アルゼンチン下院が26日遅くに先月7日の関税引き上げ前に登録された穀物輸出を無効とすることを承認したと伝わっている。業者が既に出荷用の小麦を購入していることを証明できるものに付いては対象外とする模様。地元業者の間では政府が増税を実施する前に観測が流れ、出荷登録が殺到。2007/08年度の大豆輸出成約が860万トン、大豆ミール820万トン、大豆油200万トンといずれも一年前の登録規模を大幅に上回っていた。

米エネルギー省情報局（EIA）が発表した石油在庫統計によると、12月21日現在の原油在庫は前週から329.9万バレル減少、予想を上回る大幅取り崩しとなった。南部メキシコ湾岸で大幅取り崩しとなったのが全体を押し下げた。ガソリン在庫は63.6万バレルの小幅積み増し、留出油は276.8万バレルの取り崩しとなった。製油所稼働率は88.09%と0.25ポイント上昇した。

11月の耐久財受注は前月比0.07%増となった。4ヶ月ぶりの増加であるが、市場予想は下回った。民間航空機が20.87%増え、自動車及び自動車部品が1.06%アップ。輸送機セクター全体で前月を1.90%上回った。また電気製品や一次金属も前月比プラスだったが、10月と比べると伸びは鈍化。ハイテク関連や機械は減少。輸送機器でも軍用機は20.05%落ち込んだ。

防衛を除いたex-Defenceは1.18%増と全体以上の伸びであるが、逆に運輸を除いたex-Autoは0.67%のマイナスとなる。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は3.85%増とプラス転換。しかし、航空機を除くと0.43%減で、前月に比べるとペースは鈍いながらも再び減少だ。なお、10月の耐久財受注は従来推定の0.17%減少から0.39%減少に改定。速報段階でのマイナス率0.42%近くに戻った格好である。

タイの石油最大手PTTは27日、来年初めにエタノール混合率20%のガソリン「E20」の販売を始めることを明かした。政府のバイオ燃料促進計画に応じル格好である。PTTによると、1-3月の間はプレミアムガソリンを下回る特別価格が設けられる。

日本の農林水産省が27日に発表したデータによると、国内港湾におけるコーヒー生豆在庫は11月末現在11万8797万トンとなった。10月末時点での12万5575トンから5.4%減少。

当局はまた、11月のインドネシアからの輸入が前月比25%増の1万1291トンと8月以来の高水準になったことも伝えている。ただし、今年1月からの累計は13万7135トンと前年同期を10%下回るという。

クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが26日に発表したスペンディングパルス・レポートによると、21日までの週の米国内ガソリン需要は日量970.3万バレルと前週比で0.9%増加した。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.98ドルと前週比で1セント下落、前年比では28.4%上昇している。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が26日に発表した10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合、20都市総合揃って前月比1.4%下がり、いずれも調査史上最もきつい落ち込みとなった。10都市総合はこれで16ヶ月連続の前月比マイナスであり、20都市総合は14ヶ月続けてダウン。20都市全てで下落し、最も大きく下げたのがサンディエゴで2.6%。このほかデトロイトやラスベガスなど計7都市が2%以上の低下率だった。

10月の指数は前年比較でも過去最大のマイナスとなった。10都市総合が6.7%、20都市総合は6.1%それぞれ低下。都市別ではシャーロットとポートランド、シアトルだけが上昇し、残る17都市は全て前年割れ。このうち2ケタのマイナスは6都市で、最大のマイナスはマイアミ12.4%だった。

インド政府関係者によると、砂糖緩衝在庫の有効期間を一年間延長する可能性がある。政府は今年5月、国内製糖所に約200万トンの緩衝在庫を設定するよう要請した。6月に在庫枠を500万トンに引き上げ、またその後でさらに300万トン追加した。現時点で期限は来年8月となっている。緩衝在庫は国内の余剰生産処理とともに政府による製糖所への在庫管理費払い戻しで農家への支払いを保証するのが目的。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が26日に発表した22日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比2.8%上昇した。3週連続アップであり、また伸び率は前週の1.4%の2倍。また、前年同期と比べても2.8%上がり、こちらは前週時点での前年比伸び率2.1%を上回る。ICSCのチーフエコノミストは、月初めのペースが鈍かったために12月の販売は当初見通しより若干下回る伸びとの見方を示した。

中国財政部は26日、大豆輸入での関税率引き下げ期間を延長すると明かした。国内価格の上昇を抑えるために10-12月の3ヶ月間、1%に設定している税率を3月31日まで有効とすることになった。改定前は3%だった。