ナイジェリアのダウコル石油相は4日、訪問中の北京でインタビューに答え、今月15日に開かれるOPEC総会で追加減産を行う必要のないとの考えを述べた。現在OPEC加盟国は過去2回の総会で決定した合計で日量170万バレルの減産のうち、75%を達成していると指摘。減産が遵守されていることで需給が引き締まる可能性が出てきており、OPECが急いで追加減産を行う必要は感じられないという。ナイジェリアは約30万バレル生産量を減らしており、1-3月期の生産量は平均で日量202.5万バレルになるとの見通しを示した。

今年度の非OPEC諸国による生産は当初予想に届かない可能性があり、需給逼迫の度合いを深めることになると指摘。イラクの生産は最悪でも日量180万バレルはあったが、今後情勢が安定しなければこの水準に達しない事もあり得るという。他にはイランの核開発を巡る緊張が高まっていることも生産に影響するとし、これらの状況を考慮すれば、4-6月期に向けて需給は引き締まることになると予想した。

ブラジルの農業顧問アグロコンサルトのエコノミストによると、現在行われているブラジル国内のクロップツアーでは、予想以上に高いイールドが報告されているという。通常ならイールドは1ヘクタール2,500kg前後のところ、最大生産州のマットグロッソやパラナでは3,000kgを楽に超えると見られており、一部では3,900kgに達しているところもある模様。アグロコンサルトの現在の生産推定は5,670万トンだが、最終的にはこれを大幅に上回る可能性があるという。

セントルイス連銀のプール総裁は2日、チリのサンチアゴで開かれた会議での講演後にインタビューに答え、最近の株価急落は大きな問題ではなく、市場の反応も落ち着いているとの見方を示した。講演はオイルショックとその景気への影響についてのもので、景気見通しに触れることはなかった。

今回の急落で従来の景気見通しを変えることはなく、米経済がリセッションに陥るともないと発言。また、グリーンスパンFRB議長がリセッションを予想する発言をしたことが株価急落につながったという見方についてはこれを否定した。また、個人的な見解として、FEDがこのことで何か行動を起こす必要はないともしている。その一方で、下落局面はまだ終了していないかもしれないとの指摘、市場は新たな下落がないのか、様子を見ている状態だとした。また、これは予想ではないと強調した上で、今後数ヶ月の間は景気が弱含むのに伴い、FEDの行動を期待して金利が低下するとの見方を示した。

為替については、一時的な円キャリートレードの解消が現在の急激な円高をもたらしているが、キャリートレードそのものが根本的に瓦解してしまう兆候は見られないと述べた。

プール総裁は今年度のFOMC投票メンバー

2日に発表されたミシガン大消費者指数は91.3と速報値の93.3から2.0ポイント引き下げられた。市場予想も下回った。

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ロシアの砂糖生産者協会は2日、同国の粗輸入関税が4月も1トン140ドルに据え置かれることを明らかにした。関税は過去3ヶ月間のNYBOT粗糖価格を基に算出されるとされているが、05年10月から変更されていない。政府内では3月にも関税を1トン270ドルに引き上げる案が出ていたが、最終的な調整が付いていないようだ。

米農務省（USDA)は3月1日、2日の両日にわたって開かれたアウトルックフォーラムで、07/08年度の需給見通しを発表、コーン作付を前年比11.1%増の8,700万エーカー、大豆を6.6%減の7,050万エーカーと推定した。

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