不動産情報のリアルティトラックが発表した月次レポートによると、10月の差し押さえ件数は前月比2.1%増の22万4451件となった。前年同月との比較では9.4%増。差し押さえは555世帯に付き1件の割合となった。前月は557世帯中1件、一年前は1001世帯中1件だった。

8月に2005年1月の調査開始から最高を記録したのから9月にいったん減少しながら、再び増加である。同社も差し押さえが依然高水準にあることを認識しながら、一方で増加一服のサインがあるとの見方も示唆。債務不履行の通知は9%近く減り、住宅保有者や金融機関、消費者団体などによる抵当流れ回避を狙った対策が奏功してきたのかもしれないという。

10月はネバダ州で154件中1件と差し押さえ率が全国平均の3.6倍、国内最高だった。カリフォルニア州が258件で2番目。続いてフロリダ州の273件である。件数ではカリフォルニア州が5万件を超えて最多。次いで、フロリダ州、ミシガン州だった。

米連邦預金保険公社（FDIC）が28日に発表した調査報告によると、FDICの保険対象である約8500の銀行及び貯蓄機関の7-9月期純利益は前年同期比24.7%減の287億ドルとなった。FDICによると利益が300億ドルに到達しなかったのは2003年1-3月期以来。調査対象の金融機関のほぼ半数が収益の前年割れをみたという。FDICは貸倒引当金の積み増しが加速したことや金利収入の縮小を減益要因に挙げており、特に住宅ローンによる影響が大きかったことを指摘している。