ワールドゴールドカウンシルが18日に明らかにしたデータによると、12月14日現在の世界の中央銀行並びにIMFなどの国際機関の保有する金準備高は2万9,955トンと9月のレポートから165トン、0.5%減少した。このうちECBを含む欧州の中銀の保有金は1万1,065トンと54トン減少。スイスが76.5トン、フランスが36.1トン、オランダが16.4トン売却したのが目立った。一方、ロシアの保有金は30.7トン増加した。

米下院は18日、エネルギー法案の最終修正案を賛成314、反対100の大差で承認した。法案では乗用車並びにSUVなどの小型トラックの燃費規準を2020年までに1ガロンあたり35マイルと、過去30年間で初めて引き上げるほか、2022年までに再生可能燃料の消費を年間360ガロンに増やすとしている。法案は先週すでに上院で承認されており、ブッシュ大統領は19日に法案に署名するという。

米連邦準備理事会（FRB）は18日、当局スタッフによる住宅ローン規制改定案を受け入れたことを発表した。改定案は4つの柱から成り、その1つは借り手の返済能力を考慮しないで契約内容を変更するのを禁止すること。また、融資を決める前の所得と資産の確認及び税金や保険用の第三者預託金口座設定の義務付け、罰則改定である。新たな規制はとりわけリスクの高いサブプライムの返済困窮者救済を狙っており、新たな借り手だけでなく既存の借り手も対象とする。

バーナンキFRB議長は、消費者と経済いずれにも有益な責任のある住宅融資を促進するのが目標とコメントし、融資絡みで不正行為や誤解を招くような業務には厳しく対応する方針を示した。このため、金融機関などには借り手に対する早期情報開示の強化なども考慮する模様。FRBは一連の規制改定案について公衆からの意見を募っており、最終的な決定はその後になる。

11月の新規住宅着工件数は年率換算で前月比3.65%減の118万7000戸となった。10月に4ヶ月ぶりに増加したのが再び減少に転じたが、9月の水準よりはまだ高い。市場予想も上回った。市場別では北東部が16.34%と最もきつい落ち込みとなり、次いで西部の6.91%ダウン。中西部の着工件数は1.46%減った。南部だけが0.33%と僅かにも増加。住宅タイプ別では一戸建てが5.37%減ったが、5世帯以上の集合住宅は4.40%アップ。なお、10月の着工件数は速報段階での122万9000戸から123万2000戸に小幅改定された。

先行指標となる建築許可件数は115万2000戸で、1993年6月以来の低水準だった。前月から1.54%減少し、これで6ヶ月連続のマイナスである。ただし、許可件数は市場予想に比べるとやや高め。西部で15.08%、北東部では10.49%とそれぞれ2ケタの減少となった一方、南部が7.66%、中西部1.07%それぞれ増えた。タイプ別では一戸建てが5.56%減り、集合住宅は4.38%増加した。

ポーランドの統計局は18日、2007年の穀物収穫を前年比24.6%増の2710万トンと推定していることを発表した。9月時点でみていた2740万トンからやや下方修正した。今回の推定は穀物収穫が3回目で今シーズン最終。

ブラジル国営石油会社のペトロブラスは17日、国内、国外をあわせた同社の石油と天然ガスの生産量が、11月は原油換算で日量226万バレルと前月から3万バレル、5ヶ月ぶりに増加したことを明らかにした。国内2ヶ所のプラットフォームで新規に生産が開始したことが増加の原因という。

国内の11月原油生産は日量176.1万バレルと前月から3.1万バレル増加。天然ガスの生産は日量4,389万立方メートルと前月の4,258万立方メートルから増加した。一方、海外における原油生産は11月に日量12万2,233バレルと前月の12万4,200バレルから減少している。

アルジェリアのヘリル石油相は17日、原油価格は来年1月にかけて現在の水準に高止まりするとの見通しを示した。市場に石油供給は十分にあり在庫も高水準にある一方、今年の冬が厳しいものになる可能性がある上、世界経済が回復するにつれ需要が伸びてくることが予想されるとした。

もし市場が要求するならば増産の可能性を排除しないものの、現時点で供給は十分にあると改めて強調した。実際の供給よりも地政学リスクが価格予想を難しくしており、イラクの状況はやや改善したもののイランの問題はまだ解決していないと、今後も産油国の緊張が価格を下支えするとの見方を示した。ヘリル石油相は、2008年のOPEC議長に就任する。

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した12月の住宅市場指数（HMI）は19となった。HMIはこの3ヶ月間同水準で推移し、10月に調査史上初めて 20を割り込んで以降回復していないことになる。一戸建て住宅販売は現状を示す指数が前月の18から19、半年後の見通しを示す指数は24から26に小幅上昇。いずれも前月に過去最低を記録していた。なお、11月の見通し指数は速報段階での25から24に改定。見込み客の活況度を表す指数は前月比から3ポイント下がって14と1985年の調査開始から最低を記録した。

米財務省が発表した10月の対米証券投資は1139億9100万ドルの流入超となった。速報段階での264億800万ドルから154億1200万ドルに改定となった9月の純流入額を大きく上回る。このうち保有規模が最大の米国債は498億3200万ドルと前月の2倍近い流入超だった。株式の純流入額は前月の26億1400万ドルから302億2000万ドルに激増。社債、エージェンシー債も流入が流出を上回った。証券投資の他、資産担保証券や株式交換、担保など負債の移動などを含んだ純資本フローは、978億ドルの流入だった。

主要国の米国債保有額を見ると、1位の日本が5918億ドルとなり、9月時点での5820億ドルを上回った。日本のほか、英国、石油輸出国、ブラジルと上位5位のうち4カ国の保有額が前月比プラス。2位の中国は減少した。

中国財政部は20日付けで穀物輸出関税の払い戻しを取り止めることを決定した。中国では穀物や食品価格高騰を反映して物価が11年ぶりの高水準となっているために輸出制限の強化と国内供給を増やすのを狙って小麦やコーン、大豆、コメ、小麦粉輸出を対象に税金還付の中止をすることになったという。

ロシアの原子力関連業者アトムストロイエクスポートは17日、前日からイランのブシェール原発向けに核燃料の供給を開始したことを明らかにした。供給は今後2ヶ月の間に完了するという。ブシェール原発はイランがロシアの協力の下に進めていた国内初の原子力発電所で、当初今年9月の稼動開始を予定していたが、ロシア側が燃料の供給を見合わせていたことから計画が大きく遅れていた。

今回燃料の供給が開始されたことで、約半年後には電力が供給できるようになるとみられる。ロシア外務省はこの件に関して、全ての作業は国際原子力機関（IAEA）の管理下で行われることを強調、使用済み燃料も全てロシアが引き取るとしている。イラン国営通信によると、最初の1年間で82トンの核燃料が必要になるという。

中国税関総局が17日に明らかにした速報データによると、同国の11月砂糖輸入は9万トンととなった。年初からの累計は115万トンと前年から3%減少している。