アルジェリアのヘリル石油相は17日、原油価格は来年1月にかけて現在の水準に高止まりするとの見通しを示した。市場に石油供給は十分にあり在庫も高水準にある一方、今年の冬が厳しいものになる可能性がある上、世界経済が回復するにつれ需要が伸びてくることが予想されるとした。

もし市場が要求するならば増産の可能性を排除しないものの、現時点で供給は十分にあると改めて強調した。実際の供給よりも地政学リスクが価格予想を難しくしており、イラクの状況はやや改善したもののイランの問題はまだ解決していないと、今後も産油国の緊張が価格を下支えするとの見方を示した。ヘリル石油相は、2008年のOPEC議長に就任する。

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した12月の住宅市場指数（HMI）は19となった。HMIはこの3ヶ月間同水準で推移し、10月に調査史上初めて 20を割り込んで以降回復していないことになる。一戸建て住宅販売は現状を示す指数が前月の18から19、半年後の見通しを示す指数は24から26に小幅上昇。いずれも前月に過去最低を記録していた。なお、11月の見通し指数は速報段階での25から24に改定。見込み客の活況度を表す指数は前月比から3ポイント下がって14と1985年の調査開始から最低を記録した。

米財務省が発表した10月の対米証券投資は1139億9100万ドルの流入超となった。速報段階での264億800万ドルから154億1200万ドルに改定となった9月の純流入額を大きく上回る。このうち保有規模が最大の米国債は498億3200万ドルと前月の2倍近い流入超だった。株式の純流入額は前月の26億1400万ドルから302億2000万ドルに激増。社債、エージェンシー債も流入が流出を上回った。証券投資の他、資産担保証券や株式交換、担保など負債の移動などを含んだ純資本フローは、978億ドルの流入だった。

主要国の米国債保有額を見ると、1位の日本が5918億ドルとなり、9月時点での5820億ドルを上回った。日本のほか、英国、石油輸出国、ブラジルと上位5位のうち4カ国の保有額が前月比プラス。2位の中国は減少した。

中国財政部は20日付けで穀物輸出関税の払い戻しを取り止めることを決定した。中国では穀物や食品価格高騰を反映して物価が11年ぶりの高水準となっているために輸出制限の強化と国内供給を増やすのを狙って小麦やコーン、大豆、コメ、小麦粉輸出を対象に税金還付の中止をすることになったという。

ロシアの原子力関連業者アトムストロイエクスポートは17日、前日からイランのブシェール原発向けに核燃料の供給を開始したことを明らかにした。供給は今後2ヶ月の間に完了するという。ブシェール原発はイランがロシアの協力の下に進めていた国内初の原子力発電所で、当初今年9月の稼動開始を予定していたが、ロシア側が燃料の供給を見合わせていたことから計画が大きく遅れていた。

今回燃料の供給が開始されたことで、約半年後には電力が供給できるようになるとみられる。ロシア外務省はこの件に関して、全ての作業は国際原子力機関（IAEA）の管理下で行われることを強調、使用済み燃料も全てロシアが引き取るとしている。イラン国営通信によると、最初の1年間で82トンの核燃料が必要になるという。

中国税関総局が17日に明らかにした速報データによると、同国の11月砂糖輸入は9万トンととなった。年初からの累計は115万トンと前年から3%減少している。

ブラジル農務省商品供給公社(CONAB)は14日、同国の07/08年度コーヒー生産が前年比20.63%減の3374万袋になったと発表した。8月時点での推定3262万5000袋から引き上げた。アラビカが一年前を28.89%下回って2347万7000袋、ロブスタは8.07%増の1026万3000袋とした。いずれも前回推定より多い。CONABは2008/09年度の生産初回見通しを来月8日に発表する。

米有力調査会社インフォーマ・エコノミクスが2008/09年度の国内コーン作付について8740万エーカーと見通していることが伝わっている。1月時点見越していた8890万エーカーから引き下げた格好であるが、10月時点で見越していたといわれる8580万エーカーは上回る。インフォーマの最新予測は米農務省（USDA）による2007/08年度の作付データと比較して6.6%減少となる。

一方、大豆は7000万エーカーとみている模様だ。USDAの推定する前年度と比べて9.9%増反の見方。前回予測6810万エーカーから引き上げだが、10月時点での7170万エーカーには届かない。インフォーマはまた冬小麦の作付を4870万エーカー、USDAデータの前年度より8.2%増と推定している。なお、前月の同社の予測は全小麦の推定だった。

米労働省が発表した11月の消費者物価指数は前月比0.80%上昇した。前月の2倍を超える伸び率で、2005年9月以来の高い伸びとなった。市場予想も上回った。エネルギーが5.74%と3月以来の速い値上がりペース。このうちガソリンが9.30%のプラス。ガス・電力も0.71高い。食品は0.28%上がり、ペースは前月からほぼ変わらず。

エネルギーと食品を除いたコア部分の上昇率は0.27%で、1月以来の高水準だった。全体指数と同じく予想より高い。アパレルが0.75%の値上がりで、これは1999年4月まで遡る高い伸びといわれる。航空運賃は2.57%上昇。新車価格は前月の下落から0.11%上昇に転じた。医療や教育も一段と上がったが、前月の伸びペースと比べるとややスローダウン。ホテルなどの宿泊料金は0.23%下落だが、前月に1%以上落ち込んだのからは下げ渋っている。

前年比は全体で4.29%上昇だった。コアは2.33%。前月時点でのペースを上回っており、コア部分での前年比伸び率が前月以上となったのは1月以来である。

国際エネルギー機関（IEA）は14日に発表した月報で、08年度の世界石油需要を中東地域の需要増などを理由に前月から11.5万バレル引き上げた。供給面ではOPECの生産が11月に前月から18万バレル減少したものの、メキシコ、中国、ブラジルといった産油国の生産増がそれを上回り、世界全体では5.5万バレル増加したとしている。OECD諸国の在庫は消費の52.6日分をカバー、引き続き取り崩しが進んでいるとした。

インド政府高官は14日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2008/09年度（4-3月）の国内小麦生産が7500万トンの目標達成の可能性を示した。直近の作付意向によると前年度との開きが急速に縮んでおり、あとは作付期の天候次第と述べた。政府は作付面積について最終的に2700万ヘクタールになると見通しているという。過去最高となった前年の2840万ヘクタールを下回る。