クレジットカード大手のマスターカード子会社マスターカード・アドバイザーズが26日に発表したスペンディングパルス・レポートによると、21日までの週の米国内ガソリン需要は日量970.3万バレルと前週比で0.9%増加した。ガソリンの平均小売価格は1ガロン2.98ドルと前週比で1セント下落、前年比では28.4%上昇している。

スペンディングパルスは、小売店で集計したクレジットカードの利用データに現金や小切手での支払い推定を加えたものに基づく需要レポート。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が26日に発表した10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合、20都市総合揃って前月比1.4%下がり、いずれも調査史上最もきつい落ち込みとなった。10都市総合はこれで16ヶ月連続の前月比マイナスであり、20都市総合は14ヶ月続けてダウン。20都市全てで下落し、最も大きく下げたのがサンディエゴで2.6%。このほかデトロイトやラスベガスなど計7都市が2%以上の低下率だった。

10月の指数は前年比較でも過去最大のマイナスとなった。10都市総合が6.7%、20都市総合は6.1%それぞれ低下。都市別ではシャーロットとポートランド、シアトルだけが上昇し、残る17都市は全て前年割れ。このうち2ケタのマイナスは6都市で、最大のマイナスはマイアミ12.4%だった。

インド政府関係者によると、砂糖緩衝在庫の有効期間を一年間延長する可能性がある。政府は今年5月、国内製糖所に約200万トンの緩衝在庫を設定するよう要請した。6月に在庫枠を500万トンに引き上げ、またその後でさらに300万トン追加した。現時点で期限は来年8月となっている。緩衝在庫は国内の余剰生産処理とともに政府による製糖所への在庫管理費払い戻しで農家への支払いを保証するのが目的。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が26日に発表した22日までの週のICSC-UBS小売チェーンストア販売指数は季節調整値で前週比2.8%上昇した。3週連続アップであり、また伸び率は前週の1.4%の2倍。また、前年同期と比べても2.8%上がり、こちらは前週時点での前年比伸び率2.1%を上回る。ICSCのチーフエコノミストは、月初めのペースが鈍かったために12月の販売は当初見通しより若干下回る伸びとの見方を示した。

中国財政部は26日、大豆輸入での関税率引き下げ期間を延長すると明かした。国内価格の上昇を抑えるために10-12月の3ヶ月間、1%に設定している税率を3月31日まで有効とすることになった。改定前は3%だった。

ネット利用動向調査を手掛けるコムスコアによると、11月1日から今月21日までのオンライン小売売上高が262億9000万ドルとなった。前年同期と比べて19%増加。同社が2004年から調査結果を一定ペースで報告するようになって初めて2割を下回る伸び率である。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）の幹部が地元紙に対して明らかにしたところによると、UAEの10-12月期の金販売は22.5億ディルハム(6億ドル)だった前年同期から約25%増加するという。政府や地方機関職員の給料が大幅に上昇したことなどを受け国民の購買意欲が高まり、11月半ばからの祭礼期における販売増につながったという。

エチオピア政府は24日、2007/08年度のコーヒー収穫が前年比8%増になることを見込んでいると発表した。政府の見通しは36万トンで、このうち22万トンが輸出向けとみている模様。

ロシア農相は24日、21日にモスクワで開かれた独立国家共同体（CIS）政府間農業会議で地元産砂糖ビートからの砂糖生産を引き上げることで合意したと明かした。CIS諸国の生産は現在480万トンだが、2010年までに700万-800トンに増産を計画しているという。

中国のシンクタンクは24日、政府が25日に国家備蓄から50万トンのコーンを売却することを明かした。政府が国内の価格上昇の抑制を狙って決めた最低200万トン売却の一つで、今回の競売は3回目となる。最初の2回分をあわせて100万トン売り出したうちの39%に相当する38万6000トンを売却した。