しにつながるとした。現時点では経済や金融市場全般への波及は限られるとしながらも、状況を注意深く見守ると付け加えた。

設備投資については、06年10-12月期から今年初めにかけて減速していると指摘、そのほとんどは自動車や建設業界によるものだが、他のセクターでも伸び悩んでいるという。

今までのところ、住宅や製造業の落ち込みが他のセクターに波及している兆候はないとし、雇用も製造業や建設業の落ち込みを他の分野が吸収して拡大を続けていると分析した。雇用はヘルスケア、ホスピタリティー、プロフェッショナルサービスなどが特に強く、失業率も歴史的な低水準で推移しているとした。

将来の景気成長見通しに対する下方リスクとしては、サブプライム問題などによる住宅市場の更なる落ち込み、それによる雇用や個人消費への影響を挙げた。一方、個人消費が住宅の落ち込みやエネルギー価格の上昇にもかかわらず好調ならば、景気が予想以上に拡大する可能性もあるとした。

インフレについては、コアインフレは昨年後半穏やかに下がってきたものの、最近はやや上昇傾向にあり、水準は依然として許容範囲を超えていると警戒感をあらわにした。また、エネルギー価格の上昇が今後の見通しを不透明にさせているとした。他には、家賃や帰属家賃の値上がりが顕著なことや、人々のインフレ見通しが中長期的なトレンドに影響していると指摘した。

コアインフレはこの先穏やかに沈静化すると思われるものの、上昇リスクは存在するとし、需要が生産性容量を上回った場合にはそのリスクが顕著になると指摘。資源の稼働率の上昇は労働市場の逼迫に表れており、質の高い労働者の雇用は困難になっているとした。労働賃金は依然として穏やかなペースで伸びているが、労働市場の逼迫によって加速する兆候があるという。

金融政策については、FOMCでは昨年6月以来短期金利の誘導目標を年5.25%に据え置いているが、データを見る限り持続的な経済成長とコアインフレの沈静化に結びついていると、現在の政策に自信を示した。